iDeCoの掛金の上限限度額と金額変更の方法について解説!見直しすべき点とは?

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iDeCoの掛金は、会社員、自営業者、公務員、専業主婦/夫によって上限が異なります。掛金は最低5000円ですが、最初に設定した掛金から変更したり0円にしたりできます。詳しい方法や資産運用に対する考え方までわかりやすく解説します。



▼この記事を読んで欲しい人

  • iDeCoの掛金上限金額が知りたい人
  • iDeCoの加入を検討している人
  • iDeCoの掛金を変更したいと考えている人

内容をまとめると

  • iDeCoの上限金額は、職業(自営業者、会社員、公務員など)により異なる
  • iDeCoの退職所得控除は、退職金がない人にとっては特にメリットが大きい
  • iDeCoの掛金変更は年1回のみだが、掛金を0円にすることは何度でもできる
  • iDeCoに関する相談は、相談満足度93%のマネーキャリアへ!

iDeCoの掛金上限金額について


iDeCoはメリットの多い私的年金制度ですが、掛金には上限があります。ここでは、iDeCoの掛金上限金額について解説します。

  • 区分別の掛金上限金額
  • 掛金の平均

区分別の掛金上限金額一覧

iDeCoは、大きく3種類の区分にわけて上限金額が定められています。

  • 自営業者やフリーランス(第1号被保険者):月6.8万円
  • 会社員や公務員(第2号被保険者):月1.2万円~2.3万円
  • 専業主婦/夫(第3号被保険者):月2.3万円
国民年金しかもらえない自営業者フリーランスは、老後の年金が極端に少なくなるため掛金が多めに設定されています。

一方で、会社員や公務員、その配偶者である専業主婦/夫の掛金の上限は少なめです。会社員や公務員は厚生年金がもらえるため、老後の年金は月12~13万円程度はもらえます。

専業主婦/夫は国民年金のみとなりますが、第3号被保険者は国民年金保険料を払う必要がありません。自営業者やフリーランスと比べて恵まれているため、掛金の上限が少なく抑えられています。

公務員の掛金の上限は一律月1.2万円で、会社員のみ以下3パターンにわかれます。
  • 企業型DC、DB両方ない会社員:月2.3万円
  • 企業型DCだけがある会社員:月2万円
  • 企業型DBがある会社員:月1.2万円
DCは確定拠出年金、DBは確定給付年金です。会社員の中でも、勤め先に年金制度がない会社員に上限を多く設定しているのがわかります。

iDeCoの掛金の平均金額

上限は自営業者やフリーランスが多いとわかりましたが、実際の掛金はどれくらいなのでしょうか。平成30年3月末時点で、分類ごとの平均掛金は以下の通りです。

  • 自営業者やフリーランス(第1号被保険者):2万7270円 
  • 会社員や公務員(第2号被保険者):1万4352円 
  • 専業主婦/夫(第3号被保険者):1万6170円
自営業者やフリーランスが最も多いですが、上限金額の半分以下です。仕事の性質上安定収入が見込みづらく、掛金を引き上げにくいのが要因でしょう。

会社員、公務員、専業主婦/夫は上限掛金月2.3万円の60%以上を拠出しています。会社員の中では上限が月2万円、月1.2万円の人もいるので、実際には上限の70%程度は拠出しているでしょう。

iDeCoは国の想定とは反対で、安定収入のある会社員や公務員が掛金を拠出しやすい制度だといえます。

iDeCoの掛金額を決め方の3つのポイント

iDeCoの掛金は、5000円以上なら1000円単位で上限まで自由に決められます。掛金の額に迷っている人は、以下3つのポイントを参考に決めましょう。

  1. 第1号被保険者は退職金制度の代替として活用
  2. 第2号被保険者は税制メリットを最大限活用
  3. 目標積立額から逆算

掛金のポイント①第一号被保険者は退職金制度の代替として活用する

自営業者やフリーランスが該当する第1号被保険者は、国民年金しか加入義務がありません。また、勤め先がないので退職金もありません。


iDeCoは、一時金として受け取れば退職所得控除が使えるため、退職金代わりとして活用するのがおすすめです。退職所得控除の上限金額までは、余裕がある限り掛金を拠出してよいでしょう。


iDeCoの退職所得控除は、以下のように計算します。

  • 加入年数が20年以下:40万円×加入年数
  • 加入年数が20年超:800万円+70万円×(加入年数-20年)
仮に30年間加入した場合、1500万円までは所得控除が受けられ、iDeCoの一時金は非課税です。30年間の運用で元手の2倍になるとすると、750万円までの掛金は非課税になります。iDeCoは運用益も非課税になるため、一切税金を取られることなくもらえます。

