【最新】iDeCo掛金最低金額の5000円でも利益は出る!最善の運用方法とは?

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iDeCoは最低掛金が5000円から運用できます。「最低掛金では手数料率が高くなり意味がない」という主張もありますが、本当にそうでしょうか?5000円の掛金によるシミュレーションをもとに、iDeCoの効果や運用方法について解説します。



▼この記事を読んで欲しい人

  • iDeCoを始めたいと考えているが、毎月5000円しか掛金を出せる余裕がない人
  • iDeCoの節税効果について疑問を感じている人
  • iDeCoの名前しか知らない人

内容をまとめると

  • 仮に月5000円の掛金だとしても、手数料以上にiDeCoの節税効果が大きい
  • iDeCoは一度加入すると60歳まで原則解約不可
  • 仮に掛金を0円にしても手数料が毎月発生する点には注意
  • iDeCoに関する相談は、相談満足度93%のマネーキャリアへ!

iDeCoとは?【基礎知識】


iDeCo(イデコ)の名前を知っている人は多いと思いますが、実際にどのような仕組みになっているかまで説明できる人は少ないでしょう。


iDeCoは個人型確定拠出年金といわれる、私的年金制度です。ここでは、iDeCoと年金制度の基礎知識をわかりやすく解説します。

  • 日本の年金制度の構造
  • iDeCoの3つの税制優遇

日本の年金制度の構造

日本の年金制度は、強制的に加入する公的年金と、企業や個人が任意加入する私的年金にわかれます。

  • 公的年金:国民年金、厚生年金
  • 私的年金:企業型DC、iDeCo、企業年金、国民年金基金(第1号被保険者のみ)
国民年金基金は国民年金法の規定に基づく公的年金の一つですが、加入は任意のためここでは私的年金とします。

自営業者やフリーランス(第1号被保険者)は、何もしなければ国民年金しかありません。満額でも年78万900円(2021年度)しかもらえないので、老後の備えとしては不十分です。厚生年金がもらえる会社員や公務員も、平均受給額は14万3761円(2018年度)しかなく、この金額では最低限度の生活しかできないでしょう。

私的年金は、公的年金では不十分な老後の年金を補うためにあるものです。特に、公的年金が乏しい自営業者やフリーランスに手厚くなっており、iDeCoと国民年金基金の合計で月6万8000円まで掛金を拠出できます。

会社員は、勤め先の年金加入状況に応じて月1万2000円~2万3000円、公務員は月1万2000円まで拠出できます。

iDeCoは長期的な資産運用

iDeCoで資産運用をする目的は人それぞれですが、iDeCoは長期的な資産運用が前提です。


iDeCoの特徴として、条件がそろわない限り、60歳まで引き出すことができない点が挙げられます。そのため、老後資金をためようと思っていてもお金を使ってしまう、浪費が原因で将来への貯金がなかなかできない人にはおすすめです。


一方で、子供の教育資金のためにiDeCoを利用するなど、途中でお金を引き出す可能性がある方は向いていません。長期的な資産運用がiDeCoの目的ですので、短期的な資産運用は別の手法をとることをおすすめします。

iDeCoの3つの税制優遇

iDeCoには、3つの税制優遇があります。

  • 掛金は全額所得控除
  • 運用益は非課税
  • 受取時も所得控除
運用益の非課税についてはNISAつみたてNISAでもありますが、所得控除が受けられて運用もできるのはiDeCoだけです。iDeCoは、最低掛金が月5000円から始められ、年1回なら掛金の変更ができます。

掛金を出せなくなったときは、一旦掛金を0円にすることもできます。

iDeCoで月5000円からでも始めて大丈夫?


iDeCoは最低掛金が月5000円ですが、月5000円で始めてもメリットはあるのでしょうか。iDeCoには節税効果があるとはいえ、毎月の拠出時に手数料がかかるほか、加入時にも手数料を取られます。


ただし、手数料を考慮しても月5000円拠出することによる毎年の節税効果が上回ります。詳細については、次章より詳しく解説します。

iDeCoを月5000円で始めた方の実際の声|意味ないって本当?

iDeCoを月5000円で始めた人の実際の声を元に、どれほどの効果があるのか解説します。


  • 初期手数料や毎月の手数料
  • インデックスファンドがおすすめ
  • 月5000円で始めた感想

月5000円で始める【初期手数料や月の手数料について】

40代女性のAさんは、自営業で退職金がないため、老後資金への備えとしてiDeCo加入を検討していました。 


大和証券のホームページで資料を請求したところ、手数料は以下の通りでした。

  • 加入時手数料(国民年金基金連合会の事務費用):2829円
  • 月額手数料(国民年金基金連合会105円、信託銀行66円):月171円
  • 運営手数料:無料
上記手数料は、iDeCoに加入できる証券会社の中で最安クラスの手数料です。

手数料の低いインデックスファンドで始めるのが良い

さっそく、Aさんは申し込み書類に必要事項を記入しました。 申し込み書類の内容は、住所や名前、月々の掛金額(Aさんは最低金額の5000円)、掛け金の引き落とし口座情報、基礎年金番号などです。


申し込み書類のほかに配分指定書という、どの金融商品をどの割合で買うのか指定する書類もあります。



大和証券の場合、iDeCoで扱っている投資信託は全部で22本。


大和証券の窓口で



「信託報酬(運用中にかかる手数料)が安く、長期の積み立てに向いているインデックスファンドがおすすめ」



と教わったため、信託報酬が安いインデックスファンドを探しました。 


 大和証券のiDeCo用商品ラインナップでは

  • DCダイワ日本株式インデックス
  • DCダイワ外国株式インデックス
  • DCダイワ日本債券インデックス
  • DCダイワ外国債券インデックス
など、合計10本あります。

