公務員もiDeCoに加入するべき？年末調整やはじめるときに注意すべきこととは？

老後2千万円不足問題が騒がれる中、資金形成に必要不可欠となっているiDeCoですが、最近では公務員の方のiDeCo加入者が増えてきているのをご存知ですか？

2020年2月時点でのiDeCo加入者は約153万人ですが、そのうち公務員の方が占める割合は33.3万人と、全体の約22％を締めています。

公務員全体でのiDeCo加入率は2017年3月時点では全体の約1％でしたが、2020年2月時点では約7.4％と、およそ7倍の加入率となっており、公務員の方のiDeCoへの関心がとても高まってきていることが伺えます。

現在公務員の方からの関心が高まってきているiDeCoですが、一体どのようなメリットがあるのでしょうか？

公務員の方がiDeCoを利用すると以下のようなメリットが得られます。

1. 退職金の低下&年金の減少問題の対策
   
2. iDeCoの節税メリット
   

公務員として働いて定年を迎えた場合、サラリーマンと比べて年金が多くもらえるという話を聞いたことがある方もいらっしゃるかと思います。

しかし、これは過去の話であって、2015年に公務員の年金制度は大幅な変更が行われました。

共済年金が厚生年金に一元化

今までの公務員の場合、通常サラリーマンの方が加入する厚生年金とは別の共済年金という年金に加入していました。

しかし、2015年10月より厚生年金へ一元化されることとなりました。

理由としては

• 厚生年金より共済年金の保険料が低く設定されていたため
• 共済年金には厚生年金には無い職域加算という年金受給額増加制度があり、財源確保が困難となった
• 職域加算の部分は保険料無しで受取可能であり、厚生年金より有利と言われていたため

多くの公務員の方はiDeCoと言えば、将来の為の資産運用というイメージが定着している方が多くいらっしゃいますが、実はiDeCoには節税対策としても役立つことをご存知でしょうか？

iDeCoの節税メリットは大きく分けて3つあります。

1.掛金の所得控除

公務員の方の場合、最大毎月1.2万円までiDeCoへの積立が可能となっておりますが、その掛金が全額所得控除の対象となります。

例えば毎月1万円の積立をした場合、積立額は年間12万円となり、仮に所得税10％、住民税10％とした場合、年間2.4万円の節税となるのです。

2.受取り時の控除枠

通常資産の受取をする場合、資産額に応じて課税されるのですが、iDeCoを受け取る時には退職所得控除もしくは公的年金等控除を利用することが可能で、大幅に節税することが出来ます。

3.運用益が非課税

投資信託などで資産運用をした結果利益が出た場合、通常運用益の20％課税されてしまうのですが、iDeCoでは運用益に対して非課税となります。

公務員の方がiDeCoを始める際、掛金について抑えておくべきポイントが大きく2つあります。

• 公務員の掛金上限額は月額1万2,000円
  
• 公務員の掛金の上限が少ない理由
  

ここでは2つのポイントをチェックしていきましょう。

まずはこちらのiDeCo加入者別掛金上限表を御覧ください。

参考）iDeCo公式サイト

こちらの表のとおり、公務員がiDeCoを利用した場合年間最大14.4万円までしか積立をすることは出来ません。

しかしながら、iDeCoの目的としては長期投資となりますので、配当金を再投資しながら運用する複利効果を利用しながら、長期間で資産形成するには有効であると言えるでしょう。

もし月額1.2万円以上積立て老後の資産形成をしたいと考えている方は、つみたてNISAという制度もございますので、こちらの利用も検討してみてはいかがでしょうか。

先述にてお伝えしたiDeCo加入者別掛金上限表を見ますと、公務員の方の場合iDeCoの掛金上限が公務員以外の方と比べて少ないと言うことがわかります。

なぜ公務員の掛金上限が少ないかというと、そもそも公務員の方の場合退職金や年金などが、一般のサラリーマンや個人事業主と比べて恵まれていると考えられているからです。

2015年10月から公務員の方が加入していた共済年金制度が厚生年金制度へ一元化したことにより、昔と比べて年金受給額が減ってしまったという事実がありますが、その事を踏まえてもまだまだ公務員の方はサラリーマンや個人事業主と比べると退職金や年金額が恵まれていると言えるでしょう。

