個人年金保険の受け取り時にかかる税金について、知っておきたい知識

昨今、公的年金に不安を覚えて、個人年金保険に加入されている方も多いでしょう。では、この個人年金保険の受け取り時の税金はどうなるのでしょうか。せっかく自身で積み立ててきた年金に、受け取り時の税金で損するのは不本意です。今回は受け取り時の税金についてお話をします。

個人年金保険の満期金の受け取り時にかかる税金の種類と計算方法を解説

個人年金保険の受け取り時の税金について、お話をしたいと思います。


個人年金保険の受け取り時にかかる税金は、「毎年年金で受取るか」、「一括で受取るか」といったことや、「契約者」、「被保険者」、「受取人」が誰かによって取り扱いが異なってきます。


個人年金保険の税金の仕組みをしっかり押さえた上で、これから加入される方は検討を行いましょう。

保険料負担者の契約者と受取人の関係によって、税金の種類が変わる

個人年金保険については、「契約者」、「被保険者」、「年金受取人」に誰が該当するのかによって支払う税金の種類と税額も変わってきます。

年金の契約者と受取人が同じ場合、年金受け取り時には、雑所得として課税されます。

受け取り時に課税されるといっても受け取る年金全てが所得として見られるわけではなく、支払った保険料は経費として考えられます。

例えば受け取る年金が100万円あるからといって、その金額がすべて所得となるわけではありません。

年金を受け取るために支払った保険料が、必要経費として差し引かれた金額が課税の対象になるわけです。


しかし、「契約者」と「年金受取人」が異なる場合があります。

この場合は、お金を払う人と、受け取る人が異なる、すなわち「契約者から受取人への贈与」ですので「贈与税」の対象となります。


先述した通り、年金の受け取り時、つまり年金の支払いが開始した時点に贈与になりますから、その年に、年金を受け取る権利(年金受給権といいます)を贈与したとみなされて、贈与税がかかってきます。

例えば、生きている限り受け取ることができる、終身年金の年金受給権の贈与について考えてみましょう。終身年金は生きている限り年金が受け取れます。

実際に支払われる年金の総額は、死ぬ時期が確定しているわけではありませんから、わかりません。また、仮に年金受取の権利を相続したとしても、すぐに手元に年金が入ってくるわけではありません。


さきほどお話をした、「贈与税」は、年金受け取り時に課税がされます。この時に受け取る年金額全てを贈与したとして、贈与の対象額を計算すると高額になってしまいます。

この「贈与税」に関しては、後ほどお話をさせていただきたいと思います。

個人年金保険の契約者と受取人が同じ場合、受け取り時に所得税がかかる

個人年金保険は年金として受け取る人が多いですが、一時金で受け取ることもできます。

年金受け取り時にかかる税金については、個人年金保険の受取金を一括受取した場合と年金で受け取った場合は受取金額や課税関係が変わってきますので、違いを理解した上で自分にあった受取方法を選択しましょう。


年金受け取り時に、「一括受取」と「年金受取」を比較した場合、受取総額は「年金受取」の方が大きくなります。

個人年金保険は、保険料として積み立てた金額を保険会社が運用して増やしていることで払い込んだ保険料よりも大きな金額を受け取ることができます。

年金受け取り時に一括受取で受け取りをした場合、一時金として受け取ったタイミングで積み立てたお金が0になるのでもう運用をして増やすことはできません。

一方で年金受け取り時に年金受取を選択すると、年金受取が開始すると積み立てたお金は減っていくことになりますが、すぐになくなるわけではないのでそのお金を運用してさらに増やすことができます。 そのため、年金受取の方が長く運用をできることになり、結果として受け取ることのできる年金の総額が多くなります。


目安ではありますが、一括受取と年金受取では返戻率で言うと10%くらい変わってくることが多いようです。 返戻率が10%違うということは、仮に500万円の保険料を払い込んで、一時金で受け取ると返戻率120%、年金で受け取ると返戻率130%の個人年金保険があった場合、受取総額は一括受取で600万円、年金受取で650万円となり、50万円の違いが出るということになります。

一括受取の場合は、すぐに手元に大きな金額が入りますし、そのお金を自分で運用することで増やせると考えることもできますので、どちらが良いとは一概に言えませんが、自分の状況に合わせて選択する必要があります。 


「すぐにまとまったお金が必要なら一括受取」 「そうでない人は年金受取」 がおすすめです。

一括受け取り時は、一時所得扱い

個人年金保険を一括で受け取った場合には、一時所得扱いとなります。

一時所得の計算方法は下記のとおりとなります。


<一時所得の計算式>

  • 一時所得=総収入額-必要経費-特別控除50万円

もっとわかりやすくいうと、


一時所得=一時金-保険料総額-特別控除50万円になります。


そして実際に納めなければいけない所得税額は、以下のとおりとなります。

  • 課税対象額=一時所得÷2 所得税額=課税対象額×所得税率

例えば、35年間1万円ずつ保険料を納めると、総額で420万円の支払いになります。5年間の据置期間を経て65歳から年金形式で受け取る場合、年額548,000円の受け取りとなり、10年間で計548万円の金額になります。この場合の返戻率は130.5%です。(※年金額や返戻率は目安です)


同じ条件で、65歳の時点で一時金として年金を受け取った場合には、受取額が514万円になり、返戻率は122.4%になります。(※年金額や返戻率は目安です)


