【2024年最新動向】自転車保険の義務化の地域は？違反の罰則はある？

自転車保険の義務化と聞いて、対象地域・自治体かどうかと不安になっている方も多いかと思います。

また、自転車保険に加入していなない状態で自転車を運転した場合、違反に対する罰則など気になっていると思います。

この記事では、

• 自転車保険が義務化・義務化予定の地域・自治体の一覧
  
• 自転車保険が義務化された背景・理由
  
• 自転車保険に加入していない違反の罰則
  
• 保険料の安い自転車保険
  

これらについて、詳しく解説していきます。

2023年4月1日から義務化された地域もありますので、最後まで読んで納得していただけたらと思います。

自転車保険の加入は、国によって義務化されているわけではありません。

地域・自治体によって義務化されているところ、されていないところがあります。

2023年4月時点では32都府県1政令都市が自転車保険への加入を義務付けています。

以下は2023年4月時点での義務化地域一覧の一部抜粋となります。

• 宮城県仙台市
  仙台市ウェブサイト
• 埼玉県
  埼玉県ウェブサイトの告知
• 愛知県名古屋市
  名古屋市ウェブサイト
  
• 石川県金沢市
  金沢市ウェブサイトの告知
• 滋賀県
  滋賀県ウェブサイト
• 大阪府
  大阪府ウェブサイト
• 京都府
  京都府ウェブサイトの告知
• 兵庫県
  兵庫県ウェブサイト
• 鹿児島県
  鹿児島県ウェブサイト

仙台市と名古屋市と金沢市は都道府県ではなく市区町村単位です。

実は、いち早く自転車保険の義務化が採用されたのは兵庫県です。

その後大阪府、滋賀県、と続きました。関東よりも関西の方が自転車保険の義務化に力を入れているところが多いようです。

その他の地域でも「努力義務」としている地域があります。

ぜひ一度ご自身のお住まいの自治体の情報をお調べください。

努力義務とは、加入を強制するのではなく、加入するよう促す条例を定めている地域のようです。

努力義務としている地域・自治体一覧は以下の通りです。

• 東京都 
  東京都青少年・治安対策本部
• 徳島県
• 福岡県
• 熊本県

京都府も努力義務から義務化に変わっているので、現在努力義務となっている都道府県も今後義務化されるかもしれませんね。

自分の住んでいる地域で義務化、もしくは努力義務となっていることを知らなかったという人もいるのではないでしょうか。

また、努力義務ではありませんが、加入を促している地域もあるので、各自治体のHPをチェックしましょう。

その他、北海道など導入が検討されている地域・自治体もあります。

以下、進行中の地域・自治体一覧は下記の通りです。

• 北海道
  北海道ウェブサイト
• 宮城県仙台市以外の地域自治体
• 神奈川県相模原市
  相模原市ウェブサイト

山形県や長野県などでは、以前から自転車保険義務化の動向があったようですが、現状議会での取り組みはHP上では確認できません。

議会自体での議論はあるはずですので、現状義務化される方向ではない可能性があります。

自転車保険の加入義務化の背景には、自転車事故に伴う高額賠償の事例が多発しているからのようです。

確かに、テレビなどで自転車の運転者が子供や老人と接触して大怪我を負わせたなどといったニュースを耳にします。

どのくらい増加しているのか、高額賠償の事例、自転車保険ならどのように守られるのかをわかりやすく解説しています。

自転車事故ではそれほど大きくならないと考えかもしれませんが、重大な事故になるケースもあります。

確かに、転んで骨折するというケースは多いですが、転倒して頭を打ってしまうと危篤になったり、重度な障害が残ってしまうこともあります。

最悪の場合死亡させてしまうというケースもあります。

ですから、たかが自転車事故と考えてはいけません。

自転車事故は年々増加しています。
[図]

