学資保険が妻名義の場合控除はどうなる?年末調整の控除額はいくらか

学資保険は妻名義の場合でも控除の対象になる場合があります。年末調整にて学資保険が控除の対象になるのは生命保険の機能を持つからです。この記事では、学資保険が年末調整で控除対象になる理由・控除の具体的な金額・受け取り方法について解説します。

学資保険は妻名義でも年末調整の控除対象になる

10月下旬頃から11月中旬頃までに保険会社から郵送される「控除証明書」が自宅に届き、「うちの学資保険の契約者は妻だった」と思い出した方は多いのではないでしょうか。


「学資保険は年末調整で控除の対象になる?」「契約者が妻の場合は保険料の控除ってどうなるんだっけ」と気になる方もいらっしゃると思います。


国税庁「妻が契約者の生命保険料」で発表の通り、実は学資保険は妻名義でも夫の年末調整の控除対象にすることができます。


知らずに損をするなんてもったいないですよね。できることがあるのであれば絶対に知っておくべきです。


そこでこの記事では、

  • 学資保険が年末調整で控除対象になる理由
  • 控除を受ける際の注意点
  • 年末調整で還ってくる具体的な金額
  • 年末調整の手続き方法

について解説します。


ぜひ最後までご覧ください。

学資保険が年末調整の控除対象になる理由


子どもの教育資金の準備のために学資保険に入られているご家庭も多いと思います。 


貯蓄が目的と考えて入っていた学資保険が年末調整の控除対象になるのは嬉しいですね。 


では何故、控除対象になるのでしょうか?  

  • 学資保険も生命保険の一種のために生命保険料控除が適用される
     
  • 契約者が妻の名義であっても夫の所得から控除することができる  

学資保険には契約者や被保険者の保障もついていますので生命保険であるからです。 


また契約者が妻の場合でも夫の所得税の申告の際、控除対象とする事が出来ます。

 

それでは詳しく見ていきましょう。 

学資保険も生命保険の一種のため生命保険料控除が適用される

学資保険は教育資金としての貯蓄だと考えている方が多いので、年末調整時、学資保険が生命保険料控除の適用を受けられる事をご存じない方もいらっしゃると思います。


しかし、学資保険は貯蓄的要素が強いですが、一方で保険料払込免除による契約者の死亡に関する保障がついています。


生命保険とは被保険者に万が一のことがあった場合に、家族の生活を保障する役割があります。


学資保険の仕組みは特殊で、この場合の被保険者=契約者の意味で該当することになりますので生命保険の一種となり、生命保険料控除が適用される事になります。


生命保険料控除とは以下の3種類があります。

  • 一般生命保険料控除
  • 介護医療保険料控除
  • 個人年金保険料控除

生命保険料控除とは、生命保険料・介護医療保険料・個人年金保険料を支払っている人が年末調整時に所得控除を受けられる制度の事です。


このうち、学資保険は一般生命保険料控除に該当します。

契約者が妻の名義であっても夫の所得から控除することができる

ところで、専業主婦である妻が学資保険の契約者になる事は出来るでしょうか?

夫の収入で保険料を支払う事が出来るので、専業主婦でも学資保険の契約者になる事が出来ます。

ここでひとつ問題が出ます。 

契約者が妻名義で学資保険には入れますが、その際年末調整時に夫の生命保険料控除としての対象になるのでしょうか?

これに関しては夫の生命保険料控除の対象になります。 

 国税庁のHPによると生命保険控除の対象となる生命保険契約とは 以下の通りです。
  1. 保険金受取人が保険料の払い込みをする者 
  2. 保険金受取人が保険料の払い込みをする者の配偶者・その他の親族
つまり契約者が誰であるかは要件とされていないのです。
 

従ってこの2つの要件のどちらかに該当する場合、夫の生命保険料控除の対象となるわけです。  

今まで契約者が誰かに注目していたと思われますが、満期保険金やお祝い金の受取人についても注意して見ていく必要があります。

以上の点で見ていきますと、契約者が妻で専業主婦の場合、年末調整の生命保険料控除の対象にならないのではと思っていた方も安心ですね。 

では、妻が専業主婦ではなくパートの場合はどうでしょうか? 

