持ち家の方は生命保険を見直して出費を節約！団体信用生命保険とは

持ち家になった場合、住宅ローンや固定資産税などの出費に負担を感じることがあるのではないでしょうか。

もしものときのリスクに備え、生命保険に加入している方は多いのではないかと思いますが、毎月の保険料の支出も、家計への負担のひとつの要因となりますよね。

実は、住宅の購入は、生命保険を見直すよいタイミングです。

保険料は基本的に継続して支払う必要があるため、毎月の支払い額を軽減できれば、長期的にみて大きな節約につながりますよね。

とはいえ、保険に関する知識を備えたうえで、適切な保障を確保しながら、保険料の見直しを行いたいものです。

ここでは、持ち家になったときに生命保険を見直すべき理由のほか、注意点や見直しのポイントなどについて詳しく解説していきます。

持ち家で生命保険の見直しを検討している方、保険について不安を抱えているという方は、ぜひ参考になさってください。

まず、生命保険の必要保障額は

• 住宅費
• 生活費
• 子どもの養育費など

持ち家の場合、このうちの「住宅費」にかかる負担を軽減できる可能性があります。

持ち家の購入時、住宅ローンを組むにあたり、団体信用生命保険（団信）に加入することが一般的です。

団体信用生命保険とは、万が一、契約者が死亡または高度障害になってしまったとき、残りの住宅ローンを肩代わりしてくれるものです。

団体信用生命保険に加入していれば、契約者にもしものことが起きたとき、残された家族が住宅ローンを抱える心配はありません。

そのため、契約者がほかの生命保険ですでに死亡保障を備えている場合、住宅費にかかる部分については団体信用生命保険と重複します。

重複部分については、必要保障額の削減が可能になるのです。

必要保障額を見直しは、毎月の保険料の節約にもつながります。

このように、持ち家で団体信用生命保険に加入している場合は、加入済の生命保険を見直すチャンスなのです。

持ち家の人が加入する団体信用生命保険は、契約者の万が一に備えられる心強い保険といえます。

その一方で、いくつか注意しておきたいポイントもあります。

それは、以下の2点です。

1. 団体信用生命保険で保障されるのは死亡や高度障害のみ
   
2. 団体信用生命保険の告知で嘘をついたら保障は受けられない

それぞれの注意点について、詳しく解説していきます。

団体信用生命保険の加入による生命保険の見直しを検討している方は、ぜひ参考にしてください。

契約者の万が一のときに残りの住宅ローンの返済義務がなくなる団体信用生命保険ですが、保障されるのは契約者の「死亡」または「高度障害」です。

この条件に当てはまらない病気やケガで働けなくなってしまった場合などは、保障を受けることができません。

団体信用生命保険は、三大疾病（がん・心疾患・脳血管疾患）などを保障する特約を付けることもできます。

ただし、こうした特約でも保障対象となる病気が限定されたり、適用までに一定期間を要したりするといった条件がつく可能性があるため、注意が必要です。

精神疾患についても、保障の対象外となるケースが多いです。

団体信用生命保険の利用条件に当てはまらない病気やケガによるリスクに備えたい場合は、ほかの保険を検討する必要があるでしょう。

団体信用生命保険に加入する際は、健康告知をする必要があります。

告知の内容は金融機関や保険会社によって異なりますが、基本的な質問内容は次のとおりです。

• 最近〇ヵ月以内に医師の治療（指示・指導を含む）や投薬を受けたことがあるかどうか
  
• 過去〇年以内に指定の病気で手術または２週間以上にわたり医師の治療（指示・指導を含む）・投薬を受けたことがあるかどうか
  
• 手・足の欠損または機能に障害があるかどうか、または、背骨（脊柱）・視力・聴力・言語・そしゃく機能に障害があるかどうか

もし、告知で嘘をついた場合は、告知義務違反となります。

万が一のとき、保険金が支払われない可能性があるほか、保障開始から2年以内の場合は保険契約を解除されてしまいます。

健康告知の際は、きちんと事実を伝えるようにしましょう。

持ち家の場合、団体信用生命保険（団信）に加入することで、生命保険料を削減できる可能性があることを解説してきました。

持ち家の方は、賃貸に比べ、具体的にどのくらい生命保険の必要保障額を減らすことができるのでしょうか。

契約者の夫に万が一のことが起きた場合を想定し、40歳の妻が75歳になるまでに必要な保障額を下記のケースごとにシミュレーションした例をご紹介します。

• 賃貸（家賃10万円）の場合の生命保険の必要保障額
  
• 持ち家の場合の生命保険の必要保障額

家賃10万円の賃貸の場合

10万円×12か月×35年＝4,200万円

• 40歳の妻は75歳になるまでに、住宅費として家賃総額4200万円が必要になります。

持ち家で、団信に加入していた場合

・ローン返済残金・・・０円

・住宅維持費(大体の見積もり)

