生命保険には時効があります!でも、時効を過ぎても諦めないで!

生命保険には時効があります。そのため、日頃から加入した生命保険について保険契約者と家族が情報を共有し、生命保険が請求できるようになった時に、速やかに生命保険会社に請求できるような態勢を整えていることが必要です。また、時効になっても請求できる場合があります。

生命保険金の受け取りに時効がある?

せっかく保険契約者がせっせと払い続けた生命保険金、いざとなった時に活用できなければ意味がありません。

ただし、その努力がふいになってしまうリスクがあります。その一つが「時効」です。

リスクというほど焦るものではありませんが、生命保険金の受け取りには一定期間が経てば、請求をすることが困難な時効が存在します。


生命保険金の受け取りの時効は3年

生命保険会社の保険金支払い義務は、商法では2年間とされていますが、生命保険各社は通常、約款で消滅期限を3年とし、1年延長しています。

生命保険金の受け取りに時効がある理由

生命保険金に時効があるのは以下の理由が挙げられます。

  • 消滅時効が法定されているから

生命保険の受取に時効が存在するのは、消滅時効が法定されているからです。

法律では、保険給付を請求する権利や、保険料の返還を請求する権利、保険料の積立金の払戻しを請求する権利を、3年間行使しない時は時効により消滅することを規定しています(保険法第95条1項)。

この規定に則り、生命保険各社は約款を作成し、生命保険契約を締結しているのです。

  • 保険事故の調査の困難性

生命保険会社は、生命保険金の請求があると、支払う事が適切かどうかを判断するために保険事故の調査を行います。

この調査は、事故発生から時間が経てば経つほど、正確で迅速な判断をすることが難しくなっていきます。

保険事故が発生してすぐに保険金を請求した方の調査は厳正に行い、保険事故が発生してから相当長期間が経ってようやく請求した方の調査は、判断がつかなくなって適当にしか行われないのであれば、保険契約の公平性が保たれなくなるからです。

時効が過ぎていても受け取れる場合もある

時効が過ぎていると気付いたからと言ってすぐに諦めるのは早すぎます。
  • 消滅時効の起算点に注目する

生命保険金請求の消滅時効は3年ですが、「いつ」から3年なのかということを確認することは大事です。

この起算点の問題は、実際に裁判にまで発展した事例もあります。

概ね裁判の判決では、保険事故が発生した翌日から起算する考え方が多いと言えます。

つまり、この考え方に従えば、保険事故は被保険者が亡くなった日を指し、亡くなった日の翌日から3年間に保険金を請求すればよいことになります。

  • 消滅時効を中断する「請求」

時効の進行がストップして、時効がそこで中断していないかを確認しましょう。

生命保険金の裁判上の請求等を行っていればこの中断の効果が発生します。

「請求」とは、相手方(生命保険会社)に生命保険の支払うを求めることで、時効の中断が生じる場合として民法で定められています。

この請求の例としては、生命保険金請求のための訴訟の提起である「裁判上の請求」、簡易裁判所の書面審査で決定した生命保険金の「支払命令」、内容証明郵便等による裁判外の請求である「催告」があります。

なお、「催告」による場合は、催告後6ヶ月の内に、裁判上の請求や支払命令を申し立てなければ、中断の効力がなくなります。

また、訴えが却下または取下げた場合は時効が進行します。


  • 時効の進行が中断する場合とは?


裁判の判決では、生命保険の被保険者が自動車を運転して自宅を出たまま帰宅せず、行方不明となり3年以上が経過したが、当時既に死亡していたことが判明し、保険金受取人が生命保険金の支払事由の発生を全く知らなかったという場合は、時効の進行の中断が認められました。

これは、受取人が生命保険金を請求することが客観的に見て、現実的にとても期待することができないときには、時効の中断もやむを得ないと言うことです。

時効が過ぎても、諦めず保険会社に連絡しよう

では、裁判のようなやり方で争わなければ時効が過ぎた生命保険金を受け取れないのでしょうか?

