JA共済で解約返戻金はいつ・いくら戻ってくる？

JA共済にいま加入しているけれど解約を考えているという方は、いつ頃でいくらくらい戻ってくるのかがとても気になりますよね。

保険の見直しをしていて、やはり共済よりも民間の保険に乗り替えたいと検討しているという方も多いかもしれませんし、とりあえず別の金融商品に乗り替えたいなど、解約の理由はさまざまだと思います。

そこでこの記事ではJA共済を解約するにはどのような書類が必要なのか、解約にはどのくらいで振り込まれるのかなどを詳しく解説していきます。

• 解約返戻金が受け取れる保険と受け取れない保険がある
• いくら戻ってくるの？
• いつ振り込まれる？
• JA共済を解約するまでの必要な手続きと流れ
• 「割戻金」とは？

一般的な保険の場合、基本的に掛捨て保険は解約返戻金はありませんが、掛捨て保険以外の保険は解約すれば解約返戻金を受取ることができます。

共済の場合はどうかというと、もちろんJA共済の場合も、解約返戻金が発生する共済とそうでない共済が存在しますが、これから解約を検討している方にとっては、加入している共済がどちらに当てはまるのかとても気になることでしょう。

そこでここでは、解約返戻金が受け取れる共済とそうでない共済を見比べて、加入している共済を再度確認してみてはいかがでしょうか。

JA共済のなかで解約返戻金が受け取れる共済保険は、どれも将来のための貯蓄と保障が目的のため、契約年数も長く掛金もそこまで安いというわけではない商品です。

• 終身共済
• 養老生命共済
• 定期生命共済
• こども共済
• 年金共済

ただ、上記の共済であっても、契約期間によっては、解約返戻金があってもわずかだったり無いこともあります。

JAでは契約期間の年数や保障期間などが解約返戻金に関係してきますので、JA共済に加入している方は自分ならどうなのか下の表に当てはめてみてください。

ではJA共済のなかで解約返戻金が受け取れない保険をみてみましょう。

• 医療共済
• がん共済
• 介護共済
• 生活障害共済

さらに満期保険金がついていないものに関しても解約返戻金はなく、たとえ保険期間が終身の商品だったとしても、医療共済やがん共済では規定されている治療を行ったときだけのために給付金が支払われるという保険であるため解約返戻金はありません。

ただJA共済のなかでも割安な掛金となっていますし、解約返戻金もありませんので加入も解約もしやすいかもしれませんね。

ほとんどの場合は掛金より少ないか0だということがJAのHPには記載されているため、ここまで掛けてきたのにと嘆く方は多いはずです。

やはり解約しようと思い立ったら、肝心なのはいくら戻ってくるのかということですが、 いくらくらい戻るのかその金額によっては、解約しないほうが結果的にお得となるかもしれませんし、これぐらいなら損切りしてしまおうかと解約を後押しする切り札になるかもしれません。

ここでは一番知りたい解約返戻金の金額について、実際の例もみながら下記の内容をみていくことにしましょう。

• 計算方法
• 解約の期間や時期

解約返戻金には計算方法がありますので、その計算方法をみていきましょう。

一般的な保険の場合の解約返戻金の計算は、契約者価格責任準備金－解約控除＝解約返戻金の計算式で求められることとなっていますが、JA共済の場合はどうなのでしょうか。

考え方としては一般的な保険と同様ですが、契約者価格責任準備金とは契約者が解約するまでに支払っていた掛金のなかで積み立てている部分のお金のことですが、これは掛金の合計額ではなく、その合計額からJAの経費を差し引いた金額となりますので、いくらということはJAでなければわかりません。

また契約控除とは、共済にかかるすべての経費のことで、こちらもJA側で計算してもらわなければ確かな金額はわかりませんので、いくらということはわかりません。

そのため、解約を考えているならJAにいま解約すればいくら戻ってくるのかを計算してもらうと良いでしょう。

先にも述べましたが、解約返戻金は解約の期間や時期によって金額が変わってきます。

いくら解約返戻金が戻ってくるタイプの共済に加入していても、個人個人で契約期間も違えば払込期間も違います。

さらにいえば月々の掛金も違えば保障内容もさまざまとなっていますので、一概にいくら戻ってくるのかは実際に計算してもらわなければわかりませんが、契約から3年以内の場合は解約返戻金はほとんどがありませんし、あってもわずかしかないということは理解しておきましょう。

結局払込んでいる途中の場合では、なかなか掛金の総額は戻ってこないということになりますが、払込が終了してから3年以上になると、支払い済みの掛金よりも多く戻ってくることが多いということになります。

さらに、解約返戻金はいつ振り込まれるのでしょうか。

解約手続きが終了すると、担当者から解約返戻金の振込は1週間から10日ほどで振込ますといわれますが、実際どこのJAでもほとんどの場合が7日から10日以内で振込まれています。

そしてその1週間後くらいには振込完了通知が届き、内訳明細が書かれていますので確認しておきましょう。

この時点で初めて、返戻金がいくらで割戻金がいくらで、いままでの掛金合計がいくらくらいかということを詳しく知ることができます。

先ほどのシュミレーションの例では終身共済がほぼ戻ってきて、介護医療共済でも半分くらいの掛金が戻ってきましたが、契約の年数や保障などによって違いがありますので、全ての人がというわけではないことを覚えておきましょう。

JAでは解約返戻金はそこまで期待しないようにと記載されていますがその通りで、6割も戻ってくれば良い方だという考え方でいたほうが良いでしょう。

ここからはJA共済を解約するまでの必要な手続きと流れを紹介していきましょう。

JA共済の解約を検討する前に、いま加入している共済を解約すればいくらぐらいの解約返戻金が発生するのかを、JA共済相談受付センターに連絡をして正確な金額を伝えてもらってください。

金額を確認したところでいま解約した方がよいのかどうなのか、支払総額と比較してみて納得できる金額なら解約にすすみましょう。

JAの場合郵送での解約はできないこととなっていますので、あらかじめ窓口に行くことを考えて準備をすすめていきましょう。

JA共済の解約をするには、まず解約の意思の電話をかけ、JAの支店等の窓口に出向いて行かなければなりません。

そうすればその場で、解約申請書と振込口座情報を記入して共済証書と一緒に提出すれば、それで解約手続きは終了します。

ただし加入先のJAでの手続きとなりますので、先に加入したJAに電話連絡をして来店予約をする必要があります。

この電話を1本入れておかなければ、いきなり窓口に行ってもすぐに解約といったことにならないかもしれませんので、事前に必ず連絡をしておきましょう。

JA側から面倒な引き留めや別商品への勧誘などは全くありませんので、安心して解約することができるでしょう。

JAでは解約返戻金の内訳のなかに「割戻金」が含まれているのですが、これはJAが毎年の決算で生じた剰余金を契約者に還元しているお金のことをいっていて、一般的な保険の配当金のようなものだと考えると良いでしょう。

またJAではこの割戻金を共済契約が終了するまで据置かれている場合もあり、解約したり満期となった場合にその割戻金を含めた金額で支払われることとなっています。

通常解約すれば、ほとんどが支払った掛金総額よりも少ない金額になることが多いため、たとえ小さな金額でもこの割戻金があることで解約返戻金が増えますのでとてもうれしいですよね。

ただし、割戻金に関しては毎年必ず還元されるものではありませんから、割戻金を増やすためにはやはり長年掛けていることが必要です。