民間介護保険が必要ない人、必要性の高い人は？介護保障のデメリットから考える

それとは別に民間介護保険という商品があるのをご存知でしょうか。

それでは公的な介護保険と民間介護保険、両方に加入すべきなのでしょうか？

実は民間介護保険に加入すべき人と不要な人がいます。

今回はどういう人に民間介護保険が必要で、どういう人に民間介護保険が必要ないか解説します。

参考になるデータを3つお示しします。

◆ご自身が介護保険を使う確率は？

※「介護や支援が必要な人の割合はどれくらい？｜リスクに備えるための生活設計｜ひと目でわかる生活設計情報｜公益財団法人　生命保険文化センター」

より

このことからわかるように、日本の平均寿命まで生きれば、おおよそ半数の人が介護保険のお世話になるのです。

◆介護にかかる費用

介護にかかる費用を計算するとこのようになります。

• 介護にかかった毎月の費用：平均8.3万円 
• 介護にかかった一時的な費用(介護用ベッドの購入など)：平均74万円 
  
• 介護期間：平均5年
  
•  合計：8.3万円×12ヶ月×5年間=498万円
  

このことから一時的な費用を除いても自己負担額だけで約500万円介護に必要になるということです。

※2021（令和３）年度
表紙４ 表紙１
生命保険に関する
全国実態調査
〈速報版〉より

上の計算で示したように、介護にかかる費用は約500万円です。

そのため、すでに貯蓄として500万円以上介護用に用意できる場合、新しく民間介護保険に加入する必要性は少ないと言えるでしょう。

500万円というのは公的介護保険（加入義務あり）で、保険適用がある状態での金額です。

70歳以上の場合、介護状態になる確率が高くなりますが、500万円あれば平均的な介護費用には対応できると考えられます。

もちろん、平均以上のクオリティの高い介護サービスを希望される場合は、もっと貯蓄が必要なので注意しましょう。

そのため、クオリティの高い介護サービス希望する場合は、民間介護保険が不要とまでは言い切れないかもしれません。

被保険者予定の方がまだ若く、被保険者予定の方が介護保険を使う確率が高くなる、70歳以上になる頃には500万円貯められている自信がある人は入る必要ないかもしれません。

その場合、ご自身で貯金などをしないといけません。

みなさんが若く、被保険者予定の方の介護が20年後に始まるとした場合、月2万円、つまり年間24万円貯めていけば、20年間で500万円近く貯金できます。

これなら民間介護保険は必要ないでしょう。

そのため500万円丸々介護費用として準備できる場合、新しい民間介護保険が必要ないと考えられるのです。

逆に民間介護保険に入る必要がある人、加入を検討すべき人はどのような人なのでしょうか？

それは、必要ないケースの逆です。

つまり、

• 介護に充てられる貯金が500万円ない
• すでに本人またはご家族が70歳以上（いつ介護になるかわからない）
• このまま生活していくと、なかなかお金がたまらず、介護が必要な時期に500万円貯まらない

民間介護保険にメリットがある一方でデメリットもいくつか挙げられます。デメリットが多い感じるなら、民間介護保険は必要ないかもしれません。

具体的なデメリットは以下になります。

• 全ての介護費用を賄えないかもしれない
  
• 商品の支給条件が原因で保険金が出ない場合も
  
• 高齢での加入になるため加入できない可能性が高いかも
  
• 保険料が高くなりやすい
• 介護保険を提供している民間企業がまだ少ない
  
• 
  

介護に必要な費用は約500万円ですが、民間介護保険に加入し、要介護状態になった場合の一時金は100万円～200万円が相場です。

もちろん、ありがたいのですが、介護に必要な全額を民間介護保険の保険金で賄えないかもしれません。

そのため、保険だけに頼らず、ある程度預金などで現金を準備しておく必要があるでしょう。

公的介護保険についてはは、すべての方に対して、要介護度に応じて介護サービスが受けられる仕組みになっています。

しかし、民間介護保険の給付条件は商品により異なります。 

病気の種類や事故の性質によって、要介護認定を受けたからといっても、必ずしも現金給付が受けられないかもしれません。

ケガの保険（傷害保険）で負傷しやすい職業（スタントマン等）の場合、保険に入れない、あるいは保険料が高い、保険給付の条件が限られるケースに似ています。

保険は加入者が支払い積み立てている保険金で運営されています。生命保険や医療保険の場合、若いころから加入する人も多く、保険料の原資がある程度潤沢なので、保険料がある程度抑えられます。

