学資保険で税金がかかる場合とは？税金対策や控除を受ける方法

• 場合①満期保険金として一括で受けとる
• 場合②毎年祝い金を受けとる

学資保険を契約する人と受けとる人が同じ場合、「所得税」の対象となります。 

学資保険は大学入学に合わせた時期に満期保険金を受けとる設定が多いですが、一括で受けとる場合は、所得税のうち「一時所得」になります。

ただ一時所得には特別控除が50万円があります。

支払保険料の総額より満期保険金が50万円を超えてプラスになった場合にはその金額の1/2が課税対象となりますが、学資保険において一時所得に該当するケースは少ないのが現状です。

一時所得の計算式は以下になります。

総収入金額－収入を得るために支出した金額－特別控除額(最高50万円)＝一時所得

200万円－181万円－50万円＝△31万円

一方、返戻率110％、満期保険金600万円で計算する場合は、支払保険料は545万円でプラスになる金額は55万円となり、特別控除の50万円を超えてしまいます。

このケースでは超えた5万円の1/2の金額（25,000円）が課税の対象になります。

600万円－545万円－50万円＝5万円

学資保険は一般的に200万円や300万円の満期保険金が多く、よほど高額でないかぎりは特別控除の50万円を超えることは少ないでしょう。 

返戻率110％で500万円で計算しても、プラスになる金額は特別控除内です。

返戻率が高い場合や、満期保険金が高額のときは注意しましょう。

契約する人と受けとる人が同じ場合で、大学に入学後に毎年決まった金額の祝い金を受けとる「学資年金」は、所得税のうち「雑所得」に該当します。

雑所得の計算方法は、総収入額から必要経費を差しひいた金額になりますが、学資保険における「必要経費」の計算方法は下記のとおりです。

年間保険支給額×（払込保険料総額÷総支給見込額）＝必要経費

年間総収入額－必要経費＝雑所得

下記の条件で計算してみましょう。

• 受取総額見込額：200万円 
• 受取時期と金額：18歳25万円/19歳25万円/20歳25万円/21歳25万円
• 保険金支払総額：181万円

まず必要経費を計算

25万円×（181万円÷200万円）＝22万6千円

算出した必要経費をもとに雑所得を計算

25万円－22万6千円＝2万4千円

毎年の雑所得の対象金額は24,000円になります。

雑所得には特別控除がありませんので課税対象になりますが、

会社員など年末調整をする給与取得者は給与所得と退職所得以外の所得の合計が20万円までは申告不要です。

ただし自営業など個人事業主はこの対象にはならないので、金額にかかわらず申告が必要です。

• 契約者と受取人が同一のとき
• 契約者と受取人が異なるとき

契約する人と受けとる人の関係が祖父母と孫、親と子など、契約者と受取人が異なる場合は受けとり方法にかかわらず「贈与税」の対象になります。

贈与税は、贈与の関係性によって「一般贈与財産」と「特例贈与財産」に分けられます

学資保険は直系尊属（父母や祖父母など）からの贈与が多いこと、令和4年4月1日からは直系尊属からの贈与における年齢の区切りが18歳に変更されていることから「特例贈与財産」に該当する場合が多くなっています。

保険金は18歳を過ぎてから受けとることが多いので、今回は特例贈与財産の計算方法をご紹介します。

贈与税額は、1年間に受けとった金額から基礎控除額110万円をさし引いた金額（基礎控除後の課税価格）を、下の表にあてはめて計算します。

特例贈与財産の計算方法

（国税庁を参考にほけんROOMが作成）

お祝い金の受けとりや年金形式での受けとりなどで、その年に受けとった金額が基礎控除額の110万円を超えないときは贈与税はかかりません。

例えば満期保険金200万円を一括で受けとる場合、表にあてはめて計算してみます。

200万円－基礎控除額（110万円）＝90万円 

90万円×税率10％＝9万円

控除額はありませんので9万円が贈与税額になります。

ここまで学資保険で税金がかかる場合について解説しましたが、税金として支払う金額は少しでも抑えたいと考えるのが本音ではないでしょうか。

せっかく子どもの教育資金のために貯めたお金を最大限に活用するため、税金対策として一番お得な2つの方法についてご紹介します。

• 方法①学資保険の受けとりは契約者と受取人を同じにする
• 方法②満期金は一括で受けとる

1つ目の方法は、学資保険の契約する人と受けとる人を同じにすることです。

契約者と受取人を同じにすることで「所得税」の対象になります。

満期保険金を受けとるときの一時所得は、収益に対して50万円の特別控除額がありますし、毎年祝い金を受ける学資年金の雑所得は、会社員は所得の合計が20万円までは申告不要となっています。