年金でも一時金でも同じ額を貰えるのではないの?と思う方もいるのかもしれませんが、年金受取期間の運用分が無くなりますので、受け取る金額は下がる事になります。


年金受取期間が10年間の場合、例えば受取開始後1年経った時には、まだ490万円以上が保険会社に預けてある状態になり、受け取っていない部分については、保険会社が運用することになりますので、その分の利益が上乗せされます。一時金で受取る場合には、運用期間分の上乗せが無くなりますので、必然的に受取金額が下がることになります。ですので、返戻率を重視したいという場合には、やはり年金形式で受け取った方が良いという事ですね。一度に大きなお金を手にしてしまうと無駄遣いしてしまう可能性もあります。

年金受け取り時は、雑所得扱い

契約者と年金受取人が同じ場合、「雑所得」として税金がかかります。


個人年金保険で契約者と年金受取人が自分自身(同一人)のケースは、自分で保険料を払って自分で保険金を受け取る形になり、毎年受け取る年金は所得税の「雑所得」という税金控除の対象になります。


雑所得の金額は「総収入」から「必要経費」を差し引きます。

雑所得の金額は、その年中に受け取った年金の総収入から、その金額に対応する必要経費を差し引いた金額で、下記の計算式で求めます。


  • 雑所得の金額=総収入-必要経費 

計算式はいたって簡単ですが、総収入と必要経費の求め方は複雑です。


<総収入と必要経費の計算方法>


総収入については、下記3つの年金を合計した金額になります。配当金があるタイプは、受け取り時の総収入は、1+2を、2年目以降は1~3を合計した年金年額になります。


  1. 基本年金 契約時に決めた年金額で確実に受け取れる
  2. 増額年金 年金の受け取りを始めるまでの積立配当金で買い増しされる年金
  3. 増加年金 年金を受け取り始めた後の配当金で買い増しされる年金

次に、必要経費を求める計算式は下記の通りです。


  • 必要経費=年金年額(上記の計算式で計算した金額)×払込保険料の合計/年金の総支給見込み額

払込保険料の合計は、簡単に計算できますよね。月払いの場合は、月払い保険料×12カ月×払込期間で計算できます。年金の総支給見込み額は、年金の種類によって異なります。

個人年金保険の契約者と受取人が異なる場合の税金は、1年目が贈与税、2年目以降が所得税

個人年金保険の契約者と年金受取人が異なる場合には注意が必要です。


この場合、「贈与税」という税金の課税対象になります。


昔に契約された個人年金保険の契約形態で多くみられるのが、「契約者が夫で被保険者と受取人が妻」というケースです。

この場合には、夫が妻に対して年金を受け取る権利を贈与したとみなされ、贈与税がかかる可能性があります。

なお、このような場合は贈与税がかかるのは初年度のみです。


2年目以降は、契約者と受取人が同一だった場合と同様に、所得税のみが対象となります。なお、既に贈与税がかかっている部分については所得税の課税対象になりませんので、安心してください。


贈与税を計算する上でまずは、年金受給権の権利評価額を計算する必要があります。以前までは、保険の残存期間が◯年の場合は、年金総額の◯%というような形で、評価額が決められていたのですが、平成23年4月以降は、新しい評価方法になっており、


  1. 解約返戻金の金額
  2. 一時金で受け取る場合の年金額
  3. 予定利率による金額

以上3つのうち、最も高い金額を評価額とするようになっています。

これらは、加入している保険会社に確認してみましょう。


贈与税は年間110万円までは基礎控除がありますので、1年間に受け取った財産の合計が110万円以下であれば贈与税はかかりません。なので、生前贈与の方法として、あえて契約者と年金受取人を異なるように契約される方もいらっしゃいます。


保険料を支払った人と年金を受け取る人が異なるのだから、贈与税がかかって当然とも言えるのですが、夫婦間のやり取りでこんなにも大きな税金がかかるのは納得がいかないという方も多いと思います。


そうならないためにも基本的には契約者と年金受取人は同一人にしておくのが良いと思います。また、個人年金保険の被保険者(年金受取人)が年金受給権を持ち、受け取る前に死亡、または受け取りを開始し受け取り期間を残して死亡した場合、遺族が個人年金の年金受給権を得た場合には、被保険者、保険料の負担者、年金受給権の取得者のそれぞれが誰かによって、受取金にかかる税金の種類が異なります。


被保険者、保険料の負担者が死亡した人(Aさん)、年金受給権の取得者が別の人(Bさん)の場合は、Bさんは個人年金を相続で取得したとみなされます。このとき、Bさんの受け取った年金は相続税の課税対象となります。


このように、個人年金は、どう受け取るかで扱いが大きく変わります。確定申告の有無を含め、契約時にきちんとかかる税金や必要経費を理解した上で加入するべきでしょう

途中で契約者変更をしても、贈与税はかかる

個人年金保険加入時の契約形態によって、かかる税金が決まります。


よって、仮に契約途中で、契約者と年金受取人が異なる場合に贈与税がかかることに気付いて、契約形態を変更したとしても、契約者と年金受取人が異なる場合は、必ず年金受け取り時の1年目は、贈与税という税金がかかるようになっています。

まとめ

これまでお話してきたとおり、個人年金は、どう受け取るかで扱いが大きく変わります。

確定申告の有無を含め、契約時にきちんとかかる税金や必要経費を理解した上で加入するべきでしょう。



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