2024年12月よりiDeCoの掛金上限が引き上げられることが決まっております。

特に現状月の積立金額最大1.2万円である、公務員の方にとってはとても朗報ではないでしょうか。

そんなiDeCo掛金上限の引き上げについて、公務員がチェックすべきポイントは2点あります。

• 2024年に公務員は2万円まで掛金の上限が上がる予定
  
• 今から始めても改正後の制度は適用される？
  

現在公務員のiDeCo掛金上限は毎月最大1.2万円となっていますが、2024年12月より掛金上限が2万円まで引き上げられる予定となっております。

この改正は、2021年5月の「確定拠出年金法施行令及び公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令案」の公示に基づいています。

当初の予定では2022年10月から引き上げの実施がされる予定でしたが、準備期間不足が懸念された結果2年延長という運びとなりました。

現在iDeCoを開設していない公務員の方にも、もちろんこの制度は適用されます。

ただし注意点として、一部の公務員の方はこの掛金上限2万円を下回る方もいるという点です。

どういう方が一部の公務員に該当するかというと、年収2800万円以上の方となります。

改正後の制度の条件として、年金払い退職給付が月3.5万円を超えている場合、月の限度額が2万円を下回るというルールとなっております。

年収2800万円の方の場合、年金払い退職給付が以下のように計算されます。

年収2800万円÷12ヶ月＝月間所得234万円

月間所得234万円×1.5％＝年金払い退職給付額3.5万円

しかしながら、年収2800万円を超える公務員の方は数少ないと考えられますので、ほとんどの公務員の方は掛金上限2万円となるでしょう。

公務員の方でiDeCoを始めようと考えているけど、具体的に将来いくらくらい受け取ることが出来るか気になりますよね。

ここでは公務員の方がiDeCoを始めた場合、将来いくら受け取ることが出来るかシミュレーションしていきます。

シミュレーション前提条件

• 年齢：30歳
• 運用期間：30歳から60歳までの30年間
• 毎月の掛金：毎月1.2万円
• 想定リターン：年5％

公務員の方でiDeCoをスタートする際、どの金融機関でiDeCo口座を作れば良いか迷われる方も多くいらっしゃいます。

結論、どこでiDeCoをスタートするか迷った場合以下の金融機関でiDeCo口座を作成することをおすすめします。

1. SBI証券
   
2. 楽天証券
   

証券会社の中でも口座開設数ランキングトップのSBI証券。

こちらの証券会社は以下の特徴があります。

1.商品ラインナップが多い

購入できる商品ラインナップが充実しており、国内株式、外国株式、国内債券、外国債券、リート、コモディティ等様々な投資商品から選択可能です。

2.低コスト投資信託のeMAXIS Slimシリーズが充実している

投資信託の中でも低コストと呼ばれるeMAXIS Slimシリーズが充実しており、最小限のコストで運用可能です。

3.iDeCo口座開設数ランキングトップで安心

iDeCo口座開設数がトップということで、安心かつチャットサービスなどサポートも充実しています。

証券会社の中でもトップクラスの口座開設数を誇る楽天証券。

こちらの証券会社は以下の特徴があります。

1.商品ラインナップが多い

購入できる商品がSBI証券に負けず劣らずの商品ラインナップとなっており、国内株式、外国株式、国内債券、外国債券、リート、コモディティ等様々な投資商品から選択可能です。

