学資保険と年末調整の関係性。源泉徴収票を受け取るタイミングとは?

学資保険は子どもの教育資金と保護者の保障を兼ね備えた保険会社特有の保険です。子どものためにと加入しているものの、源泉徴収票はきちんと確認していますか?生命保険とは少し違うポイントがあり、学資保険にも関連します。年末調整と源泉徴収のポイントをお伝えします。

目次を使って気になるところから読みましょう!

年末調整で学資保険の控除を受けるための源泉徴収の書き方

年末調整は毎年書かなければ控除が受けられないものになっています。


多くの保険会社では10月初旬からご契約者様に向けてそれぞれ必要な生命保険料控除の書類を準備・発送しています。



実際に企業で年末調整の書類の提出を求められるのは12月初旬から中旬にかけてです。


12月には保険会社からの書類の発送は終了しており、ご自身で控除申請にすぐ取り掛かれるようになっています。


学資保険で年末調整が受けられるのは契約者のみです。


その年の1月~12月まで支払った学資保険の保険料が対象になります。


学資保険は契約者の万一の死亡保障がついているため、収入が一番高いお父さんが契約者になっていることが多いです。


どの会社でも書いてある項目は同じです。


保険会社から届いた生命保険料控除の書類に1年間の保険料支払い総額と12月まで契約を変えずに支払った場合の保険料の金額が記入されています。


生命保険料控除の中の一般生命保険料の欄に学資保険の控除証明者を参考に、会社で源泉徴収票を記入しましょう。



平成24年4月1日以降と以前の契約では控除計算が異なるため、ご自身の契約年月と総支払い保険料を確認して、保険料控除額を記入します。


源泉徴収と年末調整の関係性

源泉徴収とは1月~12月までの給与と賞与の支給を受け、支給と同時に前もって差し引かれた所得税の合計額を算出します。


年末時に1年間で計算して所得税額と比較し不足があれば徴収、余った場合には後に還付として返還されます。


これを年末調整と言います。

転職していてもその会社で給与・賞与を受けた人に渡されるA4四つ切サイズの紙が源泉徴収票です。


年末調整で正式に所得控除や社会保険料控除、生命保険料控除など一人一人に合わせた計算をします。


個々で控除額が異なるため、会社から渡される生命保険料控除に間違いのないように記入が必要です。


ご自身が新たに加入した保険の控除の提出や住宅を購入した方は火災保険なども自己申告します。

源泉徴収されていた学資保険の税金は年末調整で控除される

学資保険に税金がかかるのは満期金やお祝い金を受けとるときです。

基本的にお祝い金があっても保険会社に据え置いておけば受け取ったことになりません。


契約者と受取人が同一人物の場合、満期金は所得税がかかります。


満期がきたときにまとめて受け取ることになりますが、支払った保険料の総額と受け取った満期金の差額で税金が課せられます。


差額が50万円を超えたときのみ税金がかかるので、現在の学資保険では税金がかからずに満期金を受け取れる方が多いです。


正式な計算は

(受け取った金額ー金額を得るために支払った保険料の総額ー特別控除50万円)×1/2


年末調整で学資保険の税金がかかってくるのが満期金を受け取った年となります。


先ほどのように契約者と満期受取人が同一人物の場合は所得税が一定額を超えなければ所得税はかかりません。


受取人を子供にしていた場合≪贈与税≫がかかります。


これは契約者が支払ったお金を他人が受け取ったことになり、贈与とみなされます。


贈与の場合、110万円の基礎控除がありますので、110万円までは税は課せられません。

110万円超えた金額から税率をかけた金額が贈与税支払い金額となります。


例えば、500万円が満期金だった場合


500万ー110万=390万


390万円が贈与税の課税対象になります。



400万以下の課税は20%にー25万円の控除が受けられます。


390×20%ー25万=53万


53万円の贈与税がかかります。



500万円の満期金は53万円の贈与税がかかることになります。


生命保険も合わせて学資保険は受け取る人で対象になる税金が変わってくるため、お祝い金や満期時に受け取るときは受取人を確認しましょう。


