「生命保険代理店」へ支払われている「手数料」は実は非常に高い!

生命保険に加入することで得られるのは「安心」です。その安心に備えて、保険料を支払います。昨今、保険代理店が乱立していますが、様々な生命保険会社が代理店に手数料を支払って、販売を委託しているものになります。今回はこの「手数料」に焦点を当ててお話をしていきます。

内容をまとめると

  1. 保険代理店がお客へ手数料の高い商品を優先的に提案するのは当然あり得る
  2. 生命保険の保険料内訳は、「純保険料」と「付加保険料」から成り立っている
  3. 代理店手数料の仕組みを透明化しようとする動きが活発化している
  4. 生命保険の加入は手数料負担があっても、その負担以上の利点がある
  5. どんなに些細なことでも保険に関して不安や疑問があるならマネーキャリアの保険相談を利用するのがおすすめ!
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生命保険の手数料は実は非常に高い!


生命保険に加入すれば、いざというとき保険金が下りて頼もしいものの、払い込んだ保険料に見合った保険金は受け取りたいものです。

受け取る金額は保険金の積立部分が運用されたものです。しかし、保険会社側の人件費・手数料等も差し引かれます。問題は手数料等の割合でしょう。

加入している生命保険を考えると、「高い手数料の影響で、十分な保険金が受け取れないのではないか?」と心配な方々も多いことでしょう。


そこで今回は、「生命保険の手数料の特徴と内訳」について

  • なぜ生命保険の手数料が発生する?
  • 初年度手数料は100%を超えるケースとは
  • 保険会社の手数料の開示状況
  • 高い手数料を払って生命保険に入る必要があるのか

以上を中心に解説していきます。


この記事を読めば生命保険の手数料が発生する理由、手数料はそんなに重要なものなのか?について知ることができるはずです。


ぜひ最後までご覧ください。


 ほけんROOMでは他にも保険に関する記事や、どの保険相談窓口を選べば良いかと言った記事を公開しておりますので、お悩みの方はそちらも合わせてご覧ください。また、生命保険についての記事はこちらをご覧ください。

生命保険の手数料が発生する理由


生命保険を契約したら、払い込んだ保険料がいざと言う時にすべて戻って来る、というわけではありません。例えば医療保険の場合は、保険料から契約者へ還元される給付金の割

合は「7割」と言われています。


つまり10万円分を保険会社へ入金したら、3万円の手数料が差し引かれるというシステムと言われています。この3万円分は、保険会社の人件費や宣伝費等へ充てるための手数料となってしまうのです。


契約者からすれば、なかなか納得できない割合とも言えます。できれば保険へ加入する際に手数料の詳しい情報を開示してもらいたいものです。

生命保険の初年度手数料は100%を超えることもある?手数料の種類は?

保険代理店のサイトをみてもわかるように、お客に中立的なアドバイスをモットーに掲げているお店がほとんどです。ただし、保険代理店の経営は、保険会社からの手数料で成り立っています。


手数料の高い商品は最優先


お客へ手数料の高い商品を優先的に提案するのは当然あり得ます。保険会社側も、利益率の高い保険商品を売れば収益は上がるので、代理店に売ってもらいたい保険商品は手数料を高く設定します。


例えば、通常の初年度手数料60%になる商品があり、これでも十分高いのですが更にインセンティブ手数料90%という、尋常と言えない商品も存在すると言われています。


合計150%という100%を大幅に超える割合の商品です。ただし、初年度にのみ適用される割合です。このような破格の手数料を設定できるのは、代理店のためだけではなく、保険会社にも十分利益が出る仕組みとなっているからです。


その他の手数料


こちらでは、終身保険を例にその他の手数料の内訳を見てみましょう。

  • 契約時締結時の費用:契約手続き等に必要な費用
  • 保険期間中の費用:契約維持等の費用、死亡保険金の最低保証のための費用
  • 解約時の費用:解約返戻金を支払うための費用
  • 代理店手数料:概ね各保険会社では、契約者が負担する手数料ではないと説明している。
その他、外貨建タイプの終身保険ならば、指定通貨に関する送金手数料・引出手数料、円建終身保険への変更費用等もかかってしまいます。このように契約の維持管理のための手数料も存在します。

