個人年金保険のシミュレーションを各保険会社ごとに比較!

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老後の生活は退職金や年金があったとしても月2−3万円の赤字になると言われています。老後の生活に備えて個人年金保険などに加入し、資金を積み立ててゆとりある老後生活に備えましょう。本記事では個人年金保険のメリットや各保険会社のシミュレーションなどを紹介します。






▼この記事を読んで欲しい人

  • 老後の生活にいくらかかるのか、いくら不足するのか知りたい人
  • 老後の生活のための個人年金保険加入のメリットを知りたい人
  • 老後のための個人年金保険の資金シミュレーションによって保険会社の比較検討をしたい人

内容をまとめると

  • 老後の生活は年金や退職金があったとしても2人暮らしでは3.3万円、1人暮らしでも2.4万円毎月赤字になる
  • 個人年金保険はさまざまな会社で色々なプランを出しているので自分にはどれが適しているかシミュレーションして備える必要がある
  • 原則途中解約はできないため自分が今の暮らしの中でいくら老後のために積み立てできるかシミュレーションすることが大切
  • マネーキャリアなら保険のプロに無料相談ができる!予約から面談まで全てオンラインでスマホ1つで利用可能

個人年金保険は事前の計画的な試算が重要




老後の生活において退職金や年金のみでは赤字が出てしまうということで、今注目されているのが個人年金保険です。


個人年金保険とは

  • 老後の生活資金を数十年単位の固定金利で積み立て、年金として受け取れる
  • リスクが小さいというメリットはあるが、原則途中解約ができないため、無理のない積み立て計画が必要

