JA共済の学資保険が完全丸分かり！特徴から注意点までチェック！

アンパンマンや高い返戻率（利率）で人気なJA共済の学資保険（こども共済）は、マザーズセレクションも受賞していますが、実はその中身をよくわかっていない方も多いのではないでしょうか。

こども共済の「学資応援隊」という商品は、2017年の4月まで「すてっぷ」という商品であったり、共済とはそもそも保険会社と何が違うのかわからなかったり…。たしかにややこしいことが多いかもしれませんね。

しかし、ママたちに人気だからという理由だけで満足して、JA共済の学資保険の保障や給付金の仕組みを詳しく理解しないままでいいのでしょうか？もし加入を検討するのであれば、詳しくなっておいて損はありません！

この記事では、JA共済の学資保険のプランから特徴、注意点などをまとめて説明していますので、じっくり目を通して詳しくなって頂ければ幸いです。 

また、後半には学資保険を出来るだけお得に利用するテクニックなどもご紹介しているので、ぜひ最後までお読みください。

JA共済には大きく分けて、貯蓄を重視する学資金型と保障を重視する祝金型のプランがあります。

学資金型は「学資応援隊」（旧すてっぷ）という商品が、祝金型には「にじ」と「えがお」という商品があるので、それぞれについてこれから詳しくご説明していきます。

「学資応援隊」は主に大学入学から卒業までにかけての資金準備として用意されていて、5回に分けて受取総額の20%を受け取ることができます。

以下の図は、払込期間12歳まで・受取総額200万円などのモデルで月額や返戻率をシミュレーションしたものです。

一方で、次の図は払込期間を18歳まで引き伸ばしたモデルなのですが、返戻率（利率）が4％近く下がってしまいます。

上記のモデルは大学入学時期に合わせたプランでしたが、実は学資応援隊には中学プランと高校プランも用意されています。

そこで、三つのプランの違いを今から確認していきましょう。

（これらの情報は公式リーフレットに載っています。）

また、JA共済の学資保険では月払いか、年払いかによって返戻率が大きく異なります。このことについては後述のテクニックの部分で詳しく見ていきます。

「にじ」は入園から大学卒業までにかけての資金準備に当てられ、6回に分けて祝金を受け取ることができます。

JA共済の祝金型の学資保険は公式サイトでは返戻率がわからないため、以下の図は払込期間22歳まで・受取総額200万円などのモデルで月額や返戻率をシミュレーションしたものです。

残念ながら返戻率は元本割れしてしまうのですが、実はその理由は保障の厚さにあります。JA共済の祝金型は、こどもに万が一のことがあった時に一時金が受け取れます。

こどもの万が一の時は、「死亡時／所定の第一級後遺障害／所定の重度要介護状態」のような状態を指します。では、その保障額を確認していきましょう。

（受取総額300万円の場合・災害給付特約＝200万）

「にじ」の保障額は全年齢を通して同じとなっています。

「えがお」は「にじ」と同様に、入園から大学卒業までにかけての資金準備に当てられ、6回に分けて祝金を受け取ることができます。

「にじ」と同様の条件でシミュレーションしたモデルを見ていきます。

「えがお」は「にじ」よりも保障が手厚いため、さらに返戻率は下がってしまっています。

「えがお」の保障額は年齢によって変化し、6~14歳のときは主契約の共済金額の3倍、15~22歳のときは主契約の共済金額の5倍とが追加で支払われます。

簡単にではありますが、すべての学資保険に共通する特徴も補足として最後に説明していきます！

学資保険というものは、基本的にこどもの進学資金を安全に補うために用います。

なので、契約者である親に万が一の保障が付いている場合は多いのですが、このようにこどもの保障が手厚い商品は少ないです。

しかし、こどもに万が一があったのなら、残念ながらそもそも進学の準備をする意味がなくなってしまうこともありますので、学資保険でこどもの保障をする必要があるかどうかは意見が分かれそうですね。

こどもの年齢上限も12歳と一般的な学資保険よりも長く設定されています。

しかし、これらの年齢の幅広さはメリットに思えますが、契約者の年齢が高かったり、こどもの加入が遅れると、その分保険料が高くついてしまい、返戻率も下がってしまうので一長一短と言えるでしょう。

