学資保険は年末調整の控除の対象！区分は何？控除額はいくらが上限？

年末調整の時期になると大変なのが、保険料控除などの書類の整理と申請ですよね。

学資保険も死亡保険や医療保険と同様に、年末調整で保険料控除の対象となります。  

しかし、年間数万も支払っている学資保険の保険料であれば、いくら控除されるかご存知ですか？

また、どうやって年末調整の手続き・書類の書き方をするのかご存知ですか？

今回は、年末調整の時の学資保険の保険料控除について

• 生命保険料控除のうち、どの分類（区分）なのか？
• 年末調整では控除額の上限はいくらまでなのか？
• 年末調整時に学資保険の申告や手続きをどのようにするのか？
• その他、年末調整と保険料控除についての注意点

について、簡単にわかりやすく解説します。

「最大でいくら控除されるのか」というポイントは特に気になるかと思いますが、最後まで読んで手続きをミスなくできるようにしましょう！

学資保険とは、教育資金を貯蓄する目的で積み立てる生命保険の一種ですが、 契約者（親）の死亡・高度障害時の保障があったり、被保険者（子ども）の保障があったりするなど、保険としての意味合いが実はメインです。

そのため、学資保険は死亡保険と同じく「一般生命保険料控除」という分類（区分）に該当します。

まずは、「一般生命保険料控除」について解説するため、年末調整の保険料控除の仕組み・大枠についてみていきましょう。

1. 一般生命保険料控除
   
2. 医療介護保険料控除
   
3. 個人年金保険料控除
   

一般生命保険料控除

• 死亡保障付きの生命保険（終身保険など）
• 学資保険
  

医療介護保険料控除

• がん保険
  
• 医療保険
  
• 介護保険

個人年金保険料控除

• （国民年金・厚生年金以外の）個人年金
  

ですので、学資保険は一般生命保険料控除の対象となります。

学資保険の契約者は、一般的に両親のどちらかかと思いますが、父親が契約者、または就業中(正社員)の母親が契約者の場合、それぞれの年末調整で控除されます。

仮に専業主婦である母親が、学資保険の契約者となっている場合でも、父親の年末調整の控除対象となりますので、ご安心ください。

なぜ学資保険が「一般生命保険料控除」の対象となるのかというと、学資保険の内容は貯蓄が主になりますが、保険料を支払い、子どもの保障をするという役割を持っています。

被保険者(子ども)の死亡や高度障害になった場合、また契約者が死亡や高度障害・重度障害になった場合、保険料払込み免除という制度を受けることができます。

このように、生命保険のような死亡保障の面を持つため、学資保険は年末調整の際、「一般生命保険料控除」の対象となるのです。

ここからは実際に学資保険がいくら控除されるのかを解説します。

結論から申しますと、学資保険以外に生命保険に加入していない場合、最高で4～5万円控除されます。

控除金額には上限があるので、保険料を多く支払っているからといって全額控除対象になるわけではありません。

契約した時期や、他に何の保険に契約しているかによって控除額や計算方法は異なります。

実際の計算例も載せてありますので、こちらでご確認ください。

例えば新契約で学資保険を8万円以上支払っていても、その金額すべてが控除されるとは限りません。

学資保険は一般生命保険料控除の対象となりますが、終身保険や死亡保険もその枠に入ります。

そのため学資保険以外にも保険に加入している場合は、それらの保険の合算された金額が控除対象額となります。

そしてその枠は8万円以上で最高額4万円の控除（新契約の場合）となるので、年間8万円以上生命保険金を支払っても4万円までの控除額となります。

多く払っているからといってその分控除額がずっと大きくなるわけではないので注意しましょう。

自分の加入している他の生命保険がどの枠に入るかは、生命保険会社が発行した控除証明書に記載されているので確認してみてください。

• 学資保険の保険料を滞納している場合
• 学資保険の保険期間が5年未満の場合
  
• 学資保険の保険料を一括払いにしている場合 
  
• 学資保険の保障に損保系の特約を付帯している場合

学資保険の返戻率を高めるために一括で支払う形にしている方もいるかと思います。

保険料を一度に収めるといっても、保険の取り扱い上一時払いと全期前納と区別されています。

一時払いは字のごとく一度にすべてを支払う方法で、全期前納は保険会社に一度預けるという形になります。

一時払いの特徴

全期前納払いの特徴

• 年払いでや月払いに比べて、保険料の総支払額が安い。
• 被保険者の死亡時や解約時などに、未経過分の保険料は返還される（払込免除特約が適用される）
•  生命保険料控除は保険料払込み期間中毎年受けられる。
  

保険料が最も安くなるのは一時払いですが、生命保険料控除がされる期間が長いのは全期前納払いとなっていますね。

平成22年度税制改正により控除の対象外となる特約があります。

学資保険には子どもの怪我に備えて「傷害特約」などを付帯している方もいます。

しかし、身体の傷害のみに起因して保険金などが支払われるような傷害特約や災害割増特約については控除の対象とはなりません。

そのため実際の学資保険の払込保険料と、生命保険料控除証明書に記載される金額が異なる場合があります。

契約内容によっては全額が控除の対象にはならないということを覚えておきましょう。

出すべき書類を出し忘れてしまったり、そもそも学資保険が対象と知らなかったので出さなかった、という場合も安心してください。

会社が年末調整に対応してくれるのは、1月末までが多いです。

それを過ぎると会社では対応をしてくれませんが、この1月末という期限は会社が行うことができる期限です。

自分で確定申告をすることで、多く源泉徴収された所得税を取り戻すことができます。

翌年の住民税は所得から判断されるので、少し手間だと感じても必ず確定申告しましょう。

確定申告は国税庁のホームページで簡単に行うことができます。

確定申告の期限（3月15日）を過ぎてしまった場合も５年以内であれば還付申告（確定申告）をすることが可能です。