という保険のことです。


個人年金保険は老後の生活資金を計画的に積み立てることができる保険で、金利は固定金利であることが多く将来的に受け取る金額を今のうちから試算することができます。


また、他の資産運用にはないメリットとして、他の資産運用に比べてリスクが小さいということころがあります。


長期運用で元本割れのリスクが非常に小さく安全性が高い方法であることから、事前の試算ができる堅実な資産運用と言えるでしょう。


どれだけ払い込めばどれだけの年金を受け取ることができるか、どれほどの利息があるか試算によって明らかになるため老後の計画も立てやすいですね。

個人年金保険に計画性が重要な理由

ではなぜ個人年金保険に計画性が重要と言われているのでしょうか。

  • 個人年金保険は原則解約不可
  • 他の資産運用に比べてリターンはそれほど大きくない

まずはじめに個人年金保険に事前の計画性が大切な理由として、途中解約が原則不可というところにあります。 


 個人年金保険は長期間の運用によって発生した利息を支払うことを前提としているため、途中解約が原則できないことも特徴の一つであります。


そのため、毎月の払込金額を無理のない金額に設定する必要があります。


 途中で支払いが難しくなったといって解約や減額が簡単にできるものではないので契約時において注意すると同時に、計画性をもった支払い計画をたてる必要があるでしょう。


次にリターンが小さいという点についてですが、何十年単位で個人年金保険を積み立てているにもかかわらず利息は他の資産運用に比べて小さいというところがあります。


このような特徴を把握した上で個人年金保険の支払いや、年金を受け取ったあとの使いみちにおいて計画性が重要といえます。

シミュレーションで確認するべきポイント

シミュレーションで確認するべきポイントとしては


  • 現在の給与からいくら個人年金保険を納めることができるか
  • 月々の支払いに無理はないか
  • 将来受け取ることができる年金額
があります。

現在の生活に必要な金額からどのくらいまで将来の生活のために個人年金保険に捻出することができるかシミュレーションの段階で確認しておく必要があります。

個人年金保険は長期間の運用を前提としているため、数十年単位での契約・運用となってきます。

そのため、現在の生活のことのみではなく、数年後、数十年後の生活においても無理がない支払額かどうかシミュレーションの段階でしっかりと確認しておく必要があります。

また、個人年金保険の受け取り金額についてもシミュレーションで確認しておくべき重要な部分と言えます。

他の資金運用に比べてそこまで大きなリターンが見込めるものではありません。

取らぬ狸の皮算用にならないよう、年金受取額とそれを生活に当てた場合のシュミレーションもしておくべきでしょう。

個人年金保険の基礎知識


個人年金保険に加入するにあたって基礎知識として抑えておくべき点は、


  • 個人年金保険は加入時に給付方法と受取方法を選択できる
  • 個人年金保険に加入することで所得税控除が受けられるというメリットもある


というところです。


まずはじめに、「終身年金」「有期年金」「確定年金」と分かれています。

終身年金契約者が生きている限り年金が給付される
有期年金定められた期間(5年、10年など)年金が支給される
確定年金契約者の生死に関係なく
契約時に定めた一定期間年金を受け取れる


終身年金は生きている間は支給されますが、裏を返すと契約者が死亡した瞬間から年金は支払われないということなので、注意が必要です。


有期年金は支給期間が限定され、さらに死亡時には支給終了するということで保険料が割安に設定されています。


保険料が比較的安いということから、現時点で支払う保険料をなるべく抑えたいが老後の生活費は確保しておきたいという方に適しています。


確定年金は契約で決められてた期間は必ず支給されるため他の保険に比べると少し割高ですが、自分が亡くなった後に残された家族の生活資金を残すことができるというメリットもあります。

個人年金保険の受取形式



個人年金保険の受け取り形式としては2種類あります。

  • 一括で受け取るパターン
  • 決まった金額を一定期間受け取るパターン

それぞれどのような人が向いているのかは以下の通りです。


一括受け取りが向いている人
・自分で資金運用を行いたい
・ローンの支払など大きな支払いや買い物を控えている
年金形式の受け取りが向いている人・老後すぐにまとまった資金は必要としていない
・大きなお金があると無駄遣いしてしまいそう
・月々決まった金額を細く長く受け取りたい


一括で個人年金を受け取る場合は、数百万という大きなお金が一度に手に入ります。


そのお金をもとに自分で運用したり、資産購入費にあてることができますので、一度に大きなお金を必要としている方は一括受け取りパターンをおすすめします。


 年金のように決まった金額を一定期間受け取る年金形式の受け取り方法ですと、いますぐまとまったお金を必要としていない人に向いています。


少しずつ受け取った方が計画的にお金を使うことができますし、無駄遣いの防止にもなって良いでしょう。 


 後者の年金形式での受け取りの場合は、年金の受け取り期間中にも自動的に運用していることになります。


そのため、最終的な受け取り総額としては一括受け取りの場合よりも数%ではありますが少し多く貰えるという場合もあります。


個人年金保険は受け取り方法が選択できるところが自由度が高いと言えます。


年金を受け取る段階で必要な金額、使い道、大きな出費の有無などを考えて自身にあった受け取り方をシミュレーションし、選択すると良いでしょう。

個人年金保険に適用される所得控除

個人年金保険所得控除の対象です。


(その年の所得)−(加入している保険に支払った保険料)


で算出された額で、所得税や住民税の納税額が決まります。


上記の計算式から、税金はその年の自分の純粋な所得額から算出しているわけではないことがおわかりいただけたと思います。


つまり、加入している保険に支払った保険料が多ければ多いほど算出額は小さくなるため、節税になるということが言えます。


しかし保険料によって認められる控除額には上限がありますので節税のみを目的に保険に入るということはおすすめすることはできません。


控除額の上限については以下の表でご確認ください。


また、個人年金保険料控除は生命保険控除のうちの1つですが、生命保険料控除が平成24年1月1日から制度が一新されたことにより、大きな枠組みとして旧制度(〜平成23年12月31日)新制度(平成24年1月1日〜)という分け方がされるようになりました。


年間保険料控除額
所得税(新)8万円超〜4万円
住民税(新)5万6,000円超〜2万8,000円
所得税(旧)10万円超〜5万円
住民税(旧)7万円超〜3万5,000円


つまり上限はあるものの保険に支払う額が大きければ大きいほど税金の控除額も大きくなるため、老後の資金を備えておく個人年金保険は老後の生活資金の準備という面でも節税の面から考えてもお勧めといえます。