割戻金とは、共済保険の利益に余剰が出た場合に組合員に返還するお金のことで、保険会社の「配当金」に相当します。

JA共済では、この割戻金が契約後3年目から受け取れ、契約期間中ならいつでも引き出すことができます。

ただし、割戻金の設定額は年度ごとに変動し、経済情勢によっては0となる場合もあるので、初めから当てにはしないほうがよいでしょう。

出生前加入が可能

学資保険では出生前の段階から契約することが可能で、JA共済の場合は出生予定日の140日前から加入することができます。

しかし、こどもが被共済者として確定し保障の対象になるのは出生から14日経過後に生存が確認された場合に限られます。

払込免除

契約者である親に万が一のことがあった場合に、契約内容はそのままに、以後の保険料の支払いをしなくて済む制度です。

JA共済はこれに加えて別途に養育年金特則という、契約者に万が一があった時に一定の金額を受け取れるオプションもあります。

さて、ここまで読んできて、みなさんもJA共済の学資保険（こども共済）についてかなり詳しくなってきたのではないでしょうか。

しかし、反対にJA共済の学資保険には注意すべきことがいくつかあります。

知っておかないと不安だという方はこれから説明する4つの注意点をじっくりと読んでください。

元本割れとは、支払った保険料が受取総額を下回ってしまうことを言います。

JA共済の場合は、返戻率が100％以下の祝金型がこれに当たります。

祝金型の「にじ」と「えがお」は保障が手厚い分、貯蓄性は低くなってしまうことは把握しておかなければなりません。

二つ目はJA共済の保険を利用する際に必要になるステップについてです。

JA共済の保険は誰でも利用することが可能です。しかし、保険会社と違って、JA（農業協同組合）が取り扱っているので、一般人が利用するには「准組合員になる」か「員外利用をする」かの二つの方法からどちらかを選ぶ必要があります。

農家以外の人がJA共済に加入する場合、正式な組合員ではありませんが、数千円から数万円程度の出資金を払うことで准組合員となることができ、一般人でも利用が可能となります。

（※出資額はそれぞれのJAによって違うため、詳しくはお近くのJAにお問い合わせください。）

もう一つの方法である員外利用とは、JA共済で集められた全体の掛け金うち、2割までは組合員以外の人の利用が認められていることを指します。しかし、その枠が空いていなければ利用はできないため、確実とは言えないようです。

そのため、保険会社に用意されている「セーフティネット」と呼ばれる保険会社が倒産した際に契約者を救済する制度がJA共済にはないのです。

しかし、ご自分の加入されている学資保険を管理しているJAが破綻したとしても、近隣のJAに吸収合併される仕組みがありますので安心してください。

つまり大元であるJA共済連がつぶれない限り大丈夫ということになりますが、それでも本当に万が一の際は危ないということは覚えておいた方がよいでしょう。

近くのJA窓口に赴くか、もしくはライフアドバイザーと呼ばれるJA職員を招くかして、対面で面談を行ってから加入という流れになります。

詳しくプランを把握できますが、対面販売が苦手な方は注意しておいてください。

ここまで読んできて実際にJA共済の学資保険に加入することを検討し始めている方がいるかもしれませんね。

今度はそういった方に向けて、学資保険をお得に利用するために、返戻率（利率）を出来るだけ高めるテクニックをご紹介していきます。 

JA共済では、保険料の払込方法によってかなり返戻率が変わります。

以下の比較図は同じ条件で、月払いと年払いの差を表したものです。

4.6％も利率が高くなるので、経済的に苦しくないのであれば年払いをオススメします。

• 加入は早ければ早い方が返戻率（利率）が高くなる
• 払込期間をできるだけ短くする（JA共済は11~18年の幅がある）
• 契約者が女性の方が保険料が若干安くなる
  
  

さらに詳しくは以下の記事で紹介していますので、気になる方はお読みください。

今後も年度が変わるたびに商品の内容が変わっていく可能性が高いため、入ろうとしていた商品がなくなってなんてことがないように、学資保険を検討するなら本当に早いうちに調べだす必要があります。

これは急にまとまった金額が必要になった際などに、解約金を担保にすることで比較的低い金利でお金を借りることができる制度で、学資保険にも付いていることが多いです。

（JA共済に関しては貸付制度が利用できる旨がどこにも見当たらないため、利用できない可能性もあるので、利用を考えている方は窓口やライフアドバイザーに確認するようにしましょう。）

借りられる金額の範囲は解約返戻金の70％から90%の範囲内であったり、返済が遅れた場合は複利が適用されたりと注意点もいくつかあるので、詳しく知りたい方は以下の記事をお読みください。

いかがでしたでしょうか？

JA共済の学資保険が人気であるのには、きちんとした根拠があったようですね。

もちろん、祝金型の元本割れなどの注意点もありますので、貯蓄性と保障性のどちらを重視したいのかをしっかりと考えた上で、他の保険会社の商品とよく比較してから決めてくださいね。

加入するにしろ、しないにしろ、この記事で紹介した内容を知識として持っておくことは今後大いに役立つと思いますので、参考にしてもらえると幸いです。