「複数に資産を分散するほうがリスクを軽減できます」

とも教わったため、日本株式インデックスと外国株式インデックスを50%ずつ分散投資することにしました。 

配分指定書に対象の金融商品を選択し、合計100%になるように数字を記入します。

最後に、本人確認書類を同封、返送用封筒を郵送しました。

iDeCoを月5000円で1ヶ月始めてみた感想

郵送して約2か月後、簡易書留でiDeCo加入者サイトのIDとパスワードが届き、ログインしてみると投資信託が購入できていました。


掛金5000円から初期手数料と月額手数料が引かれるため、最初は2000円からのスタートです。3000円の手数料は大きな出費ですが、そのうち2829円は1回だけなので、次月以降は171円ずつです。


初期手数料を除けば毎年2052円なので、所得控除による節税効果で十分元がとれます。


利用当初は不安だったiDeCoですが、想像以上に簡単に始めることができました。



今はまだ5000円の掛金で小さな値動きを実感していますが、少しずつ金額を増やしていければなと思っています。



20年後にどれくらい増えるのか楽しみです。

iDeCoの掛金の節税効果をシミュレーション!

加入者の声では「手数料は所得控除による節税効果で元がとれる」とありましたが、iDeCoによる節税効果はどれほどのものかシミュレーションしてみましょう。

  • 掛金5000円から2万円の場合
  • 所得税の節税額
  • 住民税の節税額

掛金5000円から2万円の場合の節税額の目安

掛金5000円から2万円の場合について、節税額の目安を下表にまとめました。


実際には5000円以上なら1000円単位で増額できますが、今回は5000円、1万円、1万5000円、2万円の4パターンにわけて計算します。


掛金/課税所得5000円1万円1万5000円2万円
195万円未満
(年収400万円以下)
9000円 1万8000円2万7000円3万6000円
195万円~330万円未満
(年収500~600万円)
1万2000円2万4000円3万6000円4万8000円
330万円~695万円未満
(年収700~1000万円)
1万8000円3万6000円5万4000円7万2000円


平均年収以下で月5000円の掛金でも、支払う手数料以上の節税効果があります。

計算方法①所得税の節税額について

実際の節税額は、所得税と住民税にわかれています。


所得税については、所得控除される金額(iDeCoの掛金全額)から課税所得に応じた所得税率をかけて計算しています。復興所得税は含んでいませんのでご注意ください。


最も低い所得税率が5%で、課税所得が195万円以上は10%、330万円以上は20%と段階的に上がっていきます。最高税率は45%です。

計算方法②住民税の節税額について

住民税は、厳密には自治体により異なりますが、ほとんどの自治体で10%です。所得控除される金額(iDeCoの掛金全額)に10%をかければ、住民税の節税額がわかります。


上記の表は一律10%で計算しており、住民税による節税額は年収による影響を一切受けません。

iDeCoの運用で絶対に知っておくべき注意点

iDeCoの運用で知っておくべき注意点は3つあります。

  1. 原則として途中解約できない
  2. 手数料は証券会社により異なる
  3. 人によっては節税効果が得られない場合がある

①途中解約不可。原則60歳まで引き出せない

iDeCoは、原則として途中解約ができません。途中解約ができるのは、死亡時や重度の障害が生じた場合など、ごく一部に限られます。


一度開設すると、60歳まで口座の解約はできないと認識しておいたほうがよいでしょう。掛金を0円にすることはできますが、毎月の手数料は最低でも66円発生します。


いつでも解約できて手数料も発生しない通常の証券口座やNISA、つみたてNISAと比べると、iDeCoは融通がきかないといえるでしょう。

②手数料はなるべく安く抑える

手数料は証券会社により異なるため、とにかく手数料は安く抑えましょう。


また、手数料だけでなく商品ラインナップにも差があるため、信託報酬の安い商品を選べる証券会社にしておくのが無難です。SBI証券、楽天証券、マネックス証券など、ネット証券で大手の会社を選べば間違いはないです。


対面の証券会社や銀行は手数料が最安ではないため、特別の事情がない限りおすすめしません。


手数料について詳しく知りたい方は、こちらの記事がおすすめです。

③節税効果が得られない場合がある

節税効果が得られるのは、課税所得がある人だけです。専業主婦低収入の自営業者は、そもそも収入がなかったり、経費を差し引いた所得がほとんどなかったりするため、節税効果は得られません。


節税効果がなければ、iDeCoの効果は運用益の非課税だけになってしまいます。手数料のかからないつみたてNISAやNISAのほうがお得なので、収入のない人が安易にiDeCoを開設するのはおすすめできません。


現在定職に就いていたとしても、早期退職や独立の予定がある人は慎重に考えるべきです。一方、定年まで勤める予定なら手数料以上の節税効果が得られるため、開設しておいたほうがよいといえます。


iDeCoの節税効果についてより詳しく知りたい方は、こちらの記事がおすすめです。

まとめ:iDeCoを最大限有効活用するならまずはマネーキャリアで無料相談!

ここまで、iDeCoの仕組みや掛金によるシミュレーションをご紹介しました。

  • iDeCoは私的年金制度の一つで節税効果がある
  • 掛金5000円でも節税効果は手数料以上にある
  • 途中解約が原則できない点や収入がなければ節税効果がない点は要注意
収入がある人なら、節税効果があるiDeCoはメリットの多い制度です。老後への備えにもなるので、開設を前向きに検討してみましょう。

運用商品や選ぶべき証券会社に迷う場合は、専門家へ相談してみましょう。マネーキャリアなら、お金の専門家であるFP(ファイナンシャルプランナー)へ何度でも無料で相談できます。

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