変更後の支払調書の内容とは?税務署が契約者変更をすべて把握?

平成30年1月1日から、生命保険会社が税務署へ提出する支払調書の内容が変更されました。それにより、契約者の変更を税務署がすべて把握できるようになったと言われています。支払調書の具体的な内容はどのように変化したのでしょうか?詳しく解説していきます。

変更となった支払調書の内容とは?

平成30年1月1日から、生命保険会社が税務署に提出する支払調書の内容が変更されました。

支払調書の内容が変更されたことによって、解約返戻金などを受け取るときだけでなく、契約者を変更したときも税務署に報告が行くようになりました。

しかし、このようなニュースを目にしても、「支払調書って何?」、「支払調書の内容が変わったら保険の契約者はどうなるの?」と疑問に思った方も多いでしょう。

そこで、この記事では変更後の支払調書の内容について、

  • そもそも支払調書とは何か
  • 支払調書の変更内容
  • 契約者変更のパターン別解説

以上のことを中心に解説していきます。

この記事を読んでいただければ、支払調書とは何か、契約者を変更すると税金関係の問題はどうなるのか理解することができます。 

是非最後までご覧ください。 

支払調書は何のためにある?その概要を説明

生活スタイルによっては、まったく耳慣れないであろう支払調書という言葉。

すべての生命保険会社は、解約返戻金などのような形で保険の契約者にお金を支払ったとき、この支払調書を作成しています。

ではまず、この支払調書がどういったものなのかご説明します。

支払調書とは生命保険会社が税務署に提出する書類

支払調書とは、特定の支払いが発生したとき、それに関わる事業者が税務署に提出する書類のことです。

基本的に、事業者が契約者などにお金を支払ったときに支払調書が作成されます。

前項で書いたように、生命保険においては、生命保険会社が解約返戻金や満期保険金を支払ったときなどに支払調書が作られます。

支払調書は、支払いを受けた相手(生命保険の場合は保険金受取人)がきちんと支払い内容を申告しているかどうか照らし合わせるためのものです。

支払調書の問題視されていたポイント

これまでの支払調書提出基準では、生命保険の契約者変更などに対してうまくカバーできていませんでした。

例えば、今までの支払調書では、生命保険契約の途中で名義が変更された場合、その事実までは支払調書に記載されていませんでした。

しかし、それまでの契約者から新しい人に契約者が変更された場合、税金の種類が変わることもあります


新しい契約者は、相続税の対象となったり、解約返戻金や満期保険金などを受け取れば、贈与税の対象となったりするケースもあります。


従来の支払調書には、解約などの手続きをした時点での契約者しか記載されず、名義変更の経緯までは記載されていませんでした。


そのため、納税すべき税金の種類が変更されたのを見逃してしまうという問題点があったのです。 

平成30年1月1日から生命保険の支払調書が変更になった

このような問題点があったため、平成30年1月1日から生命保険の支払調書の内容が変更されました。

また、同時に、支払調書の提出基準も変更されました。

これらの変更が契約者の変更などに関わってくるので、生命保険会社だけの問題だと思わず、ぜひご自身でも知っておいてください。

契約者変更の際の税務署への支払調書の提出が義務となった

従来の支払調書の提出基準は以下のとおりでした。

  • 1回の支払い金額が100万円を超える保険金や解約返戻金を支払う場合
  • 年間20万円以上の年金などを支払う場合

さらに、平成30年以降は次の条件が追加されます。

  • 死亡(相続)による契約者の変更の場合

これにより、契約者が変更された場合は、必ず生命保険会社から税務署に支払調書が提出されることになりました。

また、解約返戻金相当額が100万円以下の場合でも、同じく支払調書が提出されます。

これにより、税務署はもっと正確に「生命保険会社と契約者の金銭的なやりとり」を把握しやすくなったのです。

新たに追加された支払調書への記入事項とは

変更後の支払調書の内容は、保険金を受け取る場合契約者を変更する場合の2パターンによって異なります。

保険金の支払いを受ける場合

  • 受取人の氏名・住所・個人番号
  • 保険金額等
  • 保険料総額
  • 保険金の確定支払日
  • 現契約者の氏名・住所・個人番号

上記に加え、契約者変更が行われた場合は、

  • 契約者の変更前の契約者の氏名
  • 住所・現契約者の既払込保険料額
  • 契約者の変更が行われた回数

が記載されます。

死亡による契約者変更の場合


  • 変更後の契約者の氏名・住所
  • 変更前の契約者の氏名・住所
  • 変更前の契約者の死亡日
  • その変更の効力が生じた日
  • 上記③又は②のいずれかの日におけるその変更に係る契約の解約返戻金相当額
  • 保険料の総額及び変更前の契約者が払い込んだ既払込保険料
  • その他参考となるべき事項