パート収入が103万円以下の場合は、夫の扶養に入ります。 

本人の確定申告は不要になりますので、この場合も妻が契約者名義の学資保険は夫の生命保険料控除に含めて控除の対象とする事が出来ます。

学資保険の年末調整で控除を受ける際の注意点

先ほどからお伝えしていますように学資保険も生命保険とみなされ生命保険控除の対象となります。

生命保険控除証明書は、毎年10月中旬ころ~遅くても11月末ころまでに学資保険に加入している保険会社から自宅に送られます。

学資保険の他に生命保険や医療保険などに加入している方は、1契約ごとに証明書が送られてきますので、確定申告までになくさないようにしまっておきましょう。


学資保険を年末調整を受ける時の注意点は以下のとおりです。

  • 新契約と旧契約では生命保険料控除額が異なる
  • 夫の一般生命保険料控除額には上限ある
  • 契約者が誰であっても保険料負担者の生命保険料控除の対象となる
  • 契約者が妻の場合、受取人は妻またはその親族である事

これについてひとつずつ確認していきましょう。

新契約と旧契約では生命保険料控除額が異なる

学資保険に契約した時期によって旧契約新契約に分かれます。
これは平成24年1月1日より生命保険料控除に介護医療保険料控除が加わったことによります。

これによって、平成24年1月1日より控除の適用限度額が上がりました。
以下でご説明します。

●旧契約

平成23年12月31日までに契約した保険の場合で、2種類に分かれます。

  • ・一般生命保険料控除
  • ・個人年金保険料控除
年間保険料支払い総額控除額
25,000円以下全額控除
25,001円~50,000円まで保険料支払総額×1/2+12,500円
50,001円~100,000円まで保険料支払総額×1/4+25,000円
100,001円以上一律50,000円

控除の適用限度額は、上の表を見ていただくと一般生命保険料・個人年金保険料それぞれで最高5万円です。


一般生命保険と個人年金保険の両方に加入している人の適用限度額は、一般生命保険料控除5万円+個人年金保険料控除5万円=10万円になります。

(住民税はそれぞれで最高3万5,000円ですので、3万5000円+3万5000円=7万円が適用限度額です。)


●新契約

平成24年1月1日から契約した保険の場合で、3種類に分かれます。

  • ・一般生命保険料控除
  • ・介護医療保険料控除
  • ・個人年金保険料控除


年間保険料支払い総額控除額
20,000円以下全額
20,001円~40,000円まで保険料支払総額×1/2+10,000円
40,001円~80,000円まで保険料支払総額×1/4+20,000円
80,001円以上一律40,000円

控除の適用限度額は、上の表を見ていただくと3種類それぞれで最高4万円となります。


一般の生命保険と介護医療保険、個人年金保険の3つに加入している人の適用限度額は

4万円+4万円+4万円=合計12万円になります。

(住民税はそれぞれ最高2万8000円ですので、2万8000円+2万8000円+2万8000円=8万4000円です。) 


学資保険は、旧契約・新契約ともに「一般の生命保険料控除」の対象となります。


一般の生命保険料控除の対象となる理由は、学資保険は教育資金としての貯蓄要素と生命保険としての保険の要素の二本立ての仕組みになっているからです。 


契約者に万が一の事があった時にはその後の保険料の払い込みが免除になり満期で保険金が
受け取れます。

また親や子の医療保障もついている保険もありますので、一般の生命保険料控除の対象となるのです。  

一般生命保険料控除額には上限がある

一般の生命保険料控除の上限は上の表を見ていただけるとお分かりになると思いますが、旧契約で5万円、新契約で4万円を限度として対象になることが分かります。


保険料で見ますと、旧契約で1年間に払う保険料が10万1円以上、新契約では1年間に払う保険料が8万1円以上で限度額の上限に達します。 


学資保険は一般生命保険料控除に該当します。 


一般の生命保険料控除に当てはまる保険は、学資保険のほかには一般的な死亡保険や個人年金保険料の控除に該当しない種類の個人年金保険などが入ります。 


つまり生命保険の種類の中でも一番多い保険種類になります。 

ということは一般に計算しようとした時に、夫の死亡保障のついた生命保険が他にあると、その保険だけで上限である8万1円を超えてしまう場合も多くなります。(新契約の場合の限度額です。) 


この8万1円を超えてしまうと、他に控除する保険がいくつあったとしても控除額の4万円が上限となってそれ以上は控除されないことになります。ご家庭の生命保険の内容を今一度確認してみることをおすすめします。    

