介護保険のデイサービスはどんな介護をするの！？その内容を詳細解説

デイサービスは介護保険制度の充実の一翼を担う存在として広く普及しています。

デイサービスとは、日中、利用者に該当施設へ通ってもらい、食事、入浴、その他の必要な日常生活上の支援・生活機能訓練等を日帰りで提供するサービスです。利用者の心身機能の維持向上と、利用者の家族負担の軽減を図ります。

ただし、身体の不自由な高齢者であるなら誰でも利用できるというわけではなく、一定の年齢・条件のもと、市町村から要介護認定を受けた方が、介護保険のデイサービスを受けることができます。

介護予防通所介護とは、要支援1または要支援2の認定を受けた方が対象です。要支援1・要支援2の認定対象者は次の通りです。

• 要支援1：要介護状態とは認められないものの、社会的支援を必要とする状態で、適切な介護予防サービスを受けることにより、要介護状態への進行が防止できる方が対象です。
  
• 要支援2：生活の一部について部分的に介護を必要とする状態で、適切な介護予防サービスの利用により、状態の維持、状態の改善が見込まれる方が対象です。
  

介護予防通所介護サービスの利用料（自己負担額）は、1か月あたりで要支援1の方が約1,600円、要支援2の方が3,300円となります。

介護予防通所介護は、利用者がデイサービスセンター等へ通い、日常生活上の支援・機能訓練等を日帰りで提供するサービスである点は通所介護と同じですが、要介護状態になることをできる限り防ぎ、利用者の状態がこれ以上悪化しないようにすることを目的としています。

通所介護については以下で説明します。

• 要介護1：生活の一部について部分的に介護を必要とする状態、①食事や排泄はほとんど単独でできるが、時折介助は必要、②立ち上がり・歩行等が不安定、③問題行動や理解の低下、が見られる方が対象です。
  
• 要介護2：軽度の介護を必要とする状態、①食事や排泄に何かしらの介助が必要、②立ち上がりや片足での体勢の保持、歩行などに何らかの支えが必要、③衣服の着脱がやや不自由、④物忘れ・直前の行動の理解の一部低下、がみられる方が対象です。
  
• 要介護3：中等度の介護を必要とする状態、①食事や排泄の一部に介助が必要 、②立ち上がりや片足での体勢の保持、歩行等が一人では不可能、③入浴・衣服の着脱に介助が必要、④問題行動・理解力の低下、がみられる方が対象です。
  
• 要介護4：重度の介護を必要とする状態、①食事に介助が必要、②排泄、入浴、衣服の着脱には全面的な介助が必要、③立ち上がり・両足での体勢の保持がほぼ不可能、④問題行動が目立ち・理解力のかなりの低下、がみられる方が対象です。
  
• 要介護5：最重度の介護を必要とする状態、①食事・排泄が単独では不可能、 ②立ち上がり・両足での体勢の保持が不可能、③意思伝達がほぼ不可能な方が対象です。
  

• 地域密着型通所介護施設：約400円～1,300円（1日の自己負担額）
  
• 通常規模型通所介護施設：約380円～1,140円（1日の自己負担額）
  
• 大規模（Ⅰ）型通所介護施設：約370円～1,120円（1日の自己負担額）
  
• 大規模（Ⅱ）型通所介護施設：約360円～1,100円（1日の自己負担額）
  

詳細については後述します。

介護保険のデイサービスを利用する流れは次の通りです。

1. 利用者の担当ケアマネジャーへデイサービスの利用を相談
   
2. デイサービスの事業所を見学：２～３箇所ほど候補をあげて料金や設備、自宅からの通所距離等を比較検討します。
   
3. ケアプラン作成：利用者本人・ご家族が希望するサービス提供事業者に、利用したいサービス内容および利用頻度等を相談します。
   
4. 事業者と契約・サービスの利用開始：ケアプラン完成後、サービス事業者と直接契約し、利用を開始します。
   

ただし、デイケアの主目的は「リハビリテーション」にあり、必ず医師が在籍しています。

この医師の指示書に基づき、専門スタッフによるリハビリテーションが行われます。

一方、デイサービスでも機能訓練は提供されますが、医師の指示書に基づいて行われるものではありません。

また、デイサービスとデイケアのどちらか一方しか受けられないというような決まりはなく、両方を利用することができます。

デイサービスとデイケアの両方を利用したい場合は、ケアマネジャーとよく相談をしてみましょう。

ただし、通所介護施設での宿泊は介護保険サービスの対象外となるので、自己負担となる上に、各事業所によって利用料金が異なります。

宿泊サービスを利用したい場合は、事前にケアマネジャーにその旨を伝え、宿泊サービスのある事業所を探してもらい、料金等を確認することをお願いしましょう。

訓練内容は、事業所に常勤している専属の指導員1名、看護職員、介護職員、生活相談員等が共同し、主に利用目的に沿ったものを訓練メニューから選択し、計画して行います。

個別機能訓練加算には、「個別機能訓練加算Ⅰ」と「個別機能訓練加算Ⅱ」があります。

• 個別機能訓練加算Ⅰ：立つ、歩く、座るといった身体機能の向上を目指します。利用者の自立支援および日常生活の充実を目的としています。加算単位は1日につき46単位（自己負担額1割：46円）です。
  