2.低コスト投資信託の楽天シリーズが購入可能

投資信託の中でも低コストで販売されている楽天シリーズの購入が可能となっており、最小限のコストで運用可能です。

3.コールセンターが365日対応

平日のみならず、土日祝日もコールセンターが対応してくれるので、PC操作が苦手な方も安心サポートを受けることができます。

iDeCoをいざ始めようと決めたけど、始めるにはどうすれば良いかわからない！

そんな方のために、iDeCoを始めるときの基本的な流れを4ステップでお伝えします。

1. 金融機関の選択
   
2. 運用商品の選定
   
3. 掛金の配分設定
   
4. 定期定期な運用状況の確認
   

iDeCoを始める際、まずはどの金融機関で運用していくか決定する必要があります。

金融機関を決める際に注意したい事として、金融機関によって取り扱いのある金融商品が異なるという点があります。

上記の事を踏まえ、まずは自分が資産運用をする上で軸とする金融商品を選択し、その上で選択した金融商品の取り扱いのある金融機関を選択するようにしましょう。

iDeCoは1人につき1口座と決まっているため複数の口座を開設することは出来ません。

よって、どの金融機関で運用するかという選択はとても重要ですので、慎重に選ぶようにしましょう。

iDeCo口座の開設後、運用商品の選定をしていきましょう。

運用商品は大きく分けると以下の２種類となります。

元本確保型商品

積み立てた資金が減少したりなくなったりする心配がない、元本が保証された商品です。

しかし、リスクが低いことから運用益も少ないローリスクローリターンの商品となっており、投資ではなく貯金と変わらないものとなっています。

全く投資をしない場合であればこれらの商品を選ぶことも視野に入れましょう。

投資信託

投資信託の場合は元本割れリスクがありますが、その分利益が大きい商品です。

投資信託の中には、株式と債券があり、それぞれ国内と海外の2種類があります。

この投資対象によりリスクやリターンが大きく変わるため、複数の商品を運用する分散投資を行うことで、リスクを分散することが可能です。

WEB上で掛金設定

DeCo口座を開設できたら、運用商品ごとに毎月何円分積み立てるかを設定をします。

基本的には各証券口座のWEBサイトで掛金を振り分けることが可能となり、この積み立て金額の配分は運用開始後も変更可能です。 

掛金を振り分ける際、どのように振り分けてよいか迷われる方も多くいらっしゃいます。 

オススメの掛金振り分け

ここではオススメの掛金の振り分け方をご紹介します。

ローリスク・ローリターンを希望する方：海外株式商品50％、海外債権商品25％、国内株式商品25％

ミドルリスク・ミドルリターンを希望する方：海外株式商品50％、日本株式商品50％

ハイリスク・ハイリターンを希望する方：海外株式商品100％

掛金についてより詳しく知りたい方はこちらの記事もぜひご一読ください。

資産運用をしている期間は常に資産の値動きが発生するため、運用状況の確認は必須です。

iDeCoの大前提として長期積立投資での資産運用ですので、時にはリーマン・ショックやコロナショック等の大暴落が起きて、資産価値が落ち込むこともあります。 

そんな時でも一喜一憂することなく、長期積立投資を継続しましょう。

経済は常に成長し今まで右肩上がりを続けてきました。

この法則は今後も変わることはなく、経済は成長していきます。 

経済が成長すれば株式市場も成長することとなり、結果として皆さんの資産の増加に繋がります。

また、投資している最中によくあることですが、投資商品の値動きの結果、振り分けた配分どおりに資産形成されていないという状況がよくあります。

この時、iDeCoの商品を移し替えることによって自分自身の理想の配分に修正することが可能ですので、大きく資産配分が乖離を見せたときは投資商品の配分を修正しましょう。

iDeCoで損をしないために注意すべきこと、始め方についてより詳しく知りたい方はこちらの記事がおすすめです。

年金制度の改正により公務員の方のiDeCo利用者は年々増加しておりますが、まだまだ興味はあるけどiDeCoを始められていない公務員の方も多くいらっしゃいます。

そんな公務員の方からのiDeCoに関するよくある質問に答えていきたいと思います。

1. 「職場iDeCo」ですすめられた金融機関でしかiDeCoを始められない？
   
2. iDeCoをはじめる時には職場への報告は必要？
   
3. 公務員の掛金上限額はいくら？

回答

どの金融機関でも開設可能です。

解説

回答

必要となります。

解説

回答

月額1.2万円ですが、2024年12月より月額2万円に引き上げられる予定です。

解説

ここまではiDeCoの法改正で限度額引き上げに焦点を当てて解説してきました。

限度額引き上げ以外にもiDeCoで変更される内容が3点あります。

• 受給開始年齢の上限が70歳から75歳へ（2022年4月～）
  
• 加入年齢の上限が60歳未満から65歳未満へ（2022年5月～）
  
• 企業型DC・DB加入者もiDeCo加入可能に（2022年10月～）
  

公務員もiDeCoに加入するべき！iDeCoの掛金上限の引き上げはいつから？というテーマで解説してきましたが、いかがでしたでしょうか？

今回の記事のポイントは

• 公務員のiDeCo掛金引き上げが2024年12月にされる。
• 公務員におすすめの金融機関はSBI証券or楽天証券。
• 2022年4月以降、さらにiDeCoのメリットが拡大される。