個人年金保険の受取額シミュレーション①日本生命「年金保険」

日本生命の「年金保険」はニッセイみらいのカタチの保険契約のうち「年金保険」のみを選択したプランです。


  • 7歳から65歳まで契約できる
  • 個人年金
    5、10、15年の確定年金を選択でき、年金開始時に選択できる年金の種類としてはこれに加えて10年保証つき終身年金が選択できる
  • 特約を付加すると金額が多少変わることもある

契約可能年齢は7歳から65歳まで契約時に選択できる年金の種類として5年、10年、15年の確定年金を選択できます。


また、年金開始時に選択できる年金の種類としては上記のものに加え、10年保証期間つき終身年金が選択できます。


契約例1:契約時30歳、払込完了年金開始65歳。10年確定年金の場合年金額100万円

男性女性
月額保険料22,400円22,370円
支払保険料総額月22,400円×12ヶ月×35年=9,408,000円 22,370円×12ヶ月×35年=9,395,400円
受取保険料100万円×10年=1000万円  100万円×10年=1000万円  
返戻率1,000万円÷9,408,000円×100=106.29%1000万円÷9,395,400円×100=106.43%


契約例2:契約時7歳、払込完了年金開始52歳。  5年確定年金の場合年金額100万円

男性女性
月額保険料8,670円8,660円
支払保険料総額8,670円×12ヶ月×45年=4,681,800円8,660円×12ヶ月×45年=4,676,400円
受取保険料100万円×5年=500万円 100万円×5年=500万円 
返戻率500万円÷4,681,800円×100=106.79% 500万円÷4,676,400円×100=106.91% 


こちらの額は積み立てのみの結果ですので、保険料払い込み免除特約など他にある特約をつけると返戻率なども変化しますのでご注意ください。


引用:日本生命 年金保険

個人年金保険の受取額シミュレーション②住友生命「たのしみワンダフル」

住友生命の「たのしみワンダフル」は住友生命の個人年金保険です。メリットとしては以下の内容が挙げられます。


  • 保険料が一定額を超えると保険料割引制度が適用される 
  • 早く始めるほど受け取り率も高くなる

保険料が一定額を越えると保険料割引制度(たのしみランク)が適用され受け取り率がアップします。


契約可能期間は0歳から75歳までとなっております。


契約例1 男性:

 20歳契約30歳契約40歳契約
月額保険料15,000円15,000円15,000円
支払保険料総額月15,000円×12ヶ月×40年=720万円 月15,000円×12ヶ月×30年=540万円 月15,000円×12ヶ月×20年=360万円
年間原資
(一括)
約764万円約563万円約370万円
一括受取返戻率約764万円÷720万円×100=106.1%約563万円÷540万円×100=104.3%約370万円÷360万円×100=102.9%
年金受取総額約778.8万円574.1万円 
377.9万円
年間受取返戻率778.8万円÷720万円×100=108.1%574.1万円÷540万円×100=106.3%377.9万円÷360万円×100=104.9%

契約例2 女性:

20歳契約30歳契約40歳契約
月額保険料15,000円15,000円15,000円
支払保険料総額月15,000円×12ヶ月×40年=720万円月15,000円×12ヶ月×30年=540万円 月15,000円×12ヶ月×20年=360万円 
年間原資
(一括)
約764万円約563万円 約370万円
一括受取返戻率約764万円÷720万円×100=106.1%約563万円÷540万円×100=104.3%約370万円÷360万円×100=103%
年間受取総額778.8万円574.1万円 377.9万円
年間受取返戻率778.8万円÷720万円×100=108.1%574.1万円÷540万円×100=106.3%377.9万円÷370万円×100=105%


