個人年金保険のシミュレーションを各保険会社ごとに比較！

老後の生活において退職金や年金のみでは赤字が出てしまうということで、今注目されているのが個人年金保険です。

個人年金保険とは

• 老後の生活資金を数十年単位の固定金利で積み立て、年金として受け取れる
• リスクが小さいというメリットはあるが、原則途中解約ができないため、無理のない積み立て計画が必要

という保険のことです。

個人年金保険は老後の生活資金を計画的に積み立てることができる保険で、金利は固定金利であることが多く将来的に受け取る金額を今のうちから試算することができます。

また、他の資産運用にはないメリットとして、他の資産運用に比べてリスクが小さいということころがあります。

長期運用で元本割れのリスクが非常に小さく安全性が高い方法であることから、事前の試算ができる堅実な資産運用と言えるでしょう。

どれだけ払い込めばどれだけの年金を受け取ることができるか、どれほどの利息があるか試算によって明らかになるため老後の計画も立てやすいですね。

ではなぜ個人年金保険に計画性が重要と言われているのでしょうか。

• 個人年金保険は原則解約不可
• 他の資産運用に比べてリターンはそれほど大きくない

まずはじめに個人年金保険に事前の計画性が大切な理由として、途中解約が原則不可というところにあります。 

 個人年金保険は長期間の運用によって発生した利息を支払うことを前提としているため、途中解約が原則できないことも特徴の一つであります。

そのため、毎月の払込金額を無理のない金額に設定する必要があります。

 途中で支払いが難しくなったといって解約や減額が簡単にできるものではないので契約時において注意すると同時に、計画性をもった支払い計画をたてる必要があるでしょう。

次にリターンが小さいという点についてですが、何十年単位で個人年金保険を積み立てているにもかかわらず利息は他の資産運用に比べて小さいというところがあります。

このような特徴を把握した上で個人年金保険の支払いや、年金を受け取ったあとの使いみちにおいて計画性が重要といえます。

シミュレーションで確認するべきポイントとしては

• 現在の給与からいくら個人年金保険を納めることができるか
• 月々の支払いに無理はないか
• 将来受け取ることができる年金額
  

個人年金保険に加入するにあたって基礎知識として抑えておくべき点は、

• 個人年金保険は加入時に給付方法と受取方法を選択できる
• 個人年金保険に加入することで所得税控除が受けられるというメリットもある

というところです。

まずはじめに、「終身年金」「有期年金」「確定年金」と分かれています。

終身年金は生きている間は支給されますが、裏を返すと契約者が死亡した瞬間から年金は支払われないということなので、注意が必要です。

有期年金は支給期間が限定され、さらに死亡時には支給終了するということで保険料が割安に設定されています。

保険料が比較的安いということから、現時点で支払う保険料をなるべく抑えたいが老後の生活費は確保しておきたいという方に適しています。

確定年金は契約で決められてた期間は必ず支給されるため他の保険に比べると少し割高ですが、自分が亡くなった後に残された家族の生活資金を残すことができるというメリットもあります。

個人年金保険の受け取り形式としては2種類あります。

• 一括で受け取るパターン
• 決まった金額を一定期間受け取るパターン
  

それぞれどのような人が向いているのかは以下の通りです。

一括で個人年金を受け取る場合は、数百万という大きなお金が一度に手に入ります。

そのお金をもとに自分で運用したり、資産購入費にあてることができますので、一度に大きなお金を必要としている方は一括受け取りパターンをおすすめします。

 年金のように決まった金額を一定期間受け取る年金形式の受け取り方法ですと、いますぐまとまったお金を必要としていない人に向いています。

少しずつ受け取った方が計画的にお金を使うことができますし、無駄遣いの防止にもなって良いでしょう。 

 後者の年金形式での受け取りの場合は、年金の受け取り期間中にも自動的に運用していることになります。

そのため、最終的な受け取り総額としては一括受け取りの場合よりも数%ではありますが少し多く貰えるという場合もあります。

個人年金保険は受け取り方法が選択できるところが自由度が高いと言えます。

年金を受け取る段階で必要な金額、使い道、大きな出費の有無などを考えて自身にあった受け取り方をシミュレーションし、選択すると良いでしょう。

個人年金保険は所得控除の対象です。

（その年の所得）−（加入している保険に支払った保険料）

で算出された額で、所得税や住民税の納税額が決まります。

上記の計算式から、税金はその年の自分の純粋な所得額から算出しているわけではないことがおわかりいただけたと思います。

つまり、加入している保険に支払った保険料が多ければ多いほど算出額は小さくなるため、節税になるということが言えます。

しかし保険料によって認められる控除額には上限がありますので節税のみを目的に保険に入るということはおすすめすることはできません。

控除額の上限については以下の表でご確認ください。

また、個人年金保険料控除は生命保険控除のうちの1つですが、生命保険料控除が平成24年1月1日から制度が一新されたことにより、大きな枠組みとして旧制度（〜平成23年12月31日）新制度（平成24年1月1日〜）という分け方がされるようになりました。

つまり上限はあるものの保険に支払う額が大きければ大きいほど税金の控除額も大きくなるため、老後の資金を備えておく個人年金保険は老後の生活資金の準備という面でも節税の面から考えてもお勧めといえます。

