介護保険料はどこで納めるの?個人によって納め方は違うの?

40歳以上になると加入が義務である介護保険ですが、介護保険料は保険の種類や収入など、個人によって大きな差があります。また、介護保険料の納め方も年齢によって異なります。64歳までは保険料と一緒に引かれますが、65歳以上からは納め方が変わるので注意しましょう。

介護保険料の納め方は人によって異なる。自分はどこに当たる?

介護保険料は日本国民なら誰でも40歳以上になると介護保険に加入し、納める保険料のことです。


介護保険の財源となっているのは公的な費用と、加入者によって納められる介護保険料によってまかなわれています。しかし介護保険料の納め方は年齢によって異なり、自分がどこに当たるのか把握しておく必要があります。

介護保険料はどのように使われる?

40歳以上になると加入する義務がある介護保険ですが、納めた介護保険料はどのように使われるのでしょうか。


介護保険料は、介護が必要な人に介護保険から受けた給付を、施設でサービスを利用した際に使われるお金となっています。しかし施設のサービスを利用際は、全額ではなく、一部が介護保険料から使われるという形です。

介護保険料の納め方は?

介護保険料の納め方は年齢によって違いがあります。加入し始めた40歳から65歳までと、65歳からで納め方が異なります。では、40歳からはどのような納め方なのでしょうか。


40歳から65歳までは、個人で加入している医療保険と一緒に徴収されるのが基本です。介護保険料だけ別に納めるということはないので安心してください。

年齢による介護保険料の納め方。支払う保険料の金額は?

40歳から65歳までは医療保険料と一緒に徴収されるので、別に支払う必要はありません。しかし支払う金額は、加入している保険の種類や収入、住んでいる地域によって異なります。


また国民健康保険に加入している人は、世帯主から徴収されることになります。世帯主からその世帯全員分の保険料が国民健康保険料と一緒に徴収されるという納め方です。

会社の健康保険に加入している人の納め方

国民健康保険に加入していれば、世帯主から国民健康保険料と一緒に全員分が徴収されるという納め方になりますが、会社の健康保険に加入している場合はどうでしょうか。


会社の健康保険に加入している人も、介護保険料は健康保険料と一緒に徴収されるという納め方です。しかし、この場合は、被扶養保険者の介護保険料も一緒に徴収されることはありません。

第2号被保険者とは?納め方は?

65歳以上になれば、第1号被保険者となりますが、第2号被保険者とはどのような人が当たるか知っていますか。第2号被保険者とは、40歳から64歳までの人で、医療保険に加入している人のことを指します。


第2号被保険者は、納めるよりも受給することが多いのが一般的です。年齢による特定の病気だと診断された場合に受給が認められます。

65歳以上になると介護保険料はどうやって納める?納め方にも種類がある

65歳からは、介護保険料が40歳からの納め方とは変わります。65歳の誕生日の前日から第1号被保険者となります。さらに、65歳の誕生日前日の前の月からは、第1号被保険者としての介護保険料の納め方となるので注意してください。

40歳からとは異なり、介護保険料の納め方はいくつかの種類があります。

介護保険料の納め方、特別徴収

65歳からの介護保険料の納め方の1つに、特別徴収というものがあります。特別徴収は、65歳以上全ての人が該当するわけではありません。退職年金や老齢年金、障害年金、遺族年金などを月に18万円以上受けている人が対象となる納め方です。

受けている年金から介護保険料が引かれるという形になります。

介護保険料の納め方、普通徴収

介護保険料の納め方には、普通徴収というものもあります。これは上記の特別徴収に該当しない人を対象とした納め方です。また、65歳になったのが年度の途中である人も当てはまります。


普通徴収では、何かの給付金から引かれるのではなく、納付書や口座振替によって徴収されます。

65歳以上の介護保険料はどれくらい?

40歳から64歳までの人は収入や住んでいる地域、加入している保険の種類などによって介護保険料が決まることがわかりました。


では、65歳以上の第一号被保険者となった場合、介護保険料はどのように決まるのでしょうか。40歳から64歳までのときと介護保険料は変わるのでしょうか。



介護保険料は見直されるたびに変わる

介護保険の介護保険料は、介護保険法によって定められています。介護保険法に記載されている通り、3年ごとに介護保険料は見直されるようになっています。


3年ごとの見直しのたびに、介護保険料の基準月額は変更され、支払う額も変わるようになっているのです。見直しの際には金額だけでなく、他の条件が加えられることもあるので注意しましょう。

介護保険料の見直し、所得段階

上記の通り、介護保険料は3年ごとに見直されることになっています。今までにも何度か改正され、そのたびに介護保険料は変更されています。


徴収される介護保険料は所得によって異なりますが、その所得段階をより増やすように改正されました。具体的には、5段階ほどであった所得段階が、11段階までに増やす市町村もあり、所得が低い人の負担をより減らす目的で行われているのです。

まとめ

いかがでしょうか。介護保険料の納め方は年齢によって異なることが理解できたのではないでしょうか。40歳からは介護保険に加入することが義務となるので、納め方も知っておくほうがスムーズでしょう。


納める介護保険料は人によって異なりますが、少しでも低額にするためには加入する保険の見直しをしてみるのも1つです。保険種類によっては大きな差が出るかもしれません。

この記事の監修者
谷川 昌平
東京大学の経済学部で金融を学び、その知見を生かし世の中の情報の非対称性をなくすべく、学生時代に株式会社Wizleapを創業。保険*テックのインシュアテックの領域で様々な保険や金融サービスを世に生み出す一歩として、「マネーキャリア」を運営。2019年にファイナンシャルプランナー取得。

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