しかし、民間介護保険の場合、若い世代が入ることは少ないと考えられます。

病気やけがのリスクは感じていても、自分が介護を受けるということについて実感がないからです。

公的介護保険も65歳から適用ですから、それえより若い世代はそもそも「介護保険」という言葉自体知らないかもしれません。

こういったことから、介護状態になりやすい高齢者が支払う保険料で運用するので、「広く薄く」ではなく「狭く深く」保険料を徴収することになり、保険料が高くなりやすいです。

生命保険や医療保険に比べ、民間の介護保険商品を提供している企業は多くありません。

公的な介護保険の方が普及しており、民間の介護保険については現状では普及が進んでおりません。

民間の介護保険で気を付けたいのが、介護以外の保障が含まれているタイプの保険です。

死亡や高度障害、特定疾病や入院などの保障をひとまとめにして契約をしています。

そのうちのどれかの保険金が支払われた時に、全ての保障が終わってしまったり、他の給付金が減らされたりする場合があります。

そもそも、苦労して毎月のお金をねん出して、民間介護保険に加入するメリットは何なのでしょうか？

大きくは以下のメリットがお示しできます。

• 介護でかかるお金の不安を軽減できる
  
• 公的介護保険で保障されない若い年齢でも保障される可能性がある
  
• 生命保険料控除を利用できる
  
• 現金で保険金が支給される

それではメリットを見ていきましょう。

介護は病院やデイサービスなどで受けるリハビリ等の実際の介護以外にもお金がかかります。

タクシー代、おむつ代など日常的なお金だけでなく、バリアフリーに自宅を改装するための福祉住環境工事など、まとまった支出も予定されます。

どんな病気や障害になるかわからないので、まとまったお金を程度に応じて受け取れる民間介護保険は、とてもありがたいものになります。

公的介護保険が適用されるのは40歳からです。しかし、40歳～64歳までの人が介護保険サービスを受けられるのは、特定疾病などに限られています。

それ以外のケガや病気で介護が必要になった場合、公的介護保険サービスが受けられません。

また、20代、30代で病気やけがで介護が必要になるケースは、公的介護保険の対象外です。

公的介護保険で保障されない若い年齢でも、介護保障を受けられるのは民間介護保険のみです。

リスクは低いかもしれませんが「万が一」に備えると、民間介護保険が必要ないとは言い切れないかもしれません。

民間介護保険は年末調整や確定申告の際の「生命保険料控除」の対象になります。

ただし、生命保険料控除は、他の医療保険や生命保険と合算して、複雑な公式によって求めます。

その上限は年間5万円であり、支払った民間介護保険の金額がそのまま収入から控除されるのです。

課税所得が大きく減るわけではありませんが、もし医療保険の支払額が少ないなら、十分民間介護保険によって支払う税金を少なくすることができます。

民間介護保険の保障は現金給付になります。

介護にはさまざまなお金がかかるため、現物支給や実際のサービス以外に使えるのはありがたいです。

また、保険金なので使用使途は限定されませんし、領収証の保管や使途の報告義務などもありません。

お金はいくらあっても困らないので、安心の給付がなされる民間介護保険は十分に検討する価値はあるでしょう。

データ元：生命保険に関する全国実態調査

• 世帯全体・世帯主の加入率

• 配偶者の加入率

民間介護保険について、必要ないかどうか普段意識することも少ないので、判断つかないという人も多いかもしれません。

迷われたときは、「マネキャリ」に相談してください。

経験豊富な専門家が的確なアドバイスをします。

まず、自分だけで必要ないと考えずに遠慮なく「マネキャリ」までお問い合わせください。