学資保険で税金がかかる場合とは?税金対策や控除を受ける方法

学資保険で税金がかかる場合とは?税金対策や控除を受ける方法-サムネイル画像

学資保険にも税金がかかる場合があることをご存じでしょうか?受けとる保険金にも支払う保険料にも税金が関係しています。今回は満期保険金や祝い金を受けとる際の税金対策や、支払保険料の控除について解説します。学資保険ではどんな時に税金がかかるのか確認してみましょう。

▼この記事を読んで欲しい人
  • これから学資保険の加入を検討していて、どんな税金がかかるのか知りたい人
  • 学資保険に加入していて、今後祝い金や満期保険金を受け取る予定の人
  • 学資保険の保険料控除について知りたい人

内容をまとめると

内容をまとめると

  • 学資保険では受取方法、受取人によってかかる税金が異なる
  • 税金対策としてお得な方法は「契約者と受取人を同じにする」「満期金は一括受取にする」
  • 学資保険で保険料控除を受ける方法は「年末調整」か「確定申告」
  • 学資保険で困ったら、まずは何度でも無料で相談できるマネーキャリアのFP相談がおすすめ! 
  • マネーキャリアは顧客満足度93%でスマホ1つで簡単予約できるから安心で便利!

学資保険で税金がかかる2つの場合



子どもの教育資金のための貯蓄を考えたときに、学資保険を考える方は多いのではないでしょうか。
また、すでに加入している方もいるでしょう。

学資保険のお祝い金や満期保険金を受けとるときには、税金がかかることがあります
また契約する人と受けとる人の関係や、受けとり方法によってかかる税金の種類も変わってきます。

契約する人と受けとる人が同じときは「所得税」の対象に、異なるときは「贈与税」の対象になります。

ここでは「所得税」がかかる、2つの場合について解説します。

  • 場合①満期保険金として一括で受けとる
  • 場合②毎年祝い金を受けとる

場合①満期保険金として一括で受け取る

学資保険を契約する人と受けとる人が同じ場合、「所得税」の対象となります。 


学資保険は大学入学に合わせた時期に満期保険金を受けとる設定が多いですが、一括で受けとる場合は、所得税のうち「一時所得」になります。


ただ一時所得には特別控除が50万円があります。

支払保険料の総額より満期保険金が50万円を超えてプラスになった場合にはその金額の1/2が課税対象となりますが、学資保険において一時所得に該当するケースは少ないのが現状です。