今現在の生活や今後のライフプランは十人十色で、家庭の数だけさまざまなプランがあります。

また、個人年金保険も多くの保険会社からそれぞれ特色あるプランを出しているので、「老後のため」といっても自分にとってどの個人年金保険を選べばいいのかわからなくなってしまうこともあるかもしれません。

そんな時は是非お金のプロであるFP（ファイナンシャルプランナー）が在籍しているマネーキャリアで専門家にご相談ください。

納得いくまでご相談は何度でも無料ですし、時間や場所を選ぶことなく自宅にいながらZOOMなどを利用してオンライン上でお金のプロにご相談できます。

まずは無料相談も行なっておりますので、個人年金保険のお悩みは是非マネーキャリアにご相談ください。

現在は元気に働くことができていて、老後の生活はまだまだ先のことと思っていませんか？

老後に必要な1ヶ月あたりの生活費、老後の収入はいくらなのでしょうか。

• 高齢無職世帯（夫婦２人暮らし）の場合約24万円
• 独身世帯の場合約138,623万円
• 老後の収入は退職金、公的年金がメインだがそれのみでは不十分

実感が湧かないからこそ、これまでの統計などから老後にかかる生活費などをしっかり知っておき、備える必要があります。

以下では高齢無職世帯の場合と、独身世代の場合にケースを分けてご紹介します。

それとご一緒に老後の一般的な収入源についてもご紹介しますので、老後の生活のシミュレーションのきっかけにしてください。

公益財団法人生活保険文化センターによると、夫65歳以上、妻が60歳以上の高齢無職世帯（夫婦のみ）の場合、1ヶ月あたりの消費支出は約24万円と言われています。

それに対して可処分所得（実収入−税・社会保険料などの非消費支出）は約20.7万円です。

つまり、1ヶ月あたり約3.3万円が不足してしまうという計算になります。

現在医療の発達で高齢社会となっていることもあり、平均年齢が伸びつつあります。

男女ともに仮に80歳まで生きるとすると、定年が60歳と仮定した場合定年後から死亡まで約20年この「1月あたり約3.3万円が不足している状態」で生活することになります。

シミュレーションすると

3.3万円×12ヶ月×20年＝792万円

可処分所得から800万円近く不足が出てしまう計算となるのです。

いくら働いている会社の退職金や、これまで納めてきた厚生年金や国民年金があるといえども、それのみで安定した老後の生活を送ることができるとは言い難いものがあるでしょう。

総務省が発表している家計調査年報2019年によると、1人暮らしの独身世帯の場合1ヶ月あたりの消費支出は約138,623円と言われています。

それに対し、可処分所得（実収入−税・社会保険料などの非消費支出）は114,590円です。

つまり、1ヶ月あたり約2.4万円が不足してしまうという計算になります。

仮に80歳まで生きるとすると会社の定年が60歳とした場合、死亡まで約20年この「1ヶ月約2.4万円が不足する状態」で生活することになります。

高齢無職世帯の一月あたりの不足額である3.3万円よりは低い金額ではあります。

しかし、老後の生活において収入よりも支出が多い「赤字状態」で生活していかなければならないことには変わりありませんね。

また、独身世帯ということで身近に頼ることができる人が少ないということも考えられます。

なおのことできるうちから老後の生活の備えはしっかりとしておくに越したことはないでしょう。

老後の収入源の一般的なものとして「公的年金」「退職金」が挙げられます。

公的年金といえば会社などで働いていた人は厚生年金、自営業などの人は国民年金がもらえることになりますが、この年金はいくらもらえるのでしょうか。

厚生労働省年金局発表『令和元年度　厚生年金保険・国民年金事業の概況』によると以下の金額となっております。

また、約5年ごとに退職金に関する調査を実施する厚生労働省の「就労条件調査」によると、大卒の定年退職者（勤続20年以上かつ45歳以上）の退職金平均額は2017年で1,788万円でした。

大卒で長年勤め上げて1,788万円というこの金額だけ聞くと一見多いように感じます。

しかし、会社勤めの方の退職金1,788万円を退職時60歳から仮に80歳まで20年間少しずつ使っていくとなると1年あたり使える金額は90万円弱です。

つまり1ヶ月に7−8万円しか使えないことになります。

公的年金と合わせてもどうしても支出の方が多くなってしまいます。

つまり、この赤字部分をどう補填していくかを考えたときに、老後に備えた資産形成が必要ということになります。

老後に備えて若いうちから少しずつ個人年金保険に積み立てをしていき、老後のゆとりある生活に今から備えることこそ、老後の生活の赤字部分をできるだけ少なくすることができる方法だといえます。

1. 公的年金と退職金のみでは老後の生活は赤字になる 
2. 老後の生活などのシミュレーションなどをして備えるためにも、転ばぬ先の杖として個人年金保険で準備をしておくべき
   
3. 個人年金保険は長期的な運用を目的としているため途中解約は原則不可であることから計画的な支払計画をたてる必要がある

でした。

老後の生活において退職金と年金のみではどうしても収入よりも支出が多くなってしまうことがおわかりいただけたでしょうか。

ゆとりある老後の生活を送るということはできないといっても過言ではないでしょう。

赤字部分を補填するという意味でも個人年金保険は今のうちから準備しておくにこしたことはないでしょう。

今のうちから老後の安心できる生活に備えてできることを少しずつ行なっていくことが、ゆとりある老後の生活の第一歩であるといえます。

少しでも個人年金保険に興味を持ったら、是非ともお金のプロが多数在籍するマネーキャリアにご相談ください。