個人年金保険の一括受取を選択した場合の税金の計算方法を解説!

個人年金保険の一括受取を選択した場合の税金は、「一時所得」として他の所得と合算して課税されることとなります。この個人年金保険の一括受取は会社員は年末調整時に、自営業は確定申告時に申請して税金を納付する手続きが必要であり、その手続きの流れについても解説します。

個人年金保険の一括受取とそれにかかる税金の種類を解説

個人年金保険については、生命保険文化センターの平成28年度「生活保障の調査」によると男性で20.5%、女性で22.0%の加入率であり、5人に1人は加入する時代となっています。この個人年金保険を一定の時期まで積み立てて、受け取るという段階に、年金方式で受け取るのかそれとも一括受取とするのか、その際の税金は、手続きは、と様々な問題が出てきます。まずは、一括受取の内容と税金の種類を見てみましょう。

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個人年金保険の一括受取とは?

個人年金保険は、主として自らが保険会社と契約し一定の時期まで掛け金を積み立てて、その掛け金を保険会社が運用し、60歳以降で年金方式又は一括受取で受け取るという民間の保険商品です。この一括受取とは、給付の時期になった際に、それまでの掛け金と運用益を全額受け取ることであり、その全額を運用や税金の支払を含め今後自分で管理していくこととなるのです。

一括受取の場合の税金の種類

この個人年金保険を一括受取方式で受け取る場合、一時に大量のお金を自分が受け取ることとなるので税金の性質としては、一時所得として処理されることとなります。ただし、もともと自分の財産から掛けていたものがかえってきたという部分が多いので個人年金保険の一括受取の税金の計算にはこの部分が考慮された計算となっています。

個人年金保険の一括受取の税金の計算方法

以上より、個人年金保険を一括受取方式で受け取る場合には、その受け取った金額が一時所得という分類として税金の対象となることまでわかりました。ここでは、その一時所得の税金の計算方法を具体的にみていきましょう。その際にもともと自分が掛けていたという部分がどのように税金に反映されているのかに留意しましょう。

一時所得にかかる税金の計算式

一時所得については、一般的に総収入金額から収入を得るために支出した金額を差し引いて、そこから特別控除額(50万円)をさらに差し引いて一時所得の金額を算出します。そして実際の課税は、その一時所得の金額の1/2を他の給与所得等と合算して課税額を出していきます。この個人年金保険の一括受取の場合については、受取額が総収入額、掛け金総額が支出した金額となります。

課税に対する考え方について

このような計算式から分かることは、基本的には運用益部分のみに課税し、自ら掛けた分については課税しないという考え方です。例えば、受取額400万、掛け金総額が390万円なら、運用で増えた10万円の部分しか課税の計算にはのせないということです。もっともこの10万円も特別控除で消えてしまいますが。これは、掛け金を掛けるお金は税金支払い後のお金なので、ここにさらに課税すると二重課税となるからです。


税金

個人年金保険の一括受取にかかる税金の計算シミュレーション

以上より、個人年金の一括受取に係る一時所得の税金の計算式をみて、二重課税とならないように公平な計算式となっていることが分かりました。では、個人年金保険の一括受取額を500万円、掛け金総額を400万円として、その他の課税所得が200万円として税金の計算を行ってみましょう。

税金額のシミュレーション

さきほどの計算方法によると、個人年金保険の一括受取額である500万円が総収入額、そして掛け金総額が支出した金額ですので500万円ー400万円=100万円、そして特別控除を差し引いて50万円となります。この一時所得の金額の1/2である25万円を他の所得200万円と合算して、課税所得が225万円となります。これに段階制の所得税率10%を掛け控除額97500円を引き127500円が所得税となります。

運用益の非課税を意識するべきか

このような計算式で税額が決まってくる場合、運用益が50万円までの商品であれば個人年金の一括受取額について非課税となるということが分かります。しかし、その他の所得の状況で、所得税の税率の段階が1ランク上に上がり、10%から20%となるような場面以外ではこの点についてあまり神経質になる必要はないでしょう。課税されるにしても運用益が多い方が得だからです。

個人年金保険の一括受取の際の手続き

以上のとおり、個人年金保険の一括受取の際には、50万円以上の運用益がある場合は、課税の対象となりうることが分かりましたが、では納税するとした場合には、どのような手続きを踏むのでしょうか。会社に所属していた際に年末調整で対応できていたことですが、会社を離れて年金生活を送る場合には知っておく必要があります。

確定申告の手続きについて

個人年金保険を一括受取で受け取った場合に税金がかかる場合の納税方法ですが、会社を離れている場合は自分で確定申告を考える必要があるのですが、他の所得と合わせて課税対象所得が20万円以下の場合は確定申告の手続きは不要です。20万円を超える場合には、確定申告を行い、所定の添付書類を添付して納税額を申告する必要があります。

年金方式との比較について

個人年金保険の一括受取の場合の税金を検討してきましたが、一括受取か年金方式かを選択する際には年金方式の方が個人年金保険の受取総額が多額になる傾向にあるので年金額の受取総額を比較しておくとともに、一括で受け取る場合には自分の当該受取総額の運用プランや年金方式での税額を比較して納得した上で個人年金保険の一括受取を行うようにしましょう。

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まとめ

個人年金保険の受給について、一括受取方式で受け取った場合には、税金の計算上は一時所得という種類に分類されます。そして、受取総額から掛け金総額を差し引いた金額から50万円を控除した金額の1/2が課税対象の金額ということになります。実質的には運用益の部分のみを課税対象と考えている計算となっています。納税が必要なら確定申告で納付しましょう。また、受給に関しては年金方式と比較検討したうえで一括受取を選択するのがよいでしょう。

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