月15,000円の積み立てを20歳から契約したパターン、30歳から契約したパターン、40歳から契約したパターンを男女別にまとめたものです。


早いうちに個人年金保険を始めると受け取り率も高くなるということがいえます。


引用:住友生命 たのしみワンダフル

個人年金保険の受取額シミュレーション③ソニー生命「変額個人年金保険」

ソニー生命で出している変額個人年金保険です。

  • 特別勘定の資産の運用実績によって年金額や解約返戻金額が変動 
  • 年金支払い開始前に契約者が死亡した場合は死亡給付金が支給される 
  • 年金支払い開始前に契約者が高度障害や身体障害の状態になった場合はそれ以降の保険料払い込み不要

ポイントは特別勘定の資産の運用実績に応じて年金額・解約返戻金額が変動するという点です。


また、年金支払い開始日前に契約者死亡の場合は死亡給付金支給、高度障害や身体障害の状態になった場合はそれ以降の保険料払込は不要となっています。


契約例:契約者35歳 基本年金額100万円(確定年金) 年金支払い開始年齢60歳、年金支払い期間10年 保険料払込期間60歳まで

男性女性
個別扱月払保険料20,550円20,490円
支払保険料総額20,550円×12ヶ月×25年=6,165,000円20,490円×12ヶ月×25年=6,147,000円
運用実績7%の場合
年金額
(基本年金額+変動年金額)
第1回 男性163万円 
 第3回 男性175万円
第6回 男性193万円
 第10回 男性220万円 
第1回 女性163万円

第3回 女性175万円
 第6回 女性193万円

第10回 女性220万円
運用実績3.5%の場合
年金額
(基本年金額+変動年金額)
第1、3、6、10回 男性100万円 第1、3、6、10回 女性100万円
運用実績0%の場合
年金額
(基本年金額+変動年金額)
第1回 男性62万円
第3回 男性58万円
第6回 男性53万円 
第10回 男性46万円 
第1回 女性62万円
第3回 女性58万円
第6回 女性53万円
第10回 女性46万円
運用実績−3.5%の場合
 年金額
 (基本年金額+変動年金額
第1回 男性41万
第3回 男性36万
第6回 男性29万
第10回 男性22万
第1回 女性41万
第3回 女性36万
第6回 女性29万
第10回 女性22万


運用実績によって年金額、解約返戻金額が変動しますので、契約期間中の運用実績の変動については詳しくは担当者に確認する必要があります。


引用:ソニー生命 変額個人年金保険

個人年金保険の受取額シミュレーション④マニュライフ生命「こだわり個人年金(外貨建)」

マニュライフ生命のこだわり年金保険は外貨建の個人年金です。


  • 外貨建の個人年金で米ドルか豪ドルで運用し、運用実績によって受け取れる年金額が変動 
  • 急激な円安などで契約継続が難しくなった場合払い込み停止や再開を行えるなどリスク軽減を図っている

契約通貨は米ドルまたは豪ドルで受け取れる年金額は運用実績により変動します。


年金の種類は5年、10年確定年金、10年保証期間付終身年金と選ぶことができます。


契約例:50歳男性 月払保険料20,000円 積み立て期間1993年12月〜2018年11月

米ドル豪ドル
20年経過時の
保険料累計額
月20,000円×12ヶ月×20年=480万円月20,000円×12ヶ月×20年=480万円
20年経過時の
受取総額
約753万円約981万円
20年経過時の
返戻率
約753万円÷480万円×100=156.88% 約981万円÷480万円×100=204.33%
25年経過時の
保険料累計額
月20,000円×12ヶ月×25年=600万円月20,000円×12ヶ月×25年=600万円
25年経過時の
受取総額
約1,104万円約1,190万円
25年経過時の
返戻率
約1,104万円÷600万円×100=183.97%約1,190万円÷600万円×100=198.29%


マニュライフ生命は外貨建でなので急激な円安で契約継続が難しくなった場合、払込停止や再開なども行えるため、外貨建ならではのリスク軽減を図っている保険ということができます。


外貨建の個人年金保険ということでリスクはありますが返戻率も高く、得られる利益も大きいと言えます。


引用:マニュライフ生命 こだわり個人年金(外貨建)

