介護保険制度の仕組みと、介護保険料の納付義務と納期について

介護保険料の納付方法には、「特別徴収」と「普通徴収」の二つの方法があります。

「特別徴収」とは

4月1日時点で公的年金（基礎年金をはじめとする老齢や退職に伴う年金及び障がい年金や遺族年金）を年額18万円以上受給している方が対象者となります。

原則、介護保険料の納付方法はこの「特別徴収」となっており納付方法は年金からの天引きされる形です。特別徴収は、仮徴収と本徴収に分かれます。

ただし、65歳になられたばかりの方や引越しなどで住んでいる市町村が変更になった場合は特別徴収の条件に当てはまる方でもしばらくの間、「普通徴収」となることもあります。 

「普通徴収」とは

特別徴収の対象にならない方で公的年金などが18万円に満たない方が対象となり納付書や口座振替の方法により保険料を納める方法です。

「特別徴収」と「普通徴収」では納付方法や納期限が違いますので次に紹介していきます。

介護保険料の納期限は、住んでいる各市町村によって異なります。

詳しくはお住まいの地域の役所の窓口やホームページで確認してみて下さい。

年6回、偶数月に支払われる年金額から介護保険料の2カ月分が差し引かれます。

年額保険料が確定する前の4月・6月・8月は「仮徴収」となり仮算定された保険料になります。

一方、年額保険料が確定した後の10月・12月・2月の「本徴収」では年額保険料から仮徴収分を差し引いた金額を３回に分けて納めます。

特別徴収による納付方法では、振り込まれる年金が保険料を除いた金額なので納付期限に追われる事や入金忘れなどによる心配がないですね。

では、まだ年金をもらっていない40歳以上の方の介護保険料はどのように納めるのでしょうか？

４０歳以上で企業にお勤めの方や公務員の方で会社の健康保険に加入している場合、健康保険料に加算して、給与などから天引きされる形となります。４０歳の誕生日の前日のある月より支払い義務が発生します。

（例　11月1日　誕生日　　１０月分より納付義務あり）

上記以外の方で、国民健康保険の介護保険料は医療保険料に上乗せする形となり、国民健康保険税とあわせて、住んでいる市区町村が

徴収する形となります。対象者の世帯主には納付書が送られてきます。

納付書でのお支払いはコンビにエンスストアでも可能です。

また、催促状が届き、１０日を経過（催促状を発した日から起算）しても保険料を完納されない場合は次のような措置がとられます。

その後、事業所から発行される領収書を市に提出し償還払いの手続きを行わなくてはなりません。

また、保険料の未納の期間に応じて介護サービスなどを利用した時に支払う利用料の自己負担が1割から3割負担に増額されます。

さらに、この期間は高額サービス費などが支給されなくなります。

しかし、年額18万円以上の公的年金を受給している方は、原則、介護保険料は特別徴収されますので、滞納は起こることはなく年金が18万円に満たない普通徴収による納付の方・・ということになりますね。

介護保険の財政の半分は国民が収める保険料で成り立っています。

高齢化社会の今、国が負担する介護保険の総費用は年々増加しています。

国の借金と介護保険の給付が年々増加される中、私たちが負担しなくてはならない介護保険料はこれから増えていく一方だと予想されています。

今後、介護サービスが必要になった時に気持ちよくサービスが受けられるように、納期限はしっかり守り保険料を納めるように心がけていきたいですね。