30年間で750万円以上拠出するには、年間25万円以上、毎月2.1万円以上拠出すれば問題ありません。

予想以上に運用がうまくいった場合は課税されますが、課税されるのは超過分の半分だけです。仮に30年加入して1600万円になっても、実際に課税されるのは50万円に所得税率を掛けた金額に限られます。

掛金のポイント②第二号被保険者は税制メリットを最大限活用できるようにする

会社員や公務員が該当する第2号被保険者は、税制メリットを最大限活用できるように掛金を調整しましょう。


会社員や公務員で注意すべきは、受取時です。掛金拠出時は全額所得控除になっても、受取時は退職金や年金の額によっては課税されます。退職金の金額によっては、掛金に対する所得控除は単なる課税の先送りにすぎないのです。


できる限り税制メリットを受けられるようにするには、退職所得控除公的年金等控除をうまく使いましょう。


退職所得控除は前述の通りです。会社から出る退職金と、iDeCoで受け取る一時金の合計が、できる限り退職所得控除を上回らないようにしてください。


公的年金等控除は、60歳~65歳までは年間60万円、65歳以上は年間110万円まで控除されます。65歳までの間で年金として受け取れば、年間60万円までは税金がかかりません。退職所得控除を超過した分は年金として受け取り、できる限り税金を払わなくて済むようにしましょう。

掛金のポイント③目標積立額から逆算して掛金を決める

税制メリットよりも、単に目標積立額から逆算して掛金を決めてもよいでしょう。現在の税制が続く限り、退職所得控除で大半は税金がかかりません。今後、会社の退職金も減っていくと思われるので、退職所得控除が現行通りならiDeCoに対する課税をそこまで気にしなくてもよいです。


仮に、あなたが30年の加入期間で2000万円を積立金額の目標に決めたとしましょう。毎年のリターンを2.5%、30年で2倍になるポートフォリオを組んだとすれば、実際の掛金は30年で1000万円あれば足ります。


退職金が一切ない自営業者やフリーランスなら、月2.8万円の掛金で達成できます。会社員は月2.3万円までしか拠出できないので、上限に設定すれば退職金と合計して2000万円程度は可能でしょう。

iDeCoの掛金変更の方法と手順

iDeCoの掛金を設定してからしばらくすると、「もっと掛金を増やしたい」とか「今の掛金を出すのは苦しいから減らしたい」など、掛金を変更したいときが出るかもしれません。


ここでは、掛金変更の方法や手順について解説します。書類を受け取ったあとの手順は同じです。

  • HPなどでダウンロードした必要書類を郵送
  • コールセンターへ電話して郵送してもらった必要書類を返送

方法①必要書類を受け取って返送する

家にプリンターがある人は、必要書類をダウンロードして印刷しましょう。


必要書類は運用機関ごとに違いはありますが、掛金額変更届と掛金月額変更申込書の2つが一般的です。ほかにも必要書類がある場合は、各運用機関の指示に従ってください。


ダウンロードして必要事項を記入したら、郵送するだけです。

方法②コールセンターへ電話する

プリンターがない人は、コールセンターへ電話して必要書類を郵送してもらいましょう。コールセンターは対応時間が限られたり、つながるまで時間がかかるなどのデメリットもあります。


ただし、自分でダウンロードして郵送すると、抜けや漏れが発生して再送する手間が発生する可能性も考えられます。不慣れな人はコールセンターを使うのが無難です。

iDeCoの掛金変更のルール

iDeCoの掛金変更にはルールがあります。安易に変更すると後悔する場合もあるので注意しましょう。

  1. 年に1回しか変更できない
  2. WEB上で掛金変更の手続きはできない
  3. 0円にしたい場合は2か月程度かかる

①掛金を変更できるのは年1回のみ

掛金を変更できるのは、年に1回のみです。


仮に2022年1月に増額変更すると、2022年中は変更できません。株式市場が急落したタイミングで増額し、回復してきたら減額するなどといった機動的な運用はできないので注意しましょう。


iDeCoは私的年金制度なので、短期的な運用を目的とはしていません。長期的な計画から掛金を決め、変更するのは「どうしても家計が苦しい場合」などやむを得ないときだけにしましょう。