個人年金保険の受取額シミュレーション⑤明治安田生命「年金かけはし」

明治安田生命の「年金かけはし」のメリットは以下の通りです。


  • 保険料払込期間中の死亡補償を押さえることで受け取り金額が多くなるようにしている 
  • 払込期間と据置期間を自分で設定できる 
  • 保険料払込期間中の死亡保証を抑えることで受け取り金額が多くなるよう設定されている


また、契約者自身で払込期間と据置期間※を設定できるというのもポイントです。


※据置期間とは、契約者のお申出により設定することができる保険料払込期間満了日の翌日から年金開始日の前日までの期間のことです。


契約例1:男性 据置期間あり

20歳30歳40歳
月額保険料20,000円20,000円20,000円
払込期間35年30年20年
10年確定年金
払込保険料累計額
20,000円×12ヶ月×35年=840万円
20,000円×12ヶ月×30年=720万円
20,000円×12ヶ月×20年=480万円
一括受取累計額約885万円約751万円約490万円
一括受取返戻率約885万円÷840万円=105%約751万円÷720万円=104%約490万円÷480万円=102%
年金受取累計額約898万円約762万円  約498万円 
年間受取返戻率約898万円÷840万円×100=107%約762万円÷720万円×100=105.9%約498万円÷480万円×100=103.7%

契約例2:女性 据置期間あり

20歳30歳40歳
月額保険料20,000円20,000円20,000円
払込期間35年30年20年
10年確定年金払込保険料累計額20,000円×12ヶ月×35年=840万円20,000円×12ヶ月×30年=720万円20,000円×12ヶ月×20年=480万円
一括受取累計額約885万円約751万円約491万円
一括受取返戻率約885万円÷840万円×100=105%約751万÷720万円×100=104%約491万円÷480万円×100=102%
年間受取累計額約898万円 約762万円  約498万円 
年間受取返戻率約898万円÷840万円×100=106.9%約762万円÷720万円×100=105.8%約498万円÷480万円×100=103.8%


引用:明治安田生命 年金かけはし

自分の生活に合わせたシミュレーションはマネーキャリアで専門家に相談!



今現在の生活や今後のライフプランは十人十色で、家庭の数だけさまざまなプランがあります。


また、個人年金保険も多くの保険会社からそれぞれ特色あるプランを出しているので、「老後のため」といっても自分にとってどの個人年金保険を選べばいいのかわからなくなってしまうこともあるかもしれません。


そんな時は是非お金のプロであるFP(ファイナンシャルプランナー)が在籍しているマネーキャリアで専門家にご相談ください。


納得いくまでご相談は何度でも無料ですし、時間や場所を選ぶことなく自宅にいながらZOOMなどを利用してオンライン上でお金のプロにご相談できます。


まずは無料相談も行なっておりますので、個人年金保険のお悩みは是非マネーキャリアにご相談ください。

老後に必要な1ヶ月あたりの生活費 |個人年金保険の必要性



現在は元気に働くことができていて、老後の生活はまだまだ先のことと思っていませんか?


老後に必要な1ヶ月あたりの生活費、老後の収入はいくらなのでしょうか。


  • 高齢無職世帯(夫婦2人暮らし)の場合約24万円
  • 独身世帯の場合約138,623万円
  • 老後の収入は退職金、公的年金がメインだがそれのみでは不十分


実感が湧かないからこそ、これまでの統計などから老後にかかる生活費などをしっかり知っておき、備える必要があります。


以下では高齢無職世帯の場合と、独身世代の場合にケースを分けてご紹介します。


それとご一緒に老後の一般的な収入源についてもご紹介しますので、老後の生活のシミュレーションのきっかけにしてください。

①高齢無職世帯の場合

公益財団法人生活保険文化センターによると、夫65歳以上、妻が60歳以上の高齢無職世帯(夫婦のみ)の場合、1ヶ月あたりの消費支出は約24万円と言われています。


それに対して可処分所得(実収入−税・社会保険料などの非消費支出)は約20.7万円です。


つまり、1ヶ月あたり約3.3万円が不足してしまうという計算になります。


現在医療の発達で高齢社会となっていることもあり、平均年齢が伸びつつあります。


男女ともに仮に80歳まで生きるとすると、定年が60歳と仮定した場合定年後から死亡まで約20年この「1月あたり約3.3万円が不足している状態」で生活することになります。