生命保険の保険料の内訳

生命保険の保険料内訳は、①「純保険料」と②「付加保険料」から成り立っています。

それでは、この2点について詳しくお話をしていきましょう。


純保険料

「予定死亡率」「予定利率」によって計算されます。「予定死亡率」とは、年間の死亡者数から計算された予想の死亡率のことです。


1年間でどの程度の人が生存・死亡するかを統計的に表した生命表(死亡表)に基づいて、死亡者数を予測します。


「予定利率」とは、資産運用によって得られる予想の利益率のことです。保険会社は、運用して得た利益を差し引いて保険料を設定しているため、予定利率を保険料の割引に利用しています。


付加保険料

「予定事業利率」によって計算されます。「予定事業利率」とは営業マンへの給料など、保険会社の経営へ必要な費用の保険料に対する割合のことになります。


生命保険会社が事業を経営していくにあたり、必要な経費を前もって見積り、算出されます。生命保険の保険料は、以下のように導き出されています。

(予定死亡利率-予定利率)+予定事業比率

代理店には生命保険の手数料収入のノルマが設定されています

保険代理店には、一定程度の新規契約のノルマは必須条件になります。これは、大手生命保険会社の保険外交員にも言えることです。


複数の保険代理店を扱う場合は、それぞれの保険会社の必要最低限のノルマはクリアしなければなりません。


およそ直近9ヶ月の売り上げデータをもとに、提携している保険会社が成績を評価します。 このノルマをクリアしなければ、ある日突然、代理店契約解除のお知らせが届きます。


販売しやすい保険商品のある会社は問題ないのですが、まったくもって他社商品に競争力がない保険会社は、保険代理店の委託を解除されるのを防ぐ作業もしなければなりません。


ちなみに、ノルマが全くない保険会社もあります。これは、保険会社自身の知名度が低く、とにかく代理店の数を増やしたいところです。


他の保険会社は、ざっくりですが月に新規契約を月払い保険料2万円ほどとっておけば、契約解除になることはまずありません。


しかし、5社乗合の場合は、2万円×5社=10万は新規契約をとる必要があります。


保険代理店も、そこで働く社員も会社である以上、利益(=生命保険会社から入る手数料)を挙げていかなければいけません。 


また、さきほどもお話したように、生命保険会社からの一定のノルマもクリアしなければなりません。


このような背景から、より高い手数料が入ってくる保険商品を勧められる可能性もあります。 


もちろんすべての保険代理店がこのように自分の利益のみを追求しているわけではありません。良心的に親身に相談にのってくださる代理店がほとんどです。


保険を検討する際には、医者でいうと「セカンドオピニオン」のように、いくつか異なる代理店を見て回るのをおススメします。 


 ちなみに、手数料の一つの法則としては、期間が決められた掛捨ての保険は手数料が高く、払い込み期間も短くて資産形成機能の高い保険ほど手数料が低いのです。

生命保険の手数料は開示できるように


生命保険の銀行窓口販売は2001年からスタートしました。円金利の低迷のなか、外貨建て保険の取り扱いは急速に伸びました。


また昨近のマイナス金利政策の影響で、銀行の利ざやの確保が難しくなっているので、さらに窓口販売によるこれらの商品の販売が加速すると見られ、上記のように金融庁が一手を打ったとされています。


<開示内容>

  • 販売時に銀行に支払う手数料
  • 販売目標達成時に銀行に払う成果報酬手数料

<開示方法>
  • 窓口の販売員が口頭で説明
  • パンフレットに手数料を記載
保険会社の手数料については、金融庁のサイトで詳しく説明されているので気になる方はぜひご覧ください。

多くの保険会社で手数料を開示できます

各生命保険会社では、不透明な手数料で契約者から信頼を失わないよう、保険契約の販売状況、その継続状況等を定める手数料規程にもとづき、販売手数料を支払っていくことを公表しています。


また、保険代理店手数料(銀行窓販)の受領方式は、次のような形に変更しています(2016年~)。

  • 販売手数料:募集時の販売額に応じ、保険会社から受け取る手数料。
  • 継続手数料:代理店の契約者へのアフターフォロー等、契約期間中に保険会社から定期的に受け取る手数料。

なお、生命保険会社の中には手数料支払を見直し、各代理店の募集品質への取組等を評価、その結果に応じて販売手数料が変動する仕組みを導入しているところもあります。

生命保険に加入する際は無料相談で手数料についても確認しよう

生命保険を選ぶ際は、ご自分で代理店等から各保険商品のパンフレットを入手し、保険内容を比較検討しても構いません。しかし、パンフレットでは手数料について詳しい解説は行われていません。


