学資保険の受取金には所得税がかかる?制度から控除手続きまで解説!

学資保険は子どもの将来における教育資金を貯める保証付きの定期預金のようなものです。これによって作られた保険金には所得税がかかることがあります。どのような貰い方をすると学資保険の満期金に所得税がかかるのか、またそのための注意点についてご紹介します。

学資保険の受取金(満期金)には所得税がかかることがある

子どもの将来に備えた教育資金の積み立て方法として学資保険に加入することが一般的です。

この学資保険で積み立てられた保険料は満期金として加入者および契約者が指定した方へと返還されます。


もちろん学資保険による満期金の返還には利率がついて元本よりも多く返還されることが望ましいでしょう。


この満期金の返還については分割して返還することもでき、また利率が高いものを選ぶようにしている方が多いかと思います。それは教育資金の積み立てという学資保険の貯蓄機能に期待しているためです。


ただし、学資保険の貯蓄機能に期待しすぎるのはやめましょう


学資保険の満期金には祝い金なども入っており、一般的に学資保険の貯蓄機能から引き出される返戻金はすべて満期金の中に組み込まれています。


また、この満期金には所得税をはじめとする課税処置の対象となります。

所得税をはじめとする課税は垂直的公平を保つため、学資保険の満期金に頼りすぎるとかえって所得税などがかかってしまう恐れがあります。




学資保険は契約者と受取人によってかかる所得税かどうか、税金が変わる

学資保険の満期金の受け取りに関してはその契約者と受取人の関係が重要になってきます。なぜなら、その関係によって税としての捉え方がまるで違ってくるためです。

その捉え方の違いが税の種類を決めることになります。


税の種類が違うということは課税対象額にも違いが出てきます。

特に保険金関連で言えば所得税、贈与税、相続税に関しての問題が多いです。


それらの違いについてみておくということも有意義ですが今回は学資保険に関連してくる所得税と贈与税を主に見ていこうと思います。


なぜ所得税と贈与税かというとこの二つが学資保険の契約者と受取人という関係を複雑にしがちだからです。

それは親子の関係という密接な関係に由来しています。

受取人が契約者の場合は所得税がかかる

契約者が父親で受取人も父親である場合、つまり契約者と受取人が同一である学資保険の満期金には所得税が課せられます


この所得税は満期金という一時所得に課せられることになります。

この契約者はその支払い能力に応じて保険料を支払い、利息を付けた保険金を受諾することになります。


この際、支払能力はすなわち所得に当たるわけであって結果として所得が増加しているのですから所得税を課すことができます。


受取人と契約者が同一であることで負担能力と所得が密接な関係にあることから所得税を課すわけですが、一時所得として多額の資産増加が認められるもののそこにはある程度の控除が無ければ適切な所得税を徴収することはできません。


それはその者の負担能力を超えている危険性があるからです。

受取人が子どもの場合は所得税ではなく贈与税がかかる

学資保険の契約者というのは一般的には親子関係に発生します。仮に祖父母がこの契約を結ぶ場合はやはりその子の親の承諾が必要になります。つまり学資保険の契約には親の承認が必要であるということになります。


仮に契約者が父親、受取人が息子という学資保険の契約の場合はその満期金に対して贈与税が課せられます。

祖父母がこの父親の承諾を取り付けて孫を受取人に設定した場合も同様です。


ではなぜ贈与税の課税対象になるかというと保険料を支払っているのが契約者である父親なのに対して、受取人である息子は何ら対価を支払っていないということになります。


その場合では単純な現金の交換ともとらえられ経済効果は薄いと判断できます。

つまり受け取る側には何ら負担がかかっていません。


ただし契約者はその保険料を支払うだけの能力があったのですから贈与税としての負担能力もあるということになります。


またいたずらに贈与することで疑似的に資産を減らすことは税を免れる手段となるため贈与したものに課税処置が施されます。


学資保険の所得税には特別控除がある

学資保険の満期金に課せられる所得税には特別控除というものがあり、学資保険で得られた利益をすべて所得税の対象とされるわけではありません。


この所得税控除の額は明確な計算式の下算出され、その控除額が全体の所得税対象額から控除される形をとっています。


課せられる所得税の金額から、算出された控除額が引かれることではありませんのでご注意ください。

所得税などの税金の控除を受けるための手続き

税金の控除を受けるためには年末調整か確定申告による申請が必要になります。


会社員の方であれば会社が実施する年末調整によってその申請が完了しますが、自営業の方やフリーランスの方にはそれができません。


自営業の方は、前年の12月末までの支払い額をまとめておき、会社から届く払込済の金額が記載された書類を持って、税務署に確定申告に行きましょう。

申請期間は2月16日~3月15日まで。


学資保険に関する申請はそれほど難しくありませんが、自営業の人にとって確定申告はかなりややこしいもの。できるだけ早い段階で手続きに行きましょう。 

所得税の特別控除の計算方法

では、学資保険の満期金による所得税控除額の計算式を見ていきましょう。以下の表が所得税の対象額から控除する金額を定める計算式です。

年間支払い保険料控除額
〜20,000円支払額と同額
20,000円~40,000円支払額×1/2+10,000円
40,000円~80,000円支払額×1/4+20,000円
80,000円~一律40,000円

また、所得税というものはその人の年間所得に応じて次のように課税されます。

年収税額控除額
195万円以下5%0円
195万円~
330万円以下
10%97,500円
330万円~
695万円以下
20%427,500円
695万円~
900万円以下
23%636,000円
900万円~
1,800万円以下
33%1,536,000円
1,800万円〜40%2,796,000円


計算例として年収700万円の方が年額保険料80,000円を支払っていたことを想定しましょう。

その場合では


  • 80,000×1/4+2万円 =4万円

が控除されるので



  • (7,000,000-40,000)×23%-636,000

という計算になります。結果として所得税として支払う金額は964,800円ということになります。



また保険金を受け取った際には


  • 受取総額ー支払い保険料ー50万円

によって算出された金額が課税対象額となります。


毎年受け取る学資保険は所得税のなかでも雑所得扱いになる

年金のように毎年受け取る形式の学資保険の場合は一定期間内における継続的な収入ですので雑所得として計算されます。

この雑所得というのは一時所得のように断続的なものではないため税金控除の対象とはなりません。


学資保険の満期金の中には祝い金も含まれています。

この祝い金が毎年あるということはこれは一時所得ではなく一般的な収入に入れてもおかしくはないことになります。


しかし、この満期金というものは契約者が労務と引き換えに得たものではありませんので一般の収入とは分けて考えなければなりません。

雑所得にかかる税金の計算

雑所得は

  • 雑所得 = (総収入金額) - (必要経費)

と求められ、そのうちの総収入金額は学資保険による保険金額であり、必要経費は



  • 学資年金年額 × 払込保険料総額/総支給見込額

で表すことができます。この総支給見込額は契約によって作られた満期金の額をさします。この計算式によって算出された金額が所得税対象額に上乗せされます。


まとめ

学資保険は、お金のやり取りが発生するもの。

だからやらなくてはいけない手続きが発生してしまいます。


でも、手続き自体は「いくら払ったか」「いくら受け取ったか」が基本。簡単なものなので、きちんと申請しておくようにしてくださいね。  

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