契約者が誰であっても保険料負担者の生命保険料控除の対象となる

学資保険の契約者が妻でも夫でも生命保険控除の対象となります。

一般的に、学資保険の契約者は子どもの父親か母親のどちらかになるケースがほとんどです。

まれに、子どもの祖父や祖母が孫のためにと掛けている場合もありますが、多くは両親どちらかが契約者になっています。


ここでは誰が契約者かではなくて、誰が保険料を支払っているかが控除対象者を決める大事なポイントとなります。


つまり、保険料を負担している人の生命保険料控除の対象となります。

契約者が妻の名義であっても保険料を負担しているのは夫の場合は何ら問題なく対象となります。

契約者が妻の場合、受取人は妻またはその親族である事

契約者が誰であっても、生命保険料控除の対象となるとお伝えしましたが、ひとつ条件がありますので気をつけましょう。

生命保険控除の対象となる生命保険契約の条件に、保険金受取人は保険料の払い込みをする者の配偶者・その他の親族とする事というものがあります。

これを学資保険の契約者が妻の場合に当てはめて考えると、学資保険のお祝い金、満期保険金の受け取り人が妻または親族であることが条件になります。


契約者と受取人を同じ人にするのは税金を多く払わないようにするためにされているケースが大半です。ですからこの点は条件を満たしている場合が多いと思われます。


なお、学資保険を一時払いにしている場合は、契約した年に一括して保険料を支払った事になり、契約した年の1年のみしか控除を受ける事ができません。
ただし、保険料を全期前納にして払った場合は、1年分の保険料に当たる金額が毎年控除されることになります。この点は注意しましょう。

学資保険の年末調整の控除は具体的にいくら戻ってくる?

それでは実際に学資保険の年末調整をした場合、還付金はいくらになるか実際の例で見ていきたいと思います。 

  • 30歳男性会社員 
  • 年収:450万円 
  • 家族:妻(30歳)子(0歳)妻は専業主婦 
  • 学資保険料:月額10,000円(新契約)
  • 保険料払込期間 20年

1.給与所得から給与所得控除額を引く。 

450万円ー給与所得控除(450万円✕20%+54万円=所得金額306万円…① 


<給与所得控除額の計算式>

収入金額給与所得控除額
180万円以下収入金額×40%

65万円に満たない場合には65万円
180万円超〜360万円以下収入金額×30%+18万円
360万円超〜660万円以下収入金額×20%+54万円
660万円超〜1,000万円以下収入金額×10%+120万円
1,000万円超 上限220万円


2.①の所得金額から②の所得控除を差し引く→課税所得となる。 


所得控除には、基礎控除38万円・社会保険料控除55万円・配偶者控除38万円 ・配偶者特別控除38万円があります。


所得控除額は38万円+55万円+38万円+38万円=169万…②
 


課税所得=①-②=306万ー169万=137万…③


3.所得税の税率は下記表より5%となります。 


 <所得税の税率>

課税所得額税 率控除額
195万円以下 5% 0円
195万円超〜330万円以下10%9万7,500円
330万円超〜695万円以下20%42万7,500円
695万円超〜900万円以下 23%63万6,000円
900万円超〜1800万円以下 33%153万6,000円
1800万円超〜4,000万円以下 40%279万6,000円
4000万円超45%479万6,000円

住民税は課税所得の10%が一律徴収となります。


 一般生命保険料控除額は1年間の支払い保険料が8万1円以上の場合は所得税40,000円・住民税28,000円です。


 ④所得税40,000円✕5%=2,000円

 ⑤住民税28,000円✕10%=2,800円


※ 還付金は④+⑤=2,000円+2,800円=4,800円となります。


学資保険の保険料払込期間が20年なので、20年間で計算すると還付金は4,800円✕20年=96,000円となります。


長い目で見ると大きな金額が還付されることになります。     

契約者が妻である場合の学資保険の生命保険料控除を受ける方法

妻が専業主婦の場合、所得がないので控除を受けられないと考えている方もいらっしゃるようです。

しかし実際には学資保険の契約者が専業主婦の妻の場合でも、夫の収入により学資保険の保険料を支払っています。

ですから妻名義の学資保険の保険料は夫の所得控除として扱われます。

ただし、妻が契約者になった場合、夫の所得控除を受けるための条件が下記の通り3つあります。
  1. 戸籍上の配偶者であること
  2. 生計を一にしていること
  3. 妻の収入が103万円以下であること

それではひとつずつ確認していきたいと思います。


1,戸籍上の配偶者であること

生命保険料控除を受けるためには戸籍上の配偶者である必要があります。


控除を受ける該当の年の12月31日現在婚姻状態であるか否かが、控除を受けるための条件となります。


例えば、12月20日に離婚が成立し戸籍上の夫婦でなくなった場合、その年の控除を受けることができなくなります。


2.生計を一にしていること

生計を一にするとは日常生活のお金を共にすることです。


所得税法の基本通達によると、 

  • 同居の場合は生活の財源が共通していること 
  • 別居の場合は生活費等の送金が行われていること
     

つまり家計においてお財布がひとつ、という捉まえ方でいいでしょう。


3.妻の収入が103万円以下であること

妻が専業主婦ではなくパートに出ている場合でも、妻の収入が年間103万円以下であれば控除対象となります。

これは、夫の扶養控除に入るための年収限度額になります。


なお、確定申告の方法と還付金の受け取り時期をまとめましたので参考にしてください。


●確定申告の方法

  • 会社員の方は保険料控除申告書に妻の分の保険料を記入する
  • 自営業者は確定申告で保険料控除の申告をする
会社員の場合は保険料控除申告書が会社から渡されるので、申告書に妻名義の学資保険の保険料を記入します。 