シミュレーションすると

3.3万円×12ヶ月×20年=792万円

可処分所得から800万円近く不足が出てしまう計算となるのです。


いくら働いている会社の退職金や、これまで納めてきた厚生年金や国民年金があるといえども、それのみで安定した老後の生活を送ることができるとは言い難いものがあるでしょう。

②独身世帯の場合

総務省が発表している家計調査年報2019年によると、1人暮らしの独身世帯の場合1ヶ月あたりの消費支出は約138,623円と言われています。


それに対し、可処分所得(実収入−税・社会保険料などの非消費支出)は114,590円です。


つまり、1ヶ月あたり約2.4万円が不足してしまうという計算になります。


仮に80歳まで生きるとすると会社の定年が60歳とした場合、死亡まで約20年この「1ヶ月約2.4万円が不足する状態」で生活することになります。


高齢無職世帯の一月あたりの不足額である3.3万円よりは低い金額ではあります。


しかし、老後の生活において収入よりも支出が多い「赤字状態」で生活していかなければならないことには変わりありませんね。


また、独身世帯ということで身近に頼ることができる人が少ないということも考えられます。


なおのことできるうちから老後の生活の備えはしっかりとしておくに越したことはないでしょう。

老後の一般的な収入源

老後の収入源の一般的なものとして「公的年金」「退職金」が挙げられます。


公的年金といえば会社などで働いていた人は厚生年金、自営業などの人は国民年金がもらえることになりますが、この年金はいくらもらえるのでしょうか。


厚生労働省年金局発表『令和元年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況』によると以下の金額となっております。

厚生年金55,373円
国民年金145,638円


また、約5年ごとに退職金に関する調査を実施する厚生労働省の「就労条件調査」によると、大卒の定年退職者(勤続20年以上かつ45歳以上)の退職金平均額は2017年で1,788万円でした。


大卒で長年勤め上げて1,788万円というこの金額だけ聞くと一見多いように感じます。


しかし、会社勤めの方の退職金1,788万円を退職時60歳から仮に80歳まで20年間少しずつ使っていくとなると1年あたり使える金額は90万円弱です。


つまり1ヶ月に7−8万円しか使えないことになります。


公的年金と合わせてもどうしても支出の方が多くなってしまいます。


つまり、この赤字部分をどう補填していくかを考えたときに、老後に備えた資産形成が必要ということになります。


老後に備えて若いうちから少しずつ個人年金保険に積み立てをしていき、老後のゆとりある生活に今から備えることこそ、老後の生活の赤字部分をできるだけ少なくすることができる方法だといえます。

個人年金保険のシミュレーションまとめ

個人年金保険のシミュレーションなどをまとめてみましたが、個人年金保険のシミュレーションをみてどのように感じたでしょうか。

この記事のポイントは

  1. 公的年金と退職金のみでは老後の生活は赤字になる 
  2. 老後の生活などのシミュレーションなどをして備えるためにも、転ばぬ先の杖として個人年金保険で準備をしておくべき
  3. 個人年金保険は長期的な運用を目的としているため途中解約は原則不可であることから計画的な支払計画をたてる必要がある

でした。


老後の生活において退職金と年金のみではどうしても収入よりも支出が多くなってしまうことがおわかりいただけたでしょうか。


ゆとりある老後の生活を送るということはできないといっても過言ではないでしょう。


赤字部分を補填するという意味でも個人年金保険は今のうちから準備しておくにこしたことはないでしょう。


今のうちから老後の安心できる生活に備えてできることを少しずつ行なっていくことが、ゆとりある老後の生活の第一歩であるといえます。


少しでも個人年金保険に興味を持ったら、是非ともお金のプロが多数在籍するマネーキャリアにご相談ください。

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