学資保険は生命保険料控除の対象で、最大4万円控除される

生命保険料控除とは生命保険に加入している方が受けられる控除の一つです。


生命保険は学資保険と同様ご自身で加入する、しないを決めることができます。


社会保険とは別の控除になりますので、一緒に考えないように注意してください。


生命保険は保険会社や代理店などで加入することができますが、インターネットやクレジットカード、携帯などに付属している保険は控除の対象になりません。


生命保険は主にご自身の入院、手術、死亡などに備えることができます。


生命保険の中にある学資保険は子どもの教育資金とご自身の死亡保障を備えたブランが一般的です。


この学資保険に加入していることで、生命保険料控除を受けることができ、所得税・住民税の控除ができます。


生命保険料控除は大きく3つに分かれています。 


一般生命保険料、介護医療保険料、個人年金保険料です。 


学資保険は≪一般生命保険料≫に入ります。 


生命保険の死亡保障なども一般生命保険料の中に入るため、学資保険と合わせて1年間の支払い保険料の合計が8万円を超えた場合には、所得税で一律4万円の控除を受けることが可能です。 

源泉徴収票に関する知識

源泉徴収は会社勤めの方は避けては通れない道です。

源泉徴収とはお給料やボーナスを受け取る人が対象で、受け取るときに所得税があらかじめ天引きされて受け取ることを指します。


個人事業主の方は年間の所得を申告しますが、会社員の方はこの手間を会社が代わりに手続きしてくれます。



源泉徴収票はいつ貰えるのか

源泉徴収はお給料を受け取るごとにされます。

給料明細にも毎月の記入があるかと思います。

源泉徴収票は年末の確定申告に必要になるため、早い会社では12月ですが、小さな会社や経理事務の進行状況によっては年明けになる方もいるようです。


既に転職している方も前職の源泉徴収票が必要になります。


丁寧な会社は退職した方の源泉徴収票も郵送などで届けてもらえますが、そのままになっているケースも多いです。


年末時点で勤めている会社の1年間の年末調整を行うので、転職した方は少し早めに以前の職場から源泉徴収票を取り寄せるようにしましょう。


年末調整は12月~来年の1月中に行うことになるので、年末の給料明細と一緒に受け取る方も多いです。

控除対象配偶者、扶養家族についての記載

平成28年分の源泉徴収票からは扶養家族が入っている場合には人数だけでなく、誰を扶養に入れているのか明記するようになりました。

配偶者と祖父母が扶養に入っている場合や子供のみ扶養に入っている場合などがあります。

源泉徴収票にはマイナンバーは記載されない

マイナンバーが発行さて数年が経ちましたが、源泉徴収票にマイナンバーの記載はありません。

マイナンバーを源泉徴収票に記載することにより、コストがかかることや情報漏洩のリスクが高まることから記載しないとされています。


国税庁のHPでも以下のように発表されています。

税法上、本人に対して交付する義務がある源泉徴収票や支払通知書等には、マイナンバー(個人番号)(※給与所得の源泉徴収票及び退職所得の源泉徴収票については、支払者の法人番号を含む。)の記載はしません。 

出典: https://www.nta.go.jp/mynumberinfo/FAQ/houteichosho_qa.htm


自営業の方や個人で申告する場合はマイナンバーが必要となりますので、源泉徴収票と一緒に持参してください。

まとめ

生命保険料控除の対象となる学資保険では国の制度をしっかりと把握して利用しましょう。


保険はプライベートなことなのでなかなか会社でも分かりにくく、個人でも加入内容や金額が様々ですので、ご自身で把握しておくことが一番安全です。

この記事の監修者
谷川 昌平
東京大学の経済学部で金融を学び、その知見を生かし世の中の情報の非対称性をなくすべく、学生時代に株式会社Wizleapを創業。保険*テックのインシュアテックの領域で様々な保険や金融サービスを世に生み出す一歩として、「マネーキャリア」を運営。2019年にファイナンシャルプランナー取得。

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