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定期保険特約の仕組みと知っておきたいメリット・デメリット

定期保険特約は、おもに終身保険に付加する特約として、多くの保険プランに利用されています。大きな保障を安く確保できる大変使い勝手の良い特約ですが、いっぽう解約返戻金がないといったデメリットもあります。定期保険特約で必ず押さえておきたい点についてまとめました。

定期保険特約の仕組みを解説!

定期保険特約とはどのような特約なのか、その内容と仕組みから説明していきます。

定期保険特約とは、一定期間だけ高額な死亡保障をつけられる特約

定期保険特約は、終身保険などの主契約に付加できる特約の一種です。

定期保険という保険がありますが、これを終身保険などの主契約とは別に契約するのではなく、特約という形で主契約とセットでひとつの保険として契約するものです。

定期保険特約を付加する主な目的は、一定期間だけ死亡保障を厚くすることです。



たとえば、500万円の終身保険に加入するとします。


今から20年間は、万が一のことがあった場合の子供の教育費などのために3000万円の保障が必要な場合、20年満了の定期保険特約2,500万円を付加すれば、必要な保障額をカバーすることができます。

定期保険特約には全期型と更新型があり、保険料支払い期間中につけられる

定期保険特約は、その保険期間により、全期型と更新型に分けられます。

全期型は30年満了や65歳満了といった比較的保険期間が長く、更新しないものを指します。


いっぽう更新型は10年満了といった保険期間が短く、保険期間が満了しても、同じ保険金額で新たに保険がスタートするタイプを指します。

全期型も更新型も、保険期間は保険料払込期間が最長となります。


たとえば、30歳男性が60歳払い済みの終身保険に加入する場合、全期型定期保険特約の保険期間も60歳になります。


更新型の場合、たとえば10年満了定期保険特約の場合は、10年毎に自動更新し、50歳時の更新が最終の更新となります。

定期保険特約のメリットとデメリット


では、定期保険特約を効果的に活用するために、メリットとデメリットを押さえておきましょう。

子供が幼い頃など保障を手厚くしたい時期だけ、割安で高額な死亡保険金額をつけられる

定期保険特約は、終身保険と違って、保険期間があらかじめ決まっている保険です。

また、定期保険特約は、貯蓄性のある終身保険や養老保険と比べて圧倒的に保険料が安いです。


従って、大きな保障が必要な期間だけ、重点的に保障を厚くするのにピッタリな保険と言えます。


例えば、40歳男性が、メインの契約として60歳払い済み終身保険500万円(月払保険料17,470円)に加入するとします。


子供が成人するまでの20年間だけ、トータルで3500万円の保障が必要だとします。


その場合、20年満了定期保険特約3000万円をつけることで、効果的に必要な保障を確保することができます。


しかもその月払保険料は11,470円で、主契約の終身保険と比べて圧倒的に割安な保険料で3000万円もの高額保障を確保できるのは、定期保険特約の大きなメリットです。

定期保険特約の保障金額の部分はほとんど掛け捨てなので、解約返戻金はないことに注意

定期保険特約は、定期保険が特約になったものです。

定期保険自体には解約返戻金がありません。


このため、定期保険が特約になった定期保険特約にも、解約返戻金はありません


また、満期になっても満期保険金もありませんから、万が一死亡した場合以外には、保険金は支払われないということになります。

つまり、定期保険特約の保険料は掛け捨てだということです。


このため、もし主契約が貯蓄性のある終身保険で、その貯蓄性(解約返戻率)を重視して保険に加入した場合、定期保険特約を付加することにより、解約返戻率は下がります。


定期保険特約は、保障効率は抜群ですが、貯蓄性はまったくありません。

定期保険特約を中途付加するときの注意点

それでは、保険契約の途中で定期保険特約を付加しようとした場合に、注意したい点についてご紹介したいと思います。

中途付加時に告知審査が必要

定期保険特約を中途付加する場合には、診査を受ける必要があります。

保険に加入する際に一度診査を受けているから、定期保険特約を付けるのに、あらためて診査を受ける必要はないのではと思うかもしれませんが、死亡保障額が増えるため、あらためて診査が必要となります。

ただし、診査の内容は、付加する定期保険特約の死亡保険金額によります。


死亡保険金額が低ければ告知書扱いとなり医師の診査は不要ですが、高額になれば、生命保険面接士による面接審査か医師の診査を必要とします。(死亡保険金額がいくらならどの診査の種類になるのかについては、保険会社によって運用が異なります。)


そのため、保険に加入した時には健康面で何の問題がなかった場合でも、定期保険特約を付加する際、健康面の問題で認められないケースもあります。

終身保険や養老保険などにつける場合は、保障期間をしっかりと把握するべき

定期保険特約の付加で考えるべきポイントは、死亡保険金額と保険料だけではありません。

もうひとつ重要な要素は、保険期間です。


例えば、2000万円の定期保険特約を付加するとして、その2000万円の死亡保障が「何年間必要なのか」をまずしっかりと把握すべきです。

そのためには、目的をはっきりさせることがまず必要となります。


たとえば目的が、子供が成人するまでの父親の死亡保障ということなら、子供が成人するまでにあと何年あるのかによって、付加する定期保険特約の保険期間が決まってくるということです。


定期保険特約は、保険期間が長くなればなるほど保険料も高くなるので、無駄な保険料を払わないためにも、保険期間はシビアに考えましょう

定期保険特約付終身保険において、保険料・保険金の変動を確認しよう

定期保険特約付き終身保険の加入例で、保険料や保険金の推移を見てみましょう。


【前提条件】加入年齢:30歳、性別:男性、終身保険(60歳払い済み)500万円、10年満了定期保険特約3,500万円

30歳以降40歳以降50歳以降60歳以降
死亡保障額4,000万円4,000万円4,000万円500万円
終身保険保険料10,920円10,920円10,920円0円
定期保険特約保険料5,740円9,800円20,230円0円
保険料合計16,660円20,720円31,150円0円

死亡保障額は、60歳までは定期保険特約3,500万円がありますから、終身保険と併せて合計4,000万円の保障があります。


60歳以降は、定期保険特約がなくなるため、終身保険の500万円のみの死亡保障となります。


保険料についてですが、終身保険の保険料は60歳まで毎月10,920円で、60歳払い済みですから60歳以降は保険料を払う必要はありません。


定期保険特約の保険料は、10年で更新するごとに上がっていきます。こちらも60歳で更新は終わりですから、60歳以降の保険料の支払いはありません。


(金額はすべてオリックス生命の例です)

まとめ

定期保険特約は、一定期間だけ必要な保障を効率的に確保するには、大変便利な特約です。


一番の特徴は、保険料が他の保険に比べて圧倒的に安いこと、保険料は掛け捨てであることです。


貯蓄性があれば、少々多めに保険を掛けてもあとで戻ってくるため損はし難いですが、定期保険特約は掛け捨てである以上、必要以上の保険金額や保険期間は、保険料の無駄を意味します。


このため、定期保険特約を検討する場合、まずは何のために特約を付加するのかを明らかにすることが重要になります。


また、定期保険特約の保険期間を短くすれば保険料も安くなりますが、保険期間満了時の自動更新時に保険料が上がることは、考慮しておく必要があります。




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