重大な事故になってしまった場合、高額な賠償金を支払わなければいけません。ですが、実際に支払うお金がないと被害者が泣き寝入りするしかないということもあります。  

ですから 

• 被害者を守るため 
• 加害者の経済的負担を減らすため

 自転車保険に加入することが推奨されるようになり、都道府県によっては義務化されているんです。

被害者に高度の障害が残ってしまった実際の裁判例をご紹介します。

自転車同士の事故

歩道を走行していた自転車が進行方向からくる自転車と衝突。被害者は車道に転倒しバイクとも接触。

被害者：52歳女性

後遺障害：脳外傷による後遺症　障害3球

損害賠償額：7,908万円

接触した原因は100%加害者にあるのかこれだけでは分かりませんが、転倒してバイクにも衝突してしまったため大きなけがとなってしまいました。脳に後遺症が残ってしまっています。

自転車と歩行者の事故

マウンテンバイクで坂を下っていた11歳の少年が歩行していた女性に気が付かず正面衝突。

被害者：62歳女性

後遺障害：寝たきり

損害賠償額：9,500万円

こちらは坂での事故です。坂で勢いがついていたこともあり、大きな事故に発展してしまったのではないでしょうか。

賠償金は1億円にも上ることがあるんです。もしもこのような重大な事故を起こしてしまった場合、支払えますか？2つ目のケースの場合、加害者は未成年ですので当然本人が支払うことはできませんよね。

もちろん、事故を起こさないということが一番ですが、何が起こるか分かりません。あとから後悔しても保険に加入することはできないので自分の自治体が義務化しているかどうかは別としても、加入しておいた方が安心ですよね。

自転車保険の加入は都道府県によっては義務化されています。

違反した場合の罰則はどのようになっているのでしょうか。

義務化されているということは、当然違反したら罰則があると思われると思いますが、現段階では全地域で罰則はありません。

罰則がないのなら自転車保険に加入しなくてもいいと考える人もいるかもしれませんが、先ほど紹介したように高額な賠償金にいなってしまうケースもあります。

数千万円の賠償金になってしまえば罰則よりも重いです。

罰則があるから入る、罰則がないから入らなくていい、ということではありません。万が一の時に備えて自転車保険や個人賠償責任保険に加入しておくようにしましょう。

罰則が無い理由としては、保険加入の確認が困難だからということがあります。

都道府県によって義務化されているところといないところがあるのも原因かもしれませんね。

今現状罰則はありませんが、自転車保険は一般的に保険料は月々数百円と安い値段の保険もありますので、加入しておくことをお勧めします。

自転車は子供が運転することも多いです。親が入っていればこどもの起こした事故まで補償してくれるのであれば安心ですね。

では、保険商品を見ていきましょう。

実は、県民共済にはこどもの傷害保険はありますが、自転車保険はありません。

また、都民共済にも自転車保険はないようです。

ここでは、大阪市民共済とコープ共済を例に挙げていきます。

高額な賠償金を支払うには、自転車保険でなくても個人賠償責任保険に加入していても大丈夫です。

個人賠償責任保険ですと自転車の走行中はもちろん、日常生活の様々な場面で他人にけがをさせてしまったり、他人のものを壊してしまった時に補償してくれます。

ただし、もちろんですが、故意にケガをさせたり、ものを壊したときには使用できません。

自転車保険は本来任意のものでしたが、最近は都道府県によっては義務化されているところもあります。義務化する都道府県は今後も増えていきます。将来的には全国的に加入しなくてはいけなくなるかもしれませんね。

これは自転車による重大な事故が増えてきたことが背景にあります。自転車の事故というと小さな事故をイメージするかもしれませんが転倒して頭を打つと後遺症が残ることがあります。また最悪の場合死亡するケースもあります。

数千万円、一億円という賠償金額になるケースもあるんです。保険なしで高額な賠償金を支払うのは困難ですので保険加入を推奨、義務化するところが増えているんです。

現在のところ加入義務を違反しても罰則はありませんが、今後は罰則が出来るかもしれません。

自転車保険の他、個人賠償責任保険に加入していても賠償金を補償してくれます。月々の支払金額も安いので加入しておくと安心です。