LGBT向けの生命保険を販売している？生命保険会社の取り組みを解説

そもそもLGBTとは性的少数者のことであり、例えば性同一性障害や同性愛者など性的な悩みを抱える人々のことを示しています。

通常、生命保険では受取人を妻や夫など異性の配偶者にすることが一般的ですが、LGBTの場合は同性のパートナーと結婚して戸籍上の関係を築くことができません。

パートナーはあくまでも第三者と認識され、生命保険の受取人に指定できないことが多いのです。

このため万一の際の保障をパートナーに残したいと考えても、なかなか満足に生命保険を契約することができませんでした。 

従来は基本的に戸籍上家族関係にある人しか生命保険の受取人には指定できなかったのですが、LGBTの人々の声を受けて環境は変わりつつあります。

近年は積極的にLGBTの人々がメディアなどで主張することも増え、ニーズに応える形で生命保険会社もLGBTへの保障の輪を広げようとしています。 

近年では様々な生命保険会社がLGBTの人々への保障対応を進めており、保険会社によっては、同居期間など一定の条件を満たしたlgbtカップルであれば、事実婚の夫婦と同じように生命保険の受取人に指定できるように取扱いを変更しています。

また他の会社では、LGBTの人向けに発行されるパートナーシップ証明書を提出すれば生命保険の受取人にできるようになっています。 

生命保険会社は大手を中心にLGBTの人々への対応を強化しており、社内での認識や理解を深めるためにLGBT専用窓口を設置しているところもあります。

さらに、社内で働くLGBTへの対応として社宅に関しても同性パートナーを家族と判断して貸与させるなど、次々に新しい取り組みを始めています。 

LGBTの人々の中で話題になっているものの一つに、パートナーシップ証明書というものがあります。

これはいわばLGBTの結婚証明書のようなもので、同性カップルを異性間の夫婦と同じように認める書類になります。

婚姻届と違って法的な拘束力はありませんが、生命保険会社によってはパートナーシップ証明書があれば受取人の指定に役立てることもできます。 

パートナーシップ証明書は公的な書類に準じた位置付けになっていますが、これはもともと渋谷区から始まった運動によって実現できたサービスです。

LGBTの人々も、パートナーを家族の一員として一緒に暮らしている状況は異性間の夫婦と何ら変わらず、婚姻届けを出していない内縁関係の夫婦と同じように権利を認めてほしいという意図で始められました。 

パートナーシップ証明書の発行や生命保険会社の取り組みなど、社会がLGBTについて知るきっかけにはなっていますが、いまだに様々な問題が残っているのが現状です。

社会の偏見や法律上の問題などクリアすべき問題は多く、生命保険以外でもスムーズに世の中のサービスを利用するには至っていません。 

異性同士のカップルであれば、例え婚姻関係にない事実婚の夫婦であっても、婚姻に準ずる関係として社会制度上様々な権利が認められていました。

社会保険や生命保険、年金に介護休業などあらゆる分野において正式な夫婦と同じく地位が認められている一方、LGBTの場合はこういった内縁関係すらほとんど認められていません。

金面でも配偶者控除は受けられませんし、配偶者としての相続権もありません。

社会的にLGBTの認知度が高まってきたとは言え、こういった法律的な問題に関しては改正されるまで簡単にはいかないのが現実です。 

LGBTの中でも特にトランスジェンダーと呼ばれる人々の場合、そもそも生命保険に加入できないことがあります。

生命保険は、加入者の年齢や性別、生活習慣などをもとに健康上のリスクを計算して保険料を算出したり、加入の可否を判断したりします。

トランスジェンダーの場合、その存在や性別適合手術、治療内容などが広まりつつあるのはごく最近のことで、平均寿命やかかりやすい病気などの情報が十分に集まっていません。

ホルモン剤の治療を行っている場合、副作用による健康上の問題などが大きく影響するため、生命保険の加入審査において断られてしまうケースが多いのです。

最近は生命保険会社のLGBTへの対応が進んでいることもあり、トランスジェンダーを疾病の一つと見なして引受基準緩和型保険への加入なら認める生命保険会社も出てきました。 

このように、近年はLGBTへの理解を深めようという社会的な風潮が広まってきたこともあり、生命保険の分野でもLGBTが便利に活用できるようになりつつあります。

生命保険の場合、受取人の指定やトランスジェンダーの加入などハードルはまだ高いですが、今後も制度の改革は進んでいくでしょう。