固定資産税・火災家財保険　

30万円×35年＝1,050万円

外壁塗装・リフォーム代

500万円

• 40歳の妻は75歳になるまでに、住宅費として維持費のみの総額1,550万円ほど必要になります。

すなわち、賃貸の時の住宅費から持ち家の場合の住宅費をひいて、

4,200万－1,550万=2,650万円

• この2,650万円分の保障を保険料からへらすことができることになります。

ここまで、持ち家ができたときは生命保険の見直すよいタイミングであることをご紹介してきました。

実際に生命保険の見直しを検討する際は、どのような点に気をつければよいのでしょうか。

生命保険の見直しにかかるポイントは、下記の2つです。

• 住宅費分を除くと保険料はどのくらい節約できるか
  
• 実際に必要な保障額はいくらになるか

賃貸に住んでいる状態で生命保険に加入する際は、住宅費の分も保障に入れて計算しているはずです。

かけていた死亡保険が4,000万円の人が、持ち家を購入し死亡保険2,000万円に見直した場合、年間の支払額はどのくらい節約できると思いますか？

たとえばS社の定期死亡保険だと、２０年更新型４０歳男性の条件での支払額は、

• 2,000万円かけて、月々6,900円
  
• 4,000万円かけて、月々13,400円

13,400円－6,900円＝6,500円

6,500円×12ヶ月＝78,000円

年間、78,000円の節約。

20年間で　156万円もの節約になります。

生命保険の見直しポイントの2つめは、実際に必要となる保障額を具体的に算出することです。

算出の方法は、遺族の支出から遺族の収入を差し引き、不足する金額を必要保障額とすることが一般的です。

遺族の支出には、住宅費・生活費・子どもの養育費などが含まれます。

持ち家の場合、団体信用生命保険により住宅費が軽減できるため、前述の「生命保険の必要保障額例②：持ち家の場合」を参考に必要保障額を見直してみましょう。

特に生命保険の加入から時間が経っている場合は、必要となる家族の生活費や子どもの養育費も変わっている可能性があります。

この機会に、必要な保障額をじっくり見直してみましょう。

持ち家ができたタイミングで、生命保険を見直してみようと考える方は多いのではないでしょうか。

必要保障額を見直すことは保険料の節約にもつながる一方で、必要な保障額のシミュレーションは難しいものですよね。

必要な保障を削り過ぎてしまっては、もしものときに困ってしまいます。

保険料と保障内容のバランスに悩むこともあるでしょう。

また、必要保障額を検討するなかで、保険に関するさまざまな疑問や不安が出てきた方もいらっしゃるかと思います。

そんなときは、無料の保険相談を活用し、保険やお金の悩みを解決しましょう。

マネーキャリアであれば、オンラインで保険に関する悩みを無料相談できます。

相談予約もLINEで手軽に行えます。

生命保険の見直しに悩んだときや、保険やお金に関する不安がある方は、この機会にぜひご利用ください。

今回は、持ち家の方に向けて、生命保険の見直しについて解説してきました。

持ち家の場合は住宅ローンの契約時に団体信用生命保険に加入するケースが多いため、過去に加入した生命保険の保障と重複する部分を見直すことができます。

生命保険の必要保障額を減らすことで、保険料も下げられる可能性があります。

継続して支払うことの多い保険料を削減できれば、家計への負担も長期的に軽減できますよね。

そのため、持ち家ができたときは、あわせて生命保険の見直しも行うことをおすすめします。

今回ご紹介した見直しのポイントや注意点を参考にしながら、この機会に生命保険を見直してみてください。

生命保険の見直し方に迷ったときは、プロの手を借りることもひとつの手段です。

保険料の節約も大切である一方、必要な保障はきちんと備えておくことも重要になります。

マネーキャリアでは無料でプロにオンライン相談できるので、ぜひ活用してみてください。