一時所得の計算式は以下になります。

総収入金額-収入を得るために支出した金額-特別控除額(最高50万円)=一時所得

返戻率を一般的に高い110%で設定し、満期保険金200万円、支払った保険料が181万円の場合、プラスになる金額は50万円を超えないため一時所得はありません。

200万円-181万円-50万円=△31万円

一方、返戻率110%、満期保険金600万円で計算する場合は、支払保険料は545万円でプラスになる金額は55万円となり、特別控除の50万円を超えてしまいます。

このケースでは超えた5万円の1/2の金額(25,000円)が課税の対象になります。

600万円-545万円-50万円=5万円

学資保険は一般的に200万円や300万円の満期保険金が多く、よほど高額でないかぎりは特別控除の50万円を超えることは少ないでしょう。 


返戻率110%で500万円で計算しても、プラスになる金額は特別控除内です。


返戻率が高い場合や、満期保険金が高額のときは注意しましょう。

場合②毎年祝い金を受け取る

契約する人と受けとる人が同じ場合で、大学に入学後に毎年決まった金額の祝い金を受けとる「学資年金」は、所得税のうち「雑所得」に該当します。


雑所得の計算方法は、総収入額から必要経費を差しひいた金額になりますが、学資保険における「必要経費」の計算方法は下記のとおりです。

年間保険支給額×(払込保険料総額÷総支給見込額)=必要経費

必要経費を計算したあとに、雑所得の計算式にあてはめます。

年間総収入額-必要経費=雑所得


下記の条件で計算してみましょう。

  • 受取総額見込額:200万円 
  • 受取時期と金額:18歳25万円/19歳25万円/20歳25万円/21歳25万円
  • 保険金支払総額:181万円

まず必要経費を計算

25万円×(181万円÷200万円)=22万6千円

算出した必要経費をもとに雑所得を計算

25万円-22万6千円=2万4千円

毎年の雑所得の対象金額は24,000円になります。


雑所得には特別控除がありませんので課税対象になりますが、

会社員など年末調整をする給与取得者は給与所得と退職所得以外の所得の合計が20万円まで申告不要です。


ただし自営業など個人事業主はこの対象にはならないので、金額にかかわらず申告が必要です。

学資保険は受取人によってかかる税金が異なる

子どもの教育資金のための学資保険は、保険金を受けとる人によってかかる税金が異なります。

ここでは契約する人と受けとる人の関係により、どのような税金がかかるのかを解説します。

  • 契約者と受取人が同一のとき
  • 契約者と受取人が異なるとき

契約者と受取人が同一の場合

学資保険の契約者が親で、受取人も親など契約者と受取人が同一の場合、受けとる祝い金や満期保険金は「所得税」の対象になります。

さらに満期保険金として一括で受けとるか、毎年祝い金を受けとるかによって、「一時所得」か「雑所得」に区分されます。

保険金の使い道によって受けとり方法も違ってきますので、学資保険に加入する際には、かかる税金について知っておくと良いでしょう。

契約者と受取人が異なる場合

契約する人と受けとる人の関係が祖父母と孫、親と子など、契約者と受取人が異なる場合は受けとり方法にかかわらず「贈与税」の対象になります。


贈与税は、贈与の関係性によって「一般贈与財産」と「特例贈与財産」に分けられます


学資保険は直系尊属(父母や祖父母など)からの贈与が多いこと、令和4年4月1日からは直系尊属からの贈与における年齢の区切りが18歳に変更されていることから「特例贈与財産」に該当する場合が多くなっています。


保険金は18歳を過ぎてから受けとることが多いので、今回は特例贈与財産の計算方法をご紹介します。


贈与税額は、1年間に受けとった金額から基礎控除額110万円をさし引いた金額(基礎控除後の課税価格)を、下の表にあてはめて計算します。


特例贈与財産の計算方法

基礎控除後の課税価格税率控除額
200万円
以下
10%
400万円
以下
15%10万円
600万円
以下
20%30万円
1,000万円
以下
30%90万円

国税庁を参考にほけんROOMが作成)


お祝い金の受けとりや年金形式での受けとりなどで、その年に受けとった金額が基礎控除額の110万円を超えないときは贈与税はかかりません。


例えば満期保険金200万円を一括で受けとる場合、表にあてはめて計算してみます。

200万円-基礎控除額(110万円)=90万円 

90万円×税率10%=9万円

控除額はありませんので9万円が贈与税額になります。

参考:おさえておきたい贈与税の基礎知識

贈与税について、もう少し詳しく解説したいと思います。

贈与税におけるポイント
  • 1月1日から12月31日までの1年の間に贈与された合計金額が対象
  • 基礎控除額は110万円
  • 贈与の関係性によって「一般贈与財産」と「特例贈与財産」にわけられる
その年に贈与された金額が基礎控除額110万円を超えないときは、贈与税はかかりません。

一般贈与財産と特例贈与財産それぞれの、受取人との関係性は下記のとおりです。
贈与人と受取人の関係
一般贈与財産特例贈与財産に該当しない場合
(兄弟間の贈与、夫婦間の贈与、直系尊属から18歳未満の子や孫への贈与など)
特例贈与財産直系尊属(親や祖父母など)からの贈与で、
受取人が贈与を受けた年の1月1日の時点で18歳以上
※成年年齢の引き下げにともない令和4年4月1日以後は、受取人の年齢の区切りが20歳→18歳に変更されています

学資保険で契約する人と受けとる人が異なる場合、18歳に満たない年齢で受けとる保険金は「一般贈与財産」に、18歳以上で受けとる保険金は「特例贈与財産」にあたります。

学資保険の税金対策!一番お得な2つの方法

ここまで学資保険で税金がかかる場合について解説しましたが、税金として支払う金額は少しでも抑えたいと考えるのが本音ではないでしょうか。


せっかく子どもの教育資金のために貯めたお金を最大限に活用するため、税金対策として一番お得な2つの方法についてご紹介します。

  • 方法①学資保険の受けとりは契約者と受取人を同じにする
  • 方法②満期金は一括で受けとる

方法①学資保険の受け取りは契約者と受取人を同じにする

1つ目の方法は、学資保険の契約する人と受けとる人を同じにすることです。


契約者と受取人を同じにすることで「所得税」の対象になります。

満期保険金を受けとるときの一時所得は、収益に対して50万円の特別控除額がありますし、毎年祝い金を受ける学資年金の雑所得は、会社員は所得の合計が20万円までは申告不要となっています。