自営業者の場合は自分で確定申告に行き、保険料控除の申告をします。

●還付金の受け取り時期
  • 会社員の方は12月~1月にかけて給料とともに戻ってくる
  • 自営業者は申告してから1ヵ月~1ヵ月半程度の期間がかかるので3~4月に戻ってくる
自営業者は自分で確定申告をするので、早めに提出するとそれだけ早く戻ってきます。
早目に準備をして確定申告をするようにしましょう。

会社員の方は生命保険料控除申告書に妻の分の保険料を記入する

夫が会社員の場合、年末が近づくと夫の勤務先から「保険料控除申告書」が渡されます。申告書に妻名義の学資保険の保険料を記入して会社に提出します。

その際「保険料控除申告書」の「一般の生命保険料」の項目に学資保険の年間保険料総支払額を記載しましょう。

この年間保険料総支払額とは、夫の生命保険と学資保険など、該当となる保険を限度額いっぱいまで記入する必要があります。

保険料支払総額については、10月下旬ころから11月中旬ころまでに保険会社から送られてくる「生命保険料控除証明書」に保険料支払総額の記載がありますので確認しながら記入してください。


「生命保険料控除証明書」は、1契約につき1通送られてきますので、すべての保険の合計額を記入する必要があります。

ただし1通、あるいは2通を書いた段階でそれぞれの控除の限度額を超えた場合はそれ以上書いても控除額が増えることはありませんので書く必要はないです。


なお、保険料控除申告書には保険会社から送られてきた生命保険料控除証明書を貼付して一緒に提出してください。

自営業者は確定申告で保険料控除を申請する

自営業者の場合、各市区町村にある税務署に自分で確定申告に行く必要があります。

個人事業主の場合は、一般的な白色申告と節税になる青色申告の2種類があります。 

自営業者の所得税の確定申告の時期は毎年2月16日から3月15日です。

ちなみに2018年度分の確定申告期間は2月16、17日は土日で税務署が休みでしたので、2019年2月18日(月)~3月15日(金)でした。

確定申告の際は学資保険と他の保険の生命保険控除証明書も必要となりますので、家族全員分の控除証明書を持参する必要があります。

また、確定申告を受ける際、マイナンバーの番号を記入する欄が申告用紙にあります 。

必ず必要となりますので印鑑とともに忘れずに持参しましょう。


確定申告の時期は、遅れれば遅れるだけ還付金が戻る時期も遅れますので、早めに行うことをおすすめします。

まとめ:学資保険は妻名義でも控除を受けられる

ここまで学資保険の契約者が妻名義の場合、生命保険料控除はどうなるがを見てきましたがいかがだったでしょうか。


学資保険の契約者は夫名義でも妻名義でも年末調整の控除対象になることが分かりました。 


控除対象になる理由は、学資保険は教育資金としての役割がありますが、同時に生命保険の一種でもあるからです。 


学資保険は3つの生命保険料控除のうちの一般生命保険料控除に該当します。


学資保険の契約者が専業主婦の妻名義でも、実際に保険料を支払っている夫の所得から控除出来ます。 


ただし控除を受けるには保険金受取人に次の2つの条件があります。

  •  保険料の払い込みをする者 
  •  保険料の払い込みをする者の配偶者・その他の親族 

生命保険料控除は平成24年1月1日以前の旧契約と以降の新契約では控除額が変わりますので気をつけましょう。 


新契約の方が介護医療保険料が増えて3つの控除保険料になりましたので、全体としては控除額が大きくなっています。


実際に学資保険の年末調整での還付金はいくら戻ってくるかシュミレーションしてみました。 

保険料1万円、年収450万円の一般的なご家庭で計算すると、1年間で4,800円戻ってくる事が分かりました。 


学資保険の年末調整での生命保険料控除申請を正しく行って還付金を受け取りましょう。
長い目で見ると大きな差が出てきます。 

この記事の監修者
谷川 昌平
東京大学の経済学部で金融を学び、その知見を生かし世の中の情報の非対称性をなくすべく、学生時代に株式会社Wizleapを創業。保険*テックのインシュアテックの領域で様々な保険や金融サービスを世に生み出す一歩として、保険相談や選び方のポイントを伝える「ほけんROOM」を運営。2019年にファイナンシャルプランナー取得。

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