学資保険の満期金はなぜ増えるのか？加入者数がなぜ増えるのかも解説

近年、保険の数は非常に多く広範囲に渡っており、分類すると以下のようになっています。

• 生命保険（死亡保険） 
• 医療保険、がん保険 
• 学資保険
• 個人年金保険 
• 介護保険 
• 傷害保険 
• 自動車保険 
• 個人賠償責任保険 
• 火災保険、地震保険 
• レジャー保険

これらの中から自分あるいは家族に必要だと思われる保険を選び、契約していくことになります。

定期型である学資保険の保障期間は比較的短いものですが、その堅実な貯蓄性と安心の保障は、大切な子どもの将来を支えてくれるものでもあります。 

超低金利の今でも、学資保険に入ろうとする人が多いのはなぜなのか？

学資保険の持つ魅力についてだけではなく、その重要性についても解説します。



子どもの将来の教育資金のために貯蓄方法を検討中の方、ぜひご覧ください。

2016年のマイナス金利政策の余波は、学資保険に大きなダメージを与える結果となりました。

金利が下がることによって標準金利が下がり、それによって学資保険の運用を左右するともいえる予定利率も下げるざるを得なくなったからです。

この時代の流れに対応できるように多くの学資保険が販売停止や改定することを求められ、その結果それまでの高い貯蓄性と返戻率をほぼ失うこととなって今に至っています。

そんな昨今でもやはり、学資保険について興味・関心を持ち、加入を検討する人が多くなっているのです。

結婚して赤ちゃんが生まれる頃になると、パパやママは子どもの誕生後の生活を思い描くことも多いでしょう。

将来的な子どもの学費などを十分に用意してあげられるように…と、資金の準備方法を考えることも多いようです。

そのため、よりベストな教育資金の貯蓄方法として学資保険に興味を持ち、加入を検討する人が増えるわけなのです。

時代の変化によって、子どもの教育への意識は大きく変わってきました。

ひと昔前に比べると、子ども達の教育環境はさらに充実し、大学への進学率もあがっています。当然、親が準備すべき教育資金の金額も大きくなっているのです。

教育資金とは、以下のようなものを含んでいます。

• 学費
• 塾や習い事にかかる費用
• 受験にかかる費用
• 大学進学後の生活費など

子どもひとりひとりに十分に教育資金を準備するということは、とても大変なことなのです。

教育資金の準備方法として、なぜ多くの人が学資保険を選択するのでしょう？

学資保険以外にも教育資金を蓄えるための多くの方法がありますが、なかでもシンプルに思い浮かぶのが貯金ではないでしょうか。

貯金には契約などの手間がなく、いつでも始められます。比較的自由が利きそうなのですが、なぜ貯金ではなく学資保険を選ぶ人が多いのか…その理由について考えてみましょう。

貯金の場合、生活費など出費の変動により積立額が変わってしまうことが考えられます。

またすぐに引き出すことができるために、資金が必要になった場合に引き出してしまう可能性も十分あります。

便利ではある反面、最終的に予定の金額を確実に貯蓄できるかどうか…という問題が浮上してきます。

つまり「人によっては貯められない可能性がある」ということなのです。

教育資金を備える方法としての「貯金」の、ちょっと気になるデメリットには以下のようなものがあります。

• 教育資金の確実な計算がしにくい
• 学資保険と比べて利回りが低い
• 親が死亡した場合などの保障がない
• 利益分に対しては課税される

この中でチェックしておきたいポイントは、「親に万が一のことがあった場合の保障」が、貯金にはなということです。

ここはやはり、見逃せないポイントになってしまうかもしれません。

マイナス金利の影響で「返戻率」も低くなり、場合によっては元本割れも覚悟しなければならない学資保険。

支払った金額よりも少ない金額が戻ってくる…場合によっては損をする貯蓄となってしまう可能性もありながら、それでも他の備え方よりも学資保険を選択する理由として「安心できるから」という答えが返ってくることが実は少なくありません。

