更新日:2024/04/24

【2024年最新動向】自転車保険の義務化の地域は？違反の罰則はある？

以前は任意保険だった自転車保険。現在は加入が義務化されている自治体も出てきているのをご存知ですか？自分の住んでいる地域の自転車保険加入が義務化されていると知らずに加入していなかった場合は罰則があるのでしょうか。罰則はどんなものなのかも見てみましょう。

この記事の監修者

森下浩志

早稲田大学基幹理工部出身。すべてのペットのお金と健康にまつわる問題を解決したい、という強い思いからMOFFMEを立ち上げ。ファイナンシャルプランナー、損害保険（ペット保険を含む）の公的資格取得。獣医師団体などと連携をして、ペットのWEB健康診断ツールの開発も行う。

目次を使って気になるところから読みましょう！

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自転車保険が義務化！？違反したら罰則はどうなる？【2024年最新動向】

自転車保険の義務化と聞いて、対象地域・自治体かどうかと不安になっている方も多いかと思います。

また、自転車保険に加入していなない状態で自転車を運転した場合、違反に対する罰則など気になっていると思います。

この記事では、

自転車保険が義務化・義務化予定の地域・自治体の一覧
自転車保険が義務化された背景・理由
自転車保険に加入していない違反の罰則
保険料の安い自転車保険

これらについて、詳しく解説していきます。

2023年4月1日から義務化された地域もありますので、最後まで読んで納得していただけたらと思います。

自転車保険の加入が義務化された地域・自治体はどこ？

自転車保険の加入は、国によって義務化されているわけではありません。

地域・自治体によって義務化されているところ、されていないところがあります。

2023年4月時点では32都府県1政令都市が自転車保険への加入を義務付けています。

以下は2023年4月時点での義務化地域一覧の一部抜粋となります。

仙台市と名古屋市と金沢市は都道府県ではなく市区町村単位です。

実は、いち早く自転車保険の義務化が採用されたのは兵庫県です。

その後大阪府、滋賀県、と続きました。関東よりも関西の方が自転車保険の義務化に力を入れているところが多いようです。

その他の地域でも「努力義務」としている地域があります。

ぜひ一度ご自身のお住まいの自治体の情報をお調べください。

自転車保険の加入が義務化予定の地域

努力義務とは、加入を強制するのではなく、加入するよう促す条例を定めている地域のようです。

努力義務としている地域・自治体一覧は以下の通りです。

東京都
東京都青少年・治安対策本部
徳島県
福岡県
熊本県

京都府も努力義務から義務化に変わっているので、現在努力義務となっている都道府県も今後義務化されるかもしれませんね。

自分の住んでいる地域で義務化、もしくは努力義務となっていることを知らなかったという人もいるのではないでしょうか。

また、努力義務ではありませんが、加入を促している地域もあるので、各自治体のHPをチェックしましょう。

その他、北海道など導入が検討されている地域・自治体もあります。

以下、進行中の地域・自治体一覧は下記の通りです。

北海道
北海道ウェブサイト
宮城県仙台市以外の地域自治体
神奈川県相模原市
相模原市ウェブサイト

山形県や長野県などでは、以前から自転車保険義務化の動向があったようですが、現状議会での取り組みはHP上では確認できません。

議会自体での議論はあるはずですので、現状義務化される方向ではない可能性があります。

加入義務を違反した場合の罰則については後半でご説明します。

次に、自転車保険はなぜ義務化されるのか？その背景と理由について解説していきます。

自転車保険加入義務化の背景をわかりやすく解説！

自転車保険の加入義務化の背景には、自転車事故に伴う高額賠償の事例が多発しているからのようです。

確かに、テレビなどで自転車の運転者が子供や老人と接触して大怪我を負わせたなどといったニュースを耳にします。

どのくらい増加しているのか、高額賠償の事例、自転車保険ならどのように守られるのかをわかりやすく解説しています。

自転車による事故の増加と事故件数の推移

自転車事故ではそれほど大きくならないと考えかもしれませんが、重大な事故になるケースもあります。

確かに、転んで骨折するというケースは多いですが、転倒して頭を打ってしまうと危篤になったり、重度な障害が残ってしまうこともあります。

最悪の場合死亡させてしまうというケースもあります。

ですから、たかが自転車事故と考えてはいけません。

自転車事故は年々増加しています。
[図]

自転車事故による高額賠償事例の増加

重大な事故になってしまった場合、高額な賠償金を支払わなければいけません。ですが、実際に支払うお金がないと被害者が泣き寝入りするしかないということもあります。

ですから

被害者を守るため
加害者の経済的負担を減らすため

自転車保険に加入することが推奨されるようになり、都道府県によっては義務化されているんです。

実際の高額賠償事例

被害者に高度の障害が残ってしまった実際の裁判例をご紹介します。

自転車同士の事故

歩道を走行していた自転車が進行方向からくる自転車と衝突。被害者は車道に転倒しバイクとも接触。

被害者：52歳女性

後遺障害：脳外傷による後遺症　障害3球

損害賠償額：7,908万円

被害者、加害者共に自転車に乗っていたケースですね。どちらも歩道を走行していたとのことです。道路交通法上では自転車は「軽車両」に当たります。ですから本来は歩道ではなく、車道を走行しなくてはいけません。

