要介護3に認定される前に準備！介護保険によって受けられるサービス

介護保険制度は2000年から施行しておりますが、この制度では3年に1度のスパンで制度と現実との齟齬をなくすために見直しが図られています。その見直しの結果として近年、特別養護老人ホームへの入居条件が要介護１から要介護３まで引き上げられたのは記憶に新しいことです。

要介護3へのサポートとして公的介護保険の範囲内の場合では

• 20～30分程度の身体介護　週8回
• 1時間程度の身体介護　週2回
• 1時間程度の訪問介護　週1回
• 6時間程度のデイサービス（入浴介助付き）　週2回
• 福祉用具の貸与

といったサービスを受けることができます。これらのサービスを受けて月額25,000円程度の負担を受けることになります。

そもそも要介護３と認定される方というのは中程度の介護が必要となる方と位置付けられています。この要介護3に認定される方は

・立ち上がりなどの動作がひとりでできない

・歩行や移動など、ひとりできないことがある

・排泄が自分でできない。

・いくつかの問題行動や理解の低下がみられることがある 

・日常生活の動作の中で、ほぼ全面的に介護が必要。

といった条件に当てはまる方を指します。この状態では日常生活に支障をきたすため介護保険サービスを積極的に受けるべきと判断されています。

また、このような症状が出る前に医師から要介護3あるいはそれに準ずる診断が下されることもあります。その時点で介護保険サービスを受ける準備を進めておくとよいでしょう。こうした症状というのは気の持ちようも関係してきて一気に悪化する場合もあります

この深刻な症例を持つ要介護3というのは改定してもなお介護保険制度としては十分な介護保険サービスを受ける段階にあると示しています。そのような要介護3というレベルには然るべき補助と充実した介護保険を受けさせなければなりません。

実際には次のように支給限度額が定められています。要支援1～要介護5までの支給上限額を見てその深刻さを考えてみてください。尚、2015年以降は1割負担の方と2割負担の方で区分されています。

しかし、実際にはこの介護保険サービスから支払われると考えると支給限度額が269,310円（要介護３）となるためその分の保険料も納めていかなければならないことも分かります。

この支給限度額は月額の金額です。また限度額ですので要介護３とにんていされれば必ず269,310円が支給されるというわけではありません。あくまでも必要な分だけを請け負ってくれるというだけの話です。

ただし要介護3の中でも深刻な状態になるとこれだけでは足らず超過してしまうこともあります。その場合は全額自己負担となり、そこにも限度額が設定されています。

要介護3にしろ何にしろ、重要なのは介護保険サービスとしてどのようなことが受けられるのかということです。その内容の例は先ほどお伝えしたとおりですが、実際にはどういったところで受けるかによってそのサービスの特徴が変わってきます。そのためもう少し詳しく要介護3に認定されるとどのようなサービスが受けられるのかについてみておきましょう。

※同居家族がいる場合、利用できない場合があります。

 通院等乗降介助             自己負担額 

１回につき　　               100円 

※条件により加算・減算があります

デイサービスの金額はそのサービスの規模と時間によって異なってきます。要介護3の方であれば最大で6～8時間のデイサービスがありますが、それでも最高1055円しかかかりません。

介護保険で十分支払える金額といえるでしょう。

また、介護老人福祉施設や介護老人保健施設などに短期間入所して介護や医療、及び機能訓練が受けられるサービスですので個室か否かというのは大きな違いが出てきます。

健康型は食事などの基本的なサービスのみで介護が必要になった場合は退去することになります。

住宅型は食事などの基本的なサービスがついており介護が必要になったときは外部の介護サービスを提供してもらうことになります。

一般型は特定施設入居者生活介護に指定された介護サービスを義務付けられた「介護付き有料老人ホーム」です。

最後に外部利用型というのは施設スタッフが日常生活を見ながら外部の介護サービスも利用するというものです。

どの型を使うとしても要介護3の方であれば月に21330円かかります。

このような住宅に入居する場合は入居金・入居一時金＋家賃・管理費・光熱費＋食費＋介護に関わる実費＋介護保険自己負担額の１割が基本となりますが、若干の違いが出てくるので入居前にしっかりと確認しておかなければなりません。

とにかく介護資金を要介護3の場合に限らず幅広い可能性を考えて準備しておきましょう。支払限度額というものがありますが、それだけでも負担は大きいため前もっての準備が欠かせません。

自分はどのようなサービスを受けたいのかしっかりと調べたうえで上限額や支給額がどの程度になるかシミュレーションしてみるのも良いでしょう。