要注意！介護保険の利用者負担と介護サービスの限度とは何か

介護保険はその歴史の中で家族だけで介護を進めていくのではなく地域による支えあいが必要だということを重視しています。地域で支えあう、つまり自分ひとりあるいは家族だけで負担するのではなくあるシステムを皆で利用し、その利用者同士が互いに助け合う社会形成が必要であるということに重きを置いています。

こうした介護保険サービスというものは利用者に一定の負担をかけながらも利用者全員に等しい負担分の価値のあるサービスを届けようと3年に1度の割合でその介護保険サービスそのものの見直しがなされています。

その結果として負担が増える利用者もいれば、逆に負担が軽減される利用者も出てきます。

そのため保険による一定のサポートを作ることで平等な医療の実現に向かうことができます。

また、介護保険の中には利用者負担の違い以外にもある程度の制限が設けられています。その制限内での介護保険サポートを受けるにとどまっていますので完全に無料で行えるものではありません。

なぜ制限をかけなければいけないのか、すでに体に十分な制限がかけられているものに対して不適当ではないかという考え方もできますが、幅広く介護保険を充実させ、この介護保険サービスを充実させていくためには一定の制限をかけるほかないのです。

この利用者負担2割というのは2015年8月に改訂された結果として表れたものです。この利用者負担が上がってしまった理由とその対象というのは何なのかについて見ていきましょう。

ただし、そのままでは介護保険を運営するための資金が溜まらず、今後のサービス提供が難しくなってしまいます。

その時に累進課税よろしく、所得に応じた利用者負担にすることで過度な利用料金負担を避けるということで2割負担も導入されることになりました。

現役時代の平均手取り年収が850～900万円程度、または40歳時点の年収が1000万円以上の場合は、所得上位20％の層に振り分けられることになり、このような方たちが2割負担対象の利用者としてカウントされることになります。

もっと簡単に言うと合計年間所得が160万円以上か年金所得だけで280万円以上ある方はこの対象となります。

結果として在宅サービスの利用者は増え、介護保険の価値も上がってきました。ただし、この介護保険の在宅サービスを受けるのにも一定の制限がかかってきます。

利用者は無制限にこのサービスを受けられるわけではなく限られた中でのサービス利用と地域住民同士の支えあいによって介護を行っていく必要があります。

今回は在宅サービスの支給限度額という面からどの程度の制限があるサービスなのかについて見ていきます。

介護を必要とする度合いとしては要支援１、要支援２、要介護１、要介護２、要介護３、要介護４、要介護５の7段階で構成されています。

この介護を必要とする度合いと支給限度額の関係は次のようになっています。

そのため利用するサービスが月にどのくらいできるのかをよく考えておく必要があります。療養費に関しては1単位10円として管理されています。以上のように支給限度額はひと月ごとに決められており繰り越し計算はできないことになっています。

介護サービスの一環として施設を利用する分に関しては1割あるいは2割負担で支給限度額以内であれば問題ありません。

またこの別枠のサービスに関しても自己負担限度額というものが設けられており、その所得に応じて限度額や負担額が変わってきます。

しかし、よほどサービスを受けなければならない方にとってはかなりの自己負担がかかってしまい年金だけあるいは保険金だけではどうしようもない場合があります。 

そんな方のために介護保険では支給限度額とは別枠で高額介護サービス費というものがあります。

これは所得に応じた自己負担限度額を決めているもので超えた金額を後に返納する制度です。これは一度その費用を支払い後日市役所にその届けを出すことで返納手続きを取ることになります。

この返納制度は1ヵ月のサービス費用の利用者負担（同じ世帯に複数の利用者がいる場合は世帯合計額）が高額になり利用者負担上限額を超えた時に発生するものですので、まずは介護保険あるいは医療保険の支給額を超えなければ発生するものではありません。

高額介護サービス費の利用者負担額については次のように設定されています。前述したように個人の場合と世帯合計の場合がありますのでご注意ください。 

判断が難しい区分がありますので詳しくは医療担当者にお問い合わせください。

とりあえずは次の2018年に行われる見直しについて目を光らせておくことが重要でしょう。