契約者と受取人が違うときにかかる「贈与税」は、基礎控除額110万円までは課税されませんが、満期保険金などで110万円を超える額については高い税率で課税されてしまいます。


学資保険は契約する人と受けとる人を同じにすることで、税金面でお得になります。

方法②満期金は一括受取にする

2つ目の方法は、満期保険金は一括受取にすることです。


一括で受けとることで所得税のうち「一時所得」となります。

よほど高額な満期金や返戻率が高くない限り、プラスになる金額が特別控除額の50万円を超えることは少なくなっています。


満期保険金は一括で受けとる方が税金の心配が少なくてすむでしょう。

学資保険は確定申告必要?保険料控除を受けるためには



ここまでは学資保険における保険金を受け取った場合の税金について解説しましたが、支払った保険料にたいする減税制度もあります。


学資保険は「生命保険料控除」の対象になり、年間の支払保険料にたいして一定の金額の所得控除を受けることができます。


生命保険料控除の申告をすることで、所得税と住民税の対象となる所得が減額されます。


毎年10月頃に学資保険に加入している生命保険会社から「生命保険料控除証明書」が送付されてきますので、提出するまで失くさないように保管しておきましょう。


ここでは生命保険料控除を受けるための方法をご紹介します。

  • 会社員は「年末調整」
  • 個人事業主は「確定申告」

会社員は「年末調整」

会社員や公務員が学資保険の保険料控除を受けるためには、「年末調整」で必要書類を提出することが必要です


必要書類

  • 給与所得者の保険料控除申告書 
  • 生命保険料控除証明書


一般的に会社が年末調整を行うのは12月ですので、その少し前の時期に「給与所得者の保険料控除申告書」が勤務先から配布されます。


同じくらいの時期に生命保険会社から送られてくる「保険料控除証明書」を確認しながら支払保険料などを記入し、提出することで保険料の控除が適用されます。


年末調整で申請し忘れてしまった場合は確定申告をしなければ控除されませんので、忘れないように気を付けましょう。

個人事業主は「確定申告」

自営業やフリーランスなどの個人事業主は、会社員のように年末調整ができないので税務署へ「確定申告」の手続きをしなければ保険料控除が適用されません


必要書類

  • 確定申告書
  • 生命保険料控除証明書

「確定申告書」の生命保険料控除についての箇所に記入し、「生命保険料控除証明書」と合わせて税務署へ提出します。

個人事業主が保険料の控除を受けるには「確定申告」の手続きをする必要があります。

学資保険は確定申告しないとばれる?

学資保険で満期保険金やお祝い金を受けとったときに税金がかかる場合には確定申告が必要ですが、もし申告しなかったときには税務署にばれることもあるでしょう。

生命保険会社は、一定の取引があったときにはその内容を支払調書で税務書に報告します。


支払調書は支払いを受けた人がきちんと申告しているか税務署が確認するための書類ですので、納税が必要な人が申告をしていないときには、税務署にばれてしまいます。


学資保険における支払調書が発行される取引内容

  • 100万円以上の祝金や満期金を受け取ったとき
  • 年間20万円以上の学資年金を受け取ったとき

申告が必要なのにもかかわらず、申告せずに納税義務をしなかった場合は脱税となり、ペナルティが課せられます。


もし申告が必要かどうか不安なときは、「お金」の専門家に相談してみることをおすすめします。

まとめ:学資保険で困ったらまずはマネーキャリアで無料相談!

今回は学資保険で税金がかかる場合や税金対策、控除を受ける方法などをご紹介しました。


ポイントをまとめると

  • 学資保険は受けとる人によってかかる税金が異なる
  • 契約者と受取人が同じときは所得税の対象となり、一時所得か雑所得に該当する
  • 契約者と受取人が異なるときは贈与税の対象となる
  • 支払保険料は「生命保険料控除」が受けられ、所得税と住民税の対象となる所得が減額できる

になります。


学資保険は支払う保険料にも、受けとる満期保険金や祝い金にも、税金がかかわってきます。

受けとり方法や受けとる人、就業環境によってかかる税金や控除額も変わりますので、加入を考えている場合はどのような税金がかかるのか理解しておく必要があるでしょう。


マネーキャリアではお金の専門家が一人一人の悩みを解決してくれますので、ぜひ相談してみてください。

学資保険で困ったら、マネーキャリアのFP相談がおすすめです! 

ランキング