終身保険を年金移行する特約は得？移行特約の仕組みが知りたい！

ただ、満期がないのでお金が必要になるという時期にお金をもらった方が得なのではと思う人もいるでしょう。その場合に終身保険は、解約して返戻金としてもらうしかないのがデメリットです。

また、保障とともに年金についても心配が大きな人も多いのではないでしょうか。年金として受け取る額をもっと増やしたいという思いも切実なものですよね。

その両方を一度に解決できるものとして終身保険を年金で受け取ることにする終身保険の年金特約があります。詳しく見ていきたいと思います。

最初に年金移行特約を付けなくても移行できたりする方法もありますが、新しい契約方法としては、最初からこの年金移行特約を付けておく方法もあります。例えば、払い込み完了の60才からは年金で受け取れるようになど決めておくといった特約を付けることが可能です。

終身保険に入る際に年金移行を最初から計画しておくことになります。

年金移行したほうが一括で受け取るよりも金額が大きいという話がありますが、詳しく見ていきます。

また、終身保険の払い込み期間はそれぞれの契約によって異なりますのでそれによって掛け金の合計総額と解約金の返戻金の金額が変わってきます。

• 払い込み期間を10年など短期間で設定している場合の高い返戻率

例えば、払い込み期間を10年と短くした場合は、月払いの保険料は高くなりますが、短い払い込み期間で終了しますので60才で解約したとして返戻金の率は116％を超える数字の場合もあります。

• 60才まで長く払い続けるよう設定している場合の返戻率

それを毎月の掛け金を低めに抑えて例えば60才まで25年ほど払い続けると、返戻金の割合の率は60才で解約して110％程度といった計算となったりします。

これが何を意味するのかといいますと早く保険料を払い込んでしまうことによってそこから早く長く運用されることによって返戻金が大きくなります。その大きな返戻金を年金に移行することができたら年金としても少し安心できると考えられますよね。

誰が年金受取人になるのかといったことも重要で最初に考えておく必要があります。

年金の種類を保証期間付きにした場合は保証期間内であればずっと年金受取人が亡くなっても支払われます。また、保証期間後であれば、年金受取人が亡くなった場合には年金が支払われなくなります。

確定年金として一定期間受け取る特約にした場合には、一定期間中では年金受取人が亡くなった場合も年金が支払われ受け取ることができますが、それ以外は支払われません。

年金として受け取れるようになりますが、それに対して課税されるようになります。年金受取人にした人に課税されます。その点をしっかり計算した上で年金への移行も考えましょう。

終身保険を長く掛けて返戻金として受け取る金額も多いのですが、それを年金としてもらった場合に課税されますので返戻金としては減ってくる可能性があります。

年金としてお金が必要と感じた時も解約して返戻金としてもらった方がお得といったこともあります。いろいろなことを考えて年金移行の特約についても検討してみることが必要です。

ただ、場合によっては年金移行特約が付けられない例外などもあることや年金受取人を誰にするのかなどについてはしっかり検討しましょう。

終身保険を年金として受け取るようになると年金受取人に課税がされてきますのでその点も最初にしっかり理解しておきましょう。

また、終身保険を部分的に年金移行する方法もあります。年金移行してしまうと終身保障がなくなりますので、それを残しつつ、部分的に年金移行する方法もあります。保障も年金もといった人は考えてみるのもいい方法です。