• 個別機能訓練加算Ⅱ：家事・屋外での歩行等といった日常生活動作の向上を目指します。職業能力・地域活動など社会生活への参加といった身体機能と生活能力の増進を図ります。加算単位は1日につき56単位（自己負担額1割：56円）です。

主なメリット・デメリットは次の通りです。

○デイサービスのメリット

• 利用者の心身の健康維持・向上が図れる

利用者へ生活機能訓練・口腔機能訓練・健康チェック等を行っているため、健康維持やその向上が期待できます。

また施設に通うことで利用者の「ひきこもり」を防ぎ、孤立感の解消にもつながります。

• 家族の負担軽減
  

利用者がデイサービスに通っている間は、ご家族の介護にかかる心身の負担を軽減することができます。

ご家族にとっても自分たちの時間がつくれることで、精神的にゆとりが生まれます。

• 楽しみや生きがいの発見
  

デイサービスでは、自宅にいるだけでは体験できない、機能訓練として多様なレクリエーション・運動が行われます。また、利用者が趣味や娯楽を満喫することもできます。

それらを通して生きがいが生まれ、活力がよみがえることが期待できます。

• 安心した入浴

ご自宅の浴室は、浴槽が深い、段差が多い、滑りやすいということが多く一概に安心して入浴できるとは限りません。

デイサービスでは、介護スタッフから入浴を手伝ってもらえますので安心です。

○デイサービスのデメリット

• 人間関係でギクシャクすることも

利用者によっては、施設の雰囲気が合わず不快感を覚えたり、他の利用者とのトラブルになってストレスを感じてしまったりするケースがあります。

• 多く利用すればそれなりに費用がかかる

デイサービスに通う場合には、当然費用が発生します。介護保険が適用されますが、要支援・要介護ランク、利用するケアプランによって費用は異なる上に、利用する回数が増えればそれだけ費用も高くなります。

以下では、サービス費用計算式とサービス利用料金を説明します。

サービス費用計算式は次の通りです。

デイサービスセンターの保険単位は1単位＝約10円ですが、介護保険が1割自己負担の場合は実質的に1単位＝1円程度です。

なお、通常規模型・大規模型通所介護施設の区分は、前年度（４月～翌年３月）の1ヶ月当たりの平均利用延べ人数によって決定されます。

利用料金の目安としては次の表を参考にしてください（厚生労働省　平成29年4月「介護報酬の算定構造」）。

○地域密着型通所介護施設（定員19人未満）

○通常規模型通所介護施設（1ヶ月当たり平均：300人超750人以下）

○大規模（Ⅰ）型通所介護施設（1ヶ月当たり平均：750人超900人以下）

○大規模（Ⅱ）型通所介護施設（1ヶ月当たり平均：900人超）

こちらでは確認すべき各ポイントを取り上げます。

• 送迎の際は、自宅から施設までの移動時間はどのくらいか？（無理のない移動時間）
  
• 立地はどんなところか、郊外または中心市街地にあるのか？（利便性）
• 施設が快適で心が安らげるような設計になっているか？（施設の雰囲気）
  
• バリアフリーが徹底され衛生的か？（施設環境の充実）

• 施設の雰囲気が明るく、気軽に入りやすいものになっているか？（施設の雰囲気）
  
• 職員は柔和で献身的で明るい方が多いか？（職員の人間性）
  
• 職員に経験豊かな方が多く、コミュニケーションがとり易いか？（職員の資質）
  

• 送迎の際に同乗する利用者数は何人か？（送迎車両内の快適さ）
  
• 送迎の際に職員が添乗し、かつ利用者の自宅の中まで送り届けてくれるか？（送迎の際の安全管理）
  
• 利用者に合わせた多様なプログラムを用意しているか？（プログラムの豊富さ）
• 利用者の趣味・嗜好にふさわしいプログラムがあるか？（生きがいの発見・促進）
  
• 利用者の状態に合わせた、糖尿病食、きざみ食、おかゆ等を提供してくれるか？（食事の充実）
  
• 食堂等の設備がしっかり整っていて清潔か？（食事環境の充実）

• サービス内容・利用料金についての適切な説明の有無
  
• 苦情・質問の受付についての説明の有無
  
• キャンセルの際の対応についての説明の有無
  
• 契約書・重要事項等の内容説明の有無
  

こちらでは、減少傾向になっている背景を検証します。

月平均の利用者が300名より下の規模の施設、つまり１日10人程度しか利用しない小規模のデイサービスセンターの介護保険報酬が、2015年に10%近く削減されています。

デイサービスは、利益率が10%前後とされ、以前は利益率の良いビジネスといえたのですが、この削減によりデイサービスが減少する要因となったしまったことは事実です。

また、2016年度から、定員の数が18名を下回っている小規模型通所介護施設は地域密着型通所介護施設という名称に代わり、小規模型をそのまま引き継ぐ形となっています。

ただし、通所介護施設は規模が大きければ大きいほど利益率が高くなる傾向があり、規模の小さい施設は今後減少の一途を辿ることが予想されます。

利用する側も介護保険制度の変化に今後とも注目する必要があります。