生命保険社側の対応は、通常、死亡や満期等の保険金請求権が発生していることが明らかな場合には、「時効の援用」はしないと言われています。

時効の援用とは、「時効制度を利用します。」と言う意思を相手方に伝えることです。

つまり、時効の期間が過ぎたからといって自動的に相手方(この場合は受取人)の権利が消滅するわけではありません。

とするならば、時効期間を過ぎてしまった場合でもまず生命保険会社に相談してみることが肝心です。

もちろん、いきなり「認めてくれなければ訴えてやる!」とか、強圧的にならずに、「共に問題を解決して下さい。」という姿勢でお話し合いを持つことを心がけましょう。

生命保険会社の担当者も人間です。和やかに話を進めればそう冷淡な対応にはならないはずです。

時効にならないよう、家族が加入している保険を把握しよう

そもそも時効と言う事態を未然に防ぐことが重要です。以下のような点を確認しておきましょう。
  1. どのような生命保険に加入していたか定期に確認する
  2. 保険証券の保管場所を決めておく
  3. 家族と万が一の場合を想定した話し合いをする

保険契約者が、生命保険を契約した後に支払いは滞りなく進んでいるものの、契約時に締結した保険商品の内容を忘れてしまう場合もあります。

定期に保険契約者のご自身が加入した生命保険の内容を、約款や契約書を見直して再確認しましょう。

また、保険証券は生命保険金の請求の際に必要です。家族はおろかご自身もどこにあるか忘れることのないように、ご家族とともに保管場所を決め、定期にしっかりと保管されているか確認しましょう。

ご自身が万が一の事態になったときのために、家族と保険内容、生命保険の窓口の問合せ先、担当者の氏名・連絡先の情報を共有しておきましょう。

参考:告知義務違反と解約返戻金の時効について

告知義務違反の時効


告知義務違反に関わる時効とそのペナルティについて説明します。



  • 告知義務違反の時効が2年は本当か?


生命保険契約を締結する際に、重要な事実を隠して加入した方は告知義務違反として、生命保険会社から契約を解除されてしまいます。

告知義務に違反しながら契約を継続すれば、契約日から2年を経過している場合には、生命保険会社は契約を解除することはできなくなります。

ただし、契約日から2年を経過しても、契約日から2年以内に生命保険金の支払事由が発生していた場合は、契約を解除されることがあります。

なお、保険金詐欺のような重大な犯罪は2年の時効は関係なく、契約解除、支払った保険料も返金されないのはもちろんのこと、逮捕されることにもなります。


  • 生命保険会社が時効の援用をする場合も


前述しましたが生命保険社側は、通常、死亡や満期等の保険金請求権が発生していることが明らかな場合は「時効の援用」はしないといわれています。

ただし、発生した保険事故を調査し、告知義務違反の疑いの強いものについては時効を援用される場合があります。

例えば、契約当時に持病があるにも関わらず告知をしていなかったり、生命保険金の請求権利者がわざと請求を遅らせたりして、時間の経過により立証が困難になってしまうケースが該当します。

解約返戻金の時効

解約返戻金もまた、受け取りの時効は3年となります。

なお、告知義務違反による契約解除がなされた場合に、解約返戻金が支払われる場合があります。

例えば、以前にがんのような重大な病気を患っていながら、告知せずに生命保険に加入し、2年以内にがんで死亡した場合には、生命保険は支払われません。

この場合には、契約は最初からなかったものとして、保険料金の返金または解約返戻金が支払われることになります。

まとめ

生命保険の受け取りで時効の問題が起きるのは、保険契約者であるご自身がウッカリしていて家族に伝えなかった、家族も知っていながら相続問題がこじれて忘れていたなど、ちょっとしたミスが後にトラブルの元になってしまうケースが多いです。

保険契約者はご自身が契約した大事な資産と考え、受取人は自分の固有の権利としての自覚を持ち、受取人以外のご家族は、生命保険の受け取りをフォローするという意識が必要であると考えます。

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