【最新】iDeCo掛金最低金額の5000円でも利益は出る!最善の運用方法とは？

iDeCo（イデコ）の名前を知っている人は多いと思いますが、実際にどのような仕組みになっているかまで説明できる人は少ないでしょう。

iDeCoは個人型確定拠出年金といわれる、私的年金制度です。ここでは、iDeCoと年金制度の基礎知識をわかりやすく解説します。

• 日本の年金制度の構造
  
• iDeCoの３つの税制優遇
  

日本の年金制度は、強制的に加入する公的年金と、企業や個人が任意加入する私的年金にわかれます。

• 公的年金：国民年金、厚生年金
• 私的年金：企業型DC、iDeCo、企業年金、国民年金基金（第1号被保険者のみ）

iDeCoで資産運用をする目的は人それぞれですが、iDeCoは長期的な資産運用が前提です。

iDeCoの特徴として、条件がそろわない限り、60歳まで引き出すことができない点が挙げられます。そのため、老後資金をためようと思っていてもお金を使ってしまう、浪費が原因で将来への貯金がなかなかできない人にはおすすめです。

一方で、子供の教育資金のためにiDeCoを利用するなど、途中でお金を引き出す可能性がある方は向いていません。長期的な資産運用がiDeCoの目的ですので、短期的な資産運用は別の手法をとることをおすすめします。

iDeCoには、3つの税制優遇があります。

• 掛金は全額所得控除
• 運用益は非課税
• 受取時も所得控除

iDeCoは最低掛金が月5000円ですが、月5000円で始めてもメリットはあるのでしょうか。iDeCoには節税効果があるとはいえ、毎月の拠出時に手数料がかかるほか、加入時にも手数料を取られます。

ただし、手数料を考慮しても月5000円拠出することによる毎年の節税効果が上回ります。詳細については、次章より詳しく解説します。

iDeCoを月5000円で始めた人の実際の声を元に、どれほどの効果があるのか解説します。

• 初期手数料や毎月の手数料
• インデックスファンドがおすすめ
• 月5000円で始めた感想

40代女性のAさんは、自営業で退職金がないため、老後資金への備えとしてiDeCo加入を検討していました。

大和証券のホームページで資料を請求したところ、手数料は以下の通りでした。

• 加入時手数料（国民年金基金連合会の事務費用）：2829円
• 月額手数料（国民年金基金連合会105円、信託銀行66円）：月171円
• 運営手数料：無料

さっそく、Aさんは申し込み書類に必要事項を記入しました。申し込み書類の内容は、住所や名前、月々の掛金額（Aさんは最低金額の5000円）、掛け金の引き落とし口座情報、基礎年金番号などです。

申し込み書類のほかに配分指定書という、どの金融商品をどの割合で買うのか指定する書類もあります。大和証券の場合、iDeCoで扱っている投資信託は全部で22本。

大和証券の窓口で「信託報酬（運用中にかかる手数料）が安く、長期の積み立てに向いているインデックスファンドがおすすめ」と教わったため、信託報酬が安いインデックスファンドを探しました。

大和証券のiDeCo用商品ラインナップでは

• DCダイワ日本株式インデックス
• DCダイワ外国株式インデックス
• DCダイワ日本債券インデックス
• DCダイワ外国債券インデックス
  

郵送して約2か月後、簡易書留でiDeCo加入者サイトのIDとパスワードが届き、ログインしてみると投資信託が購入できていました。

掛金5000円から初期手数料と月額手数料が引かれるため、最初は2000円からのスタートです。3000円の手数料は大きな出費ですが、そのうち2829円は1回だけなので、次月以降は171円ずつです。

初期手数料を除けば毎年2052円なので、所得控除による節税効果で十分元がとれます。

利用当初は不安だったiDeCoですが、想像以上に簡単に始めることができました。今はまだ5000円の掛金で小さな値動きを実感していますが、少しずつ金額を増やしていければなと思っています。20年後にどれくらい増えるのか楽しみです。

加入者の声では「手数料は所得控除による節税効果で元がとれる」とありましたが、iDeCoによる節税効果はどれほどのものかシミュレーションしてみましょう。

• 掛金5000円から2万円の場合
  
• 所得税の節税額
  
• 住民税の節税額
  

掛金5000円から2万円の場合について、節税額の目安を下表にまとめました。

実際には5000円以上なら1000円単位で増額できますが、今回は5000円、1万円、1万5000円、2万円の4パターンにわけて計算します。

平均年収以下で月5000円の掛金でも、支払う手数料以上の節税効果があります。

実際の節税額は、所得税と住民税にわかれています。

所得税については、所得控除される金額（iDeCoの掛金全額）から課税所得に応じた所得税率をかけて計算しています。復興所得税は含んでいませんのでご注意ください。

最も低い所得税率が5％で、課税所得が195万円以上は10％、330万円以上は20％と段階的に上がっていきます。最高税率は45％です。

住民税は、厳密には自治体により異なりますが、ほとんどの自治体で10％です。所得控除される金額（iDeCoの掛金全額）に10％をかければ、住民税の節税額がわかります。

上記の表は一律10％で計算しており、住民税による節税額は年収による影響を一切受けません。

iDeCoの運用で知っておくべき注意点は3つあります。

1. 原則として途中解約できない
2. 手数料は証券会社により異なる
3. 人によっては節税効果が得られない場合がある

iDeCoは、原則として途中解約ができません。途中解約ができるのは、死亡時や重度の障害が生じた場合など、ごく一部に限られます。

一度開設すると、60歳まで口座の解約はできないと認識しておいたほうがよいでしょう。掛金を0円にすることはできますが、毎月の手数料は最低でも66円発生します。

いつでも解約できて手数料も発生しない通常の証券口座やNISA、つみたてNISAと比べると、iDeCoは融通がきかないといえるでしょう。

手数料は証券会社により異なるため、とにかく手数料は安く抑えましょう。

また、手数料だけでなく商品ラインナップにも差があるため、信託報酬の安い商品を選べる証券会社にしておくのが無難です。SBI証券、楽天証券、マネックス証券など、ネット証券で大手の会社を選べば間違いはないです。

対面の証券会社や銀行は手数料が最安ではないため、特別の事情がない限りおすすめしません。

手数料について詳しく知りたい方は、こちらの記事がおすすめです。

節税効果が得られるのは、課税所得がある人だけです。専業主婦や低収入の自営業者は、そもそも収入がなかったり、経費を差し引いた所得がほとんどなかったりするため、節税効果は得られません。

節税効果がなければ、iDeCoの効果は運用益の非課税だけになってしまいます。手数料のかからないつみたてNISAやNISAのほうがお得なので、収入のない人が安易にiDeCoを開設するのはおすすめできません。

現在定職に就いていたとしても、早期退職や独立の予定がある人は慎重に考えるべきです。一方、定年まで勤める予定なら手数料以上の節税効果が得られるため、開設しておいたほうがよいといえます。

iDeCoの節税効果についてより詳しく知りたい方は、こちらの記事がおすすめです。

ここまで、iDeCoの仕組みや掛金によるシミュレーションをご紹介しました。

• iDeCoは私的年金制度の一つで節税効果がある
• 掛金5000円でも節税効果は手数料以上にある
• 途中解約が原則できない点や収入がなければ節税効果がない点は要注意