契約者と受取人が違うときにかかる「贈与税」は、基礎控除額110万円までは課税されませんが、満期保険金などで110万円を超える額については高い税率で課税されてしまいます。

学資保険は契約する人と受けとる人を同じにすることで、税金面でお得になります。

2つ目の方法は、満期保険金は一括受取にすることです。

一括で受けとることで所得税のうち「一時所得」となります。

よほど高額な満期金や返戻率が高くない限り、プラスになる金額が特別控除額の50万円を超えることは少なくなっています。

満期保険金は一括で受けとる方が税金の心配が少なくてすむでしょう。

ここまでは学資保険における保険金を受け取った場合の税金について解説しましたが、支払った保険料にたいする減税制度もあります。

学資保険は「生命保険料控除」の対象になり、年間の支払保険料にたいして一定の金額の所得控除を受けることができます。

生命保険料控除の申告をすることで、所得税と住民税の対象となる所得が減額されます。

毎年10月頃に学資保険に加入している生命保険会社から「生命保険料控除証明書」が送付されてきますので、提出するまで失くさないように保管しておきましょう。

ここでは生命保険料控除を受けるための方法をご紹介します。

• 会社員は「年末調整」
• 個人事業主は「確定申告」

会社員や公務員が学資保険の保険料控除を受けるためには、「年末調整」で必要書類を提出することが必要です。

必要書類

• 給与所得者の保険料控除申告書 
• 生命保険料控除証明書

一般的に会社が年末調整を行うのは12月ですので、その少し前の時期に「給与所得者の保険料控除申告書」が勤務先から配布されます。

同じくらいの時期に生命保険会社から送られてくる「保険料控除証明書」を確認しながら支払保険料などを記入し、提出することで保険料の控除が適用されます。

年末調整で申請し忘れてしまった場合は確定申告をしなければ控除されませんので、忘れないように気を付けましょう。

自営業やフリーランスなどの個人事業主は、会社員のように年末調整ができないので税務署へ「確定申告」の手続きをしなければ保険料控除が適用されません。

必要書類

• 確定申告書
• 生命保険料控除証明書

「確定申告書」の生命保険料控除についての箇所に記入し、「生命保険料控除証明書」と合わせて税務署へ提出します。

個人事業主が保険料の控除を受けるには「確定申告」の手続きをする必要があります。

生命保険会社は、一定の取引があったときにはその内容を支払調書で税務書に報告します。

支払調書は支払いを受けた人がきちんと申告しているか税務署が確認するための書類ですので、納税が必要な人が申告をしていないときには、税務署にばれてしまいます。

学資保険における支払調書が発行される取引内容

• 100万円以上の祝金や満期金を受け取ったとき
• 年間20万円以上の学資年金を受け取ったとき

申告が必要なのにもかかわらず、申告せずに納税義務をしなかった場合は脱税となり、ペナルティが課せられます。

もし申告が必要かどうか不安なときは、「お金」の専門家に相談してみることをおすすめします。

今回は学資保険で税金がかかる場合や税金対策、控除を受ける方法などをご紹介しました。

ポイントをまとめると

• 学資保険は受けとる人によってかかる税金が異なる
• 契約者と受取人が同じときは所得税の対象となり、一時所得か雑所得に該当する
• 契約者と受取人が異なるときは贈与税の対象となる
• 支払保険料は「生命保険料控除」が受けられ、所得税と住民税の対象となる所得が減額できる

になります。

学資保険は支払う保険料にも、受けとる満期保険金や祝い金にも、税金がかかわってきます。

受けとり方法や受けとる人、就業環境によってかかる税金や控除額も変わりますので、加入を考えている場合はどのような税金がかかるのか理解しておく必要があるでしょう。

マネーキャリアではお金の専門家が一人一人の悩みを解決してくれますので、ぜひ相談してみてください。

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