接触した原因は100%加害者にあるのかこれだけでは分かりませんが、転倒してバイクにも衝突してしまったため大きなけがとなってしまいました。脳に後遺症が残ってしまっています。

自転車と歩行者の事故

マウンテンバイクで坂を下っていた11歳の少年が歩行していた女性に気が付かず正面衝突。

被害者：62歳女性

後遺障害：寝たきり

損害賠償額：9,500万円

こちらは坂での事故です。坂で勢いがついていたこともあり、大きな事故に発展してしまったのではないでしょうか。

賠償金は1億円にも上ることがあるんです。もしもこのような重大な事故を起こしてしまった場合、支払えますか？2つ目のケースの場合、加害者は未成年ですので当然本人が支払うことはできませんよね。

もちろん、事故を起こさないということが一番ですが、何が起こるか分かりません。あとから後悔しても保険に加入することはできないので自分の自治体が義務化しているかどうかは別としても、加入しておいた方が安心ですよね。

加入義務を怠った場合の罰則について

自転車保険の加入は都道府県によっては義務化されています。

違反した場合の罰則はどのようになっているのでしょうか。

現段階では全地域で「罰則は無し」

義務化されているということは、当然違反したら罰則があると思われると思いますが、現段階では全地域で罰則はありません。

罰則がないのなら自転車保険に加入しなくてもいいと考える人もいるかもしれませんが、先ほど紹介したように高額な賠償金にいなってしまうケースもあります。

数千万円の賠償金になってしまえば罰則よりも重いです。

罰則があるから入る、罰則がないから入らなくていい、ということではありません。万が一の時に備えて自転車保険や個人賠償責任保険に加入しておくようにしましょう。

罰則が無い理由としては、保険加入の確認が困難だからということがあります。

都道府県によって義務化されているところといないところがあるのも原因かもしれませんね。

保険料が安くて加入できる自転車保険をご紹介

今現状罰則はありませんが、自転車保険は一般的に保険料は月々数百円と安い値段の保険もありますので、加入しておくことをお勧めします。

加入していれば本人だけでなくその配偶者や同居の未婚の子供が起こした事故でも適用されるものが多いです。

自転車は子供が運転することも多いです。親が入っていればこどもの起こした事故まで補償してくれるのであれば安心ですね。

では、保険商品を見ていきましょう。

安い保険料が特徴の県民共済・コープ共済など共済商品

実は、県民共済にはこどもの傷害保険はありますが、自転車保険はありません。

また、都民共済にも自転車保険はないようです。

ここでは、大阪市民共済とコープ共済を例に挙げていきます。

共済名（保険名）	保障内容	保険料（年間）	保障額死亡共済	支払い限度日数	保障開始日	注意事項
大阪市民共済 B型プラン	交通災害共済	2000円/年	300万円 (入院1日3000円60日まで通院1000円180日まで）	医師等による治療期間が14日以上通院は最高60日、入院は最高180日を支払限度とする	初回保険料の支払い後から翌月の1日	個人賠償責任補償特約と交通災害共済の補償時期異なる場合あり
同上	個人賠償責任補償	1200円/年	国内無制限海外1億円まで	国内無制限	初回保険料の支払い後から翌月の1日	自動車事故による賠償責任事故は対象なし
コープ共済	個人賠償責任保険臨時費用補償及び賠償事故解決特約	1680円/年 140円/月	最高3億円	支払限度日数90日で、事故日から180日以内の合計の75日	初回保険料振替日の翌月1日	個人賠償責任保険の単体では加入不可

実は自転車保険出なくても保障される保険もある？

高額な賠償金を支払うには、自転車保険でなくても個人賠償責任保険に加入していても大丈夫です。

個人賠償責任保険ですと自転車の走行中はもちろん、日常生活の様々な場面で他人にけがをさせてしまったり、他人のものを壊してしまった時に補償してくれます。

ただし、もちろんですが、故意にケガをさせたり、ものを壊したときには使用できません。

自転車の義務化に関するまとめ

自転車保険は本来任意のものでしたが、最近は都道府県によっては義務化されているところもあります。義務化する都道府県は今後も増えていきます。将来的には全国的に加入しなくてはいけなくなるかもしれませんね。

これは自転車による重大な事故が増えてきたことが背景にあります。自転車の事故というと小さな事故をイメージするかもしれませんが転倒して頭を打つと後遺症が残ることがあります。また最悪の場合死亡するケースもあります。

数千万円、一億円という賠償金額になるケースもあるんです。保険なしで高額な賠償金を支払うのは困難ですので保険加入を推奨、義務化するところが増えているんです。

現在のところ加入義務を違反しても罰則はありませんが、今後は罰則が出来るかもしれません。

自転車保険の他、個人賠償責任保険に加入していても賠償金を補償してくれます。月々の支払金額も安いので加入しておくと安心です。