75歳以上の方は後期高齢者医療保険証と介護保険証が必須です

75歳以上の方にとって、後期高齢者医療保険証や介護保険証はとても重要です。後期高齢者医療保険証と介護保険証の提示により受給するサービスは異なりますが、一定の保険料や自己負担により、安心して利用できます。また、有事の際に迅速に対応できますので安心して使えます

後期高齢者医療保険証と介護保険証の違いとはいったい何か

75歳以上の方は、後期高齢者医療保険証介護保険証の2つの保険証を保有しています。


生活保護受給者の方は、例外で後期高齢者医療保険を保有していません。 


これらは重要な保険証です。どのように重要なものかご説明します。


まず、後期高齢者医療保険証についてです。


この保険は75歳以上の方が個人単位で加入する健康保険の保険証です。 


介護保険証については、介護サービスの支給を受ける際に提示する保険証です。

後期高齢者医療保険証とは

後期高齢者医療保険証は通常の健康保険証と全く同じものです。


75歳以上の方が加入する保険として平成20年に施行されています。


特徴としては、個人単位で加入することや保険料の額が収入の多少によって大きく異なることです。


他の健康保険に加入することはできません。


この保険には給付制限はありませんので、保険証には被保険者の氏名や生年月日、住所などの記載のみで、給付に関する記載はありません。



介護保険証と介護認定について

一方の介護保険証については、原則65歳以上の方が保有しています。


40歳から64歳までの方は、介護認定を受けた方だけが介護保険証を保有していますが、65歳以上の方は、認定がなくても全員が介護保険証を保有しています。 


介護保険によるサービスは、介護認定を受けていないと利用できません。


介護保険証には介護認定の等級の記載があり、この記載に基づいてサービスの利用の可否を判断します。

後期高齢者医療保険証と介護保険証により受けられるサービス

後期高齢者医療保険証の提示により、通常の医療行為が受けられます。


他の健康保険と異なるものはありません。 


一方で、介護保険証については、日常家事や施設生活などにおける介護サービスを受給することができます。


介護保険については、保険証に介護認定の等級の記載がありますので、その等級に応じてサービスを受けることとなります。

後期高齢者医療保険証で受けられるサービス

後期高齢者医療保険証の提示により、医療サービスを受けることができます。


医療サービスの内容は他の健康保険と相違はありません。


自己負担の割合は、所得により異なり、1割か3割の負担となります。 


ガン治療や外科治療などにおいて、治療内容によっては、保険外診療か否かの審査があり、保険外であれば全額自己負担となります。給付制限はありません。

介護保険証で受けられるサービス

介護保険証の提示により、食事、清掃、入浴などの在宅介護サービスのほか、施設における介護サービスが受けられます。


自己負担は所得により1割か2割となります。 


サービス受給のためには、要支援1又は2、要介護1~5の要介護認定を受ける必要があります。


介護保険については、保険料の滞納状況により給付制限が課されます。


給付制限を受ければ、支払方法が変更になったり、一定期間は全額負担となります。

後期高齢者医療保険証と介護保険証を保有することによる保険料

後期高齢者医療保険と介護保険については、それぞれの保険料が賦課されることとなります。


保険料の決定方式は異なり、後期高齢者医療保険は被保険者一人あたりの均等割と所得割を合算した金額であり、介護保険は本人又は世帯員が市町村民税課税の有無により段階を大きく区分し、細かい分別を所得額によりさらに段階別にする段階型の方式で保険料を決定します。

後期高齢者医療保険の保険料について

後期高齢者医療保険は均等割額と所得割額の合算により年間保険料を設定します。


均等割額については、設定された金額を全員が負担する金額であり、所得割額は、総所得金額から控除額を引いて算出された額に所得割率をかけたものです。


後期高齢者医療保険は個人ごとに保険料額が算定されます。


健康保険のように世帯単位ではありません。

介護保険の保険料について

介護保険料については、数段階に分けて設定した保険料のいずれにあたるかを確認のうえ賦課されます。本人が市町村民税課税かどうかにより、大枠が決まります。


本人が非課税である場合に、世帯員の中に課税されているものがいるかどうかにより異なります。


この枠内の中で、合計所得金額の金額により、いずれの段階に該当するかが決定されます。


保険料を滞納や消滅時効になれば介護保険証に給付制限の記載される場合があります。

75歳以上の方が必要とする医療行為や介護サービス

75歳以上の後期高齢者の方は身体状況も低下する傾向にあり、医療や介護の給付を受ける方が増加する傾向にあります。


医療については、入院の期間や回数が増えたり、みずから動ける範囲が狭くなり往診を受けたりさまざまです。 


介護についても、在宅サービスメニューが増えたり、みずから動ける範囲が狭くなり施設入所となったり様々なサービスが必要となります。

医療給付と入院時の費用

後期高齢者の入院時には、診療を受けた分の医療費の負担が必要になります。


もう一方で、生活にかかる費用や食費なども徴収されます。


 入院時の医療負担は現役並み所得のある方で月額4~5万円かかります。


また、食費は都道府県で異なり、1食260円~360円が相場となります。その他生活用衣類などや洗濯代が徴収されます。

介護給付とサービス利用時の費用

介護サービスについては、施設サービスであっても、介護保険証に記載される介護認定により、受給できるサービスの上限が異なります。


一方で、食費や滞在費などは介護保険証に記載する介護度で費用負担は異なりません。


介護サービス費は夫婦ともに介護サービスを受けていたりすると上限は世帯で45,000円ほどが相場です。


また、食費や滞在費を合わせて高くついても日額3,400円ほどが相場となります。

まとめ

後期高齢者医療保険証や介護保険証は、後期高齢者にとって重要なものです。


特に、介護保険については、介護保険証に受給に関する記載があり、記載内容によって受けられるサービスも変わります。


後期高齢者医療保険証も介護保険証も有事の際は重要です。 


事が起こり、急な入院や入所の際に、後期高齢者医療保険証や介護保険証は必要です。


これらの保険証により、医療や介護の費用は一定の上限以上は支払不要です。


大事に保管することが必要です。

この記事の監修者
谷川 昌平
東京大学の経済学部で金融を学び、その知見を生かし世の中の情報の非対称性をなくすべく、学生時代に株式会社Wizleapを創業。保険*テックのインシュアテックの領域で様々な保険や金融サービスを世に生み出す一歩として、「マネーキャリア」を運営。2019年にファイナンシャルプランナー取得。

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