②WEB上で掛金変更の手続き完了は不可

Web上でできるiDeCoの手続きは、配分変更と運用商品変更(スイッチング)です。掛金変更はWeb上だけではできません。


書類をWeb上でダウンロードすることはできるものの、Web上で申請できるわけではなく印刷、郵送手続きが必要です。

③拠出掛金を仮に0円に減額したい場合

家計に余裕がなくなった場合は、0円に変更できます。正式には掛金の休止といい、年1回の制限はなく何度でも可能です。


ただし、加入者資格喪失届を提出しなければいけません。手続きには2ヶ月程度かかるので早めに行いましょう。


また、再び掛金を拠出したい場合は、改めて加入申出の手続きが必要です。

iDeCoの掛金配分変更の方法

iDeCoの掛金配分変更は、ネット上で簡単にできます。


運用割合変更をクリックし、画面に従って合計100%になるように運用商品を変更するだけです。


変更時はiDeCoのページへログインしなければいけないので、IDやパスワードなどは絶対に忘れないようにしましょう。

iDeCoのスイッチングの方法

掛金の配分を変更しても、元々運用している商品はそのまま残ります。運用している商品を変えたい場合は、スイッチングという手続きが必要です。


スイッチングは、運用機関によっては運用商品預替ともいいます。こちらも指示に従って売る運用商品、買い替える運用商品を決めるだけです。


スイッチングを行うと、運用している含み損の商品があった場合は損失が確定します。iDeCoは長期運用が原則のため、安易なスイッチングはおすすめしません。


運用商品を選ぶ際は長期的視点を持って、しっかり検討して選びましょう。

iDeCoを検討している人の資産運用の3つのポイント

iDeCoを検討している人や既に加入している人へ、資産運用の3ポイントをお伝えします。

  1. 無理のない掛金かどうか確認する
  2. 掛金や運用プランを定期的に確認し、必要なら見直す
  3. NISAやつみたてNISAとも比較検討する

①無理のない掛金を設定できているか考える

無理な掛金を拠出していないか、改めて確認してください。今の生活を犠牲にして老後の対策を優先するのは間違いです。


iDeCoは私的年金制度なので、60歳まで原則引き出しできません。滅多にいないと思いますが、iDeCoのために借金などをするのは論外です。


毎月5000円の掛金すら苦しいなら、iDeCoの掛金を一旦0円にして家計の見直しを優先させましょう。意外と無駄遣いは見つかります。

  • 過剰な保険加入による保険料
  • 分不相応な部屋の家賃
  • 高すぎる三大キャリアの通信費
  • 使っていない車などの無駄な維持費
これらを見直すだけで、月1万円程度は節約できます。iDeCoは、ある程度余裕資金がある状態で、毎月収支の黒字分の一部を振り分けるくらいが適切でしょう。

②掛金金額・運用プランの定期的な見直しをする

iDeCoは、人によっては30年以上運用します。昇給、昇進、転職で給料が変われば、適正な掛金も変わります。


1年~数年に1回は、運用商品や掛金の見直しをしましょう。


たとえば、昇進して余裕ができたなら一部でもiDeCoの掛金に回すべきです。転職して給料が減ったなら、iDeCoの掛金は減額すべきでしょう。


iDeCoの運用商品は、比較的長期での運用を目指したものが多いとはいえ、リスクの高い株式に投資する商品も複数あります。運用している商品によっては運用割合を見直したり、別の商品に変更した方がいい場合もあるので、定期的に値動きはチェックしましょう。

③NISAなどその他の資産運用に向いている方法も組み合わせる

少額でできる初心者向けの資産運用は、iDeCoだけではありません。所得控除はありませんが、NISAつみたてNISAも初心者向けの資産運用です。


NISAやつみたてNISAは、iDeCoと異なりいつでも解約、引き出しが可能なほか、掛金や口座に対して手数料がかかりません。非課税期間はそれぞれ5年、20年とiDeCoと比べて短めですが、運用商品次第では長期運用も可能です。


iDeCoより融通が効くので、将来独立や転職を計画している人にとってはつみたてNISAやNISAの方が合っている可能性もあります。


うまく組み合わせて、あなたに合った資産運用を目指してください。

まとめ:iDeCoで適切な掛金での運用をしたいならまずはマネーキャリアで無料相談!

ここでは、iDeCoの掛金上限や、掛金の変更などについて解説しました。


  • iDeCoの掛金上限は職業(自営業者、会社員など)により異なる
  • 退職金がない自営業者にはiDeCoが退職金代わりになる
  • 掛金の変更は年1回しかできないが、掛金の休止は何度でもできる
  • 無理な掛金を設定していないか定期的に確認するのが大切
iDeCoは、無理のない掛金を設定すれば長期的に続けられ、節税しつつ老後の備えにもなる制度です。ぜひ活用していきましょう。

iDeCoについて、運用商品や掛金で悩んでいる人は、プロへの相談がおすすめです。マネーキャリアでは、お金のプロであるFP(ファイナンシャルプランナー)へ何度でも無料で相談できます。

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iDeCoだけではなく保険や家計の相談もできるので、これを機会にプロからの適切なアドバイスを受けてみましょう!

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