将来の教育資金として多くの人が貯蓄を計画している金額は、決して低いものではありません。

だからこそ、学資保険が持つ「安心」という大きな魅力は多くの人に支持される理由のひとつとなっているのです。

保険会社は、将来支払う満期保険金や解約返戻金のために、契約者からの保険料や資金をもとに運用してその利益を積み立てることを義務付けられています。これを責任準備金といい、貯蓄性の高い保険ほどその金額は大きくなります。

安定した利回りのために、これまでは国債・公債を軸にした運用がなされてきましたが、マイナス金利によって国債・公債では利回りが見込めなくなり、外国債券や国内株式に比重をおいた運用への動きも見られるようになってきています。

親が死亡したり、大きな障害を負って働けなくなった場合などに、貯金ではそれ以上資金を増やすことができなくなってしまいます。

学資保険の場合、その後の払い込みが免除され、満期保険金は予定通り受け取ることができますし、プランによっては育成年金という保障が付いているものもあります。

このような形での万が一の際の備えは、学資保険ならではの大きな安心につながっていくのです。

お金が必要になった時にすぐに動かすことができる貯金の場合、途中で引き出してしまって、計画的に貯められなくなってしまうというリスクもあります。

学資保険で備えることによって、一定の保険料を毎月支払うことで、半ば強制的にではありますが、確実に貯めていくことが可能になります。

もちろん「貯金が苦手…」というタイプの人には、素直に学資保険をおすすめします。

ただし、単純に「学資保険に入ればよい」ということではありません。なぜなら保険会社によって、学資保険の条件は大きく異なっているからです。

保険としての役割を重視したものから、増やすことを意識して貯蓄を重視したものまで実にさまざまです。

それぞれの保険会社ごとの特徴を理解したうえで、

• 保障特約
• 支払い保険料の金額
• 払込方法
• 払い込み期間

など条件を検討して、家庭のプランや予算に合わせた学資保険を選びましょう。

両親が入っている生命保険なども、学資保険のプラン検討の参考になります。

特約として付けようとしている保障内容が、生命保険で賄えているのであれば、特約は不要となり、保障特約の分の保険料が減り、返戻率が上がることになるのです。

逆に両親が加入している保険で、学資保険の特約の分のフォローができない場合は、比較的安価な掛け捨ての保険、または共済などを上手に活用することもおすすめです。

一般的に、学資保険では大学入学の時期に満期を迎えるものが多いようですが、なかには、

• 中学、高校の入学時にも祝い金として給付が受けられるもの
• 大学4年間の学費年金などを想定した22歳満期

などもあります。

兄弟（姉妹）で入学・卒業が同じ年に重なる…ということも意外に多いもの。

多くの出費の可能性を想定して、学資保険のプランを選定していくことが重要となってくるのです。

マイナス金利政策によって、それまで学資保険の最大の魅力でもあった高い貯蓄性、返戻率はすっかり影を潜めてしまう結果となってしましました。

元本割れを起こし、学資保険として立ち行かなくなって販売停止となってしまったものもあり、多くの保険会社は予定利率の引き下げ、保険料の値上げなどの改定を余儀なくされました。

その結果として極端な話、学資保険は「儲かる保険」から「儲からない保険」になってしまったのです。

そのため「学資保険は必要ない」「学資保険はおすすめしない」という考え方が広がって、将来の教育資金の準備を学資保険以外の方法に求める人もでてきました。

しかし、学資保険の「保険」の部分が持つ「万が一の備え」は変わることはなく、これを備えた教育資金の貯蓄方法は、他にはなかなか見つけられないのも事実です。

「万が一のこと」なんて起こらないはず！。でももし！起こってしまった時には、必ず100％子どものためになってくれると思われるこの保障は、契約者である親にとっても大きな安心であり心の支えになります。

子どもを含めた将来設計において、堅実な貯蓄と大きな安心とを得られるように、それぞれのご家庭で十分に検討していきましょう。