この場合は「無料保険相談窓口」を利用し、担当者から手数料について質問しても良いでしょう。ただし、無料保険相談窓口は公正中立をモットーとしていても、保険会社の代理店的機能を有する業者である点は変わりません。


もしも手数料について話を濁す場合があれば、相談を打ち切っても構いません。無料保険相談窓口はいろいろな業者が参入し、サービスを競っています。他にもお住いの地域の無料保険相談窓口はたくさんあるはずです。


ご自分の有益な情報をもたらしてくれないならば、別の相談窓口で話を聞けばよいのです。

高い手数料を払って生命保険に入る意味はあるの?


生命保険の保険金や給付金で差し引かれる手数料は、これまで見てきたように決して少なくない金額です。皆さんの中には「こんなに高い手数料を支払ってまで、生命保険へ加入する必要はあるのか。」と、強い疑問を感じる方々もおられるはずです。


しかし、それでも生命保険に加入する利点があります。


こちらでは、

  • 生命保険に加入しておく利点
  • 手数料は必要な費用の一部
について解説します。

こんなにある!生命保険に加入しておくメリット

生命保険の加入は手数料負担があっても、その負担以上の利点があります。主に次の3点があげられます。


万一の保障

生命保険への加入年齢にもよりますが、払い込む保険料より大きな額の保険金を設定できます。ご自分が万一のときでも、のこされた家族が何十年も生活できるだけの生活費を確保することも可能です。


特に一家の大黒柱を失った場合、その世帯の収入へ重大な影響を及ぼします。家族に必要なお金は、死亡退職金(給与所得者の場合)や、遺族年金等を差し引いても多額になることが多いです。その金額を賄うため生命保険は大いに役立ちます。


相続税対策

生命保険へ加入すれば、「相続税の非課税枠」を利用することで相続税対策が行えます。また、保険金の受取人を指定すれば、お金を渡したい人(配偶者等)へ確実にのこすことができます。


所得税・住民税を軽減

生命保険料を払うことで、その保険料の一定額を所得から控除する「生命保険料控除」が利用できます。所得税・住民税の軽減に役立ち節税効果が期待できます。


なお、医療保険の場合に受け取る給付金は非課税となります。また、養老保険の満期金、終身保険の解約返戻金等は、原則として課税上有利な一時所得扱いとなります。


詳しい生命保険の必要性について知りたいなら、こちらを参考にしてください。

生命保険の手数料は費用の一部!保険料を基準に考えましょう

生命保険の手数料は費用の一部であるなら、より保険料の安い保険商品を選ぶべきです。とはいえ、保険商品は各生命保険会社から豊富に販売され、保険選びには骨が折れます。


このような時こそ前述した「無料保険相談窓口」を利用しましょう。窓口担当者が相談者の希望をヒアリングしつつ、各保険商品をピックアップしてくれます。もちろん、保険料も比較できるように説明してくれます。


無料であるので相談料の心配もなく、何回か日時を設けて担当者と相談し合いながら慎重に決めるのも良い方法です。

まとめ

生命保険の手数料の特徴と内訳について解説してきましたが、いかがでしたか。


今回は

  • 保険代理店がお客へ手数料の高い商品を優先的に提案するのは当然あり得る
  • 生命保険の保険料内訳は、「純保険料」と「付加保険料」から成り立っている
  • 代理店手数料の仕組みを透明化しようとする動きが活発化している
  • 生命保険の加入は手数料負担があっても、その負担以上の利点がある
でした。

生命保険の手数料の割合に関しては、納得いかない部分は確かに存在します。しかし、そればかりにこだわっていては、万一の事態の保障をいつまで経っても備えられません。

そのため、無料保険相談窓口を利用し、より負担の抑えられた保険料で契約できる生命保険を見つけることが大切です。

この記事の監修者
谷川 昌平
東京大学の経済学部で金融を学び、その知見を生かし世の中の情報の非対称性をなくすべく、学生時代に株式会社Wizleapを創業。保険*テックのインシュアテックの領域で様々な保険や金融サービスを世に生み出す一歩として、「マネーキャリア」を運営。2019年にファイナンシャルプランナー取得。

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