ただし、解約返戻金相当額が100万円以下である生命保険の場合、契約者を変更しても支払調書を提出する必要はありません。

契約者変更のパターンごとに解説!

ここまでご説明してきたとおり、支払調書の内容が細かくなったのは、契約者が変更されたとき、生命保険会社から受け取る解約返戻金などにかかる税金の種類が変わってしまうからでした。

では、契約者を変更すると、解約返戻金などにかかる税金は具体的にどう変わるのでしょうか。

相続の発生に伴って契約者変更を行った場合

税金の種類が変わるかどうかは、相続があるかどうかによって大きく変わります。

相続とは、簡単に言えば、亡くなった方の財産を遺された方へ譲渡することです。

では、「契約者が夫で、妻に保険金をかけていた場合」を例に挙げます。

夫が亡くなって相続が発生した場合、生命保険契約はどうなるのでしょうか。

まず、被保険者(保険金をかけられている対象)が妻なので、保険金は下りません

一方で、「契約者」という立場は、一般的に妻が相続します

このとき、解約返戻金相当額は相続財産となり、金額によっては相続税が発生します。

しかし今までは、このように契約者の名義が変更されても、税務署には知らされていませんでした。

今後は、解約返戻金相当額などについて記載された支払調書が生命保険会社から提出されます。

相続が発生していない場合に契約者変更を行った場合

次に、相続が発生していないときに契約者を変更するケースを見てみましょう。

では、「契約者が父、被保険者と満期保険金受取人が子」という生命保険契約を例に挙げます。

この生命保険契約で、生命保険料支払い期間の途中に契約者を父から子に変更をした場合はどうなるのでしょうか。

一般的に、解約返戻金や満期保険金にかかる税金は以下のようになります。

  • 契約者と保険金受取人が同じ場合の解約返戻金など:所得税
  • 契約者と保険金受取人が異なる場合の解約返戻金など:贈与税

よって、例のケースの場合、解約返戻金などにかかる税金は以下のようになります。

  • 契約者が父の期間の解約返戻金など:贈与税
  • 契約者が子の期間の解約返戻金など:所得税

たいていの場合、贈与税より所得税で課税されるほうが税金は低くなります

今までは、解約返戻金が支払われたときの契約内容だけで支払調書が提出されていましたが、今後は、契約者の変更も支払調書に記載されます。

まとめ:変更された支払調書の内容

変更後の支払調書の内容について解説してきましたが、いかがでしたでしょうか。

今回のこの記事のポイントは、

  • そもそも支払調書とは何か
  • 支払調書の変更内容
  • 契約者変更のパターン別解説

です。

今回の変更はあくまで支払調書の提出基準と提出内容に関するものなので、契約者にとっては、今までどおりきちんと申告していれば問題はありません。

一方で、税務署が正確に契約者の変更を把握できるようになったので、節税対策のために無理のある契約者変更をしようとしても通用しません。

きちんと解約返戻金や満期保険金を受け取るためにも、生命保険の契約者を変更するときはよく変更内容を確認しましょう。

ほけんROOMでは、他にも読んでおきたい保険に関する記事が多数掲載されていますので、ぜひご覧ください。 
この記事の監修者
谷川 昌平
東京大学の経済学部で金融を学び、その知見を生かし世の中の情報の非対称性をなくすべく、学生時代に株式会社Wizleapを創業。保険*テックのインシュアテックの領域で様々な保険や金融サービスを世に生み出す一歩として、保険相談や選び方のポイントを伝える「ほけんROOM」を運営。2019年にファイナンシャルプランナー取得。

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