介護保険サービスを利用した際の利用料はいくらかかるのか？

1. ホームヘルパーなどの訪問介護
2. デイサービスなどの通所系サービス
3. 看護師が訪問し看護ケアを提供する訪問介護
4. ベッドや車いすをレンタルすることができる福祉用具貸与
5. 住み慣れた地域で暮らしていけるようにサポートする地域密着型サービス
   

介護サービス利用料金はサービスごとに単位数が決められており、1単位を10円で計算します。この単位は全国一律となっています。

しかし、地域によって物価や人件費が異なることから、日本全域が1～6級地とその他の地域に分けられており、地域区分別にそれぞれ地域加算といういものが0％～20％の範囲で単位に加算されます。

居宅サービスの利用限度を超えた場合には、超過した分は保険給付されません。

そのため、通常は介護支援専門がケアプランを作成する際に、この支給限度額分を超えないように配慮して提供サービスを検討します。

では、施設サービス利用料の目安(1日あたり)を表にして見ていきましょう。　　

また、上記の利用料の目安はある自治体の目安であり、施設の形態や職員数によって利用料金は異なりますので、正確な金額は利用する施設へ確認しましょう。

そのため、この経済的負担を軽減するために、自己負担限度額である一定の金額を超えた部分が払い戻される高額療養費制度というものがあります。ただし、保険適用外の医療費や入院中の食費、生活費は高額療養費制度の対象となりません。

今回、この高額療養費制度の見直しがされ、70歳以上の方の上限額が2段階に分けて変わることになりました。ぜひ確認してみてください。

平成29年8月からの変更後の上限額です。

また、平成30年8月からの上限額の変更は以下となります。

多数回とは、過去12カ月以内に3回以上上限額に達した場合に、4回目以降は｢多数回｣に該当となり、上限額が下がります。

高額療養費の上限額で、自分がどの区分に該当するのか、また変更後の金額も確認しておきましょう。

• 世帯全員が市民税非課税の方
• 世帯の年間収入が、1人世帯の場合150万円以で世帯員が1人増すごとに50万円が加算されます。
• 世帯の預貯金等が1人世帯の場合350万円以下で世帯員が1人増すごとに100万円が加算されます。
• 日常生活に供する資産以外に活用できる資産がない
• 生活費等の負担能力がある親族等に扶養されていない
• 介護保険料の滞納がない

以上すべての条件を満たしていれば、介護保険サービスの利用料の一部が軽減されます。

• 訪問介護(夜間対応型を含む。ただし、障害者に対する訪問介護の軽減を受けている方は対象外です。)
• 訪問看護
• 通所介護
• 通所リハビリ
• 訪問入浴介護
• 訪問リハビリ
• 短期入所生活介護
• 短期入所療養介護
  
• 認知症対応型通所介護
• 小規模多機能型居宅介護　　　　　　　　　　　　　　　(以上のサービスは予防も含みます。)
• 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
• 定期巡回・随時対応型訪問介護看護
• 看護小規模多機能型居宅介護
• 介護福祉施設サービス

たくさんのサービスが対象となっていますが、『軽減事業の実施』を申し出ている事業者によるサービスのみ対象となりますので注意が必要です。

• 高齢夫婦世帯の食費・居住費の軽減・・・市民税課税者がいる高齢者夫婦世帯で、どちらか一方が介護保険施設に入所している場合、在宅で生活しているもう一方の配偶者の収入が一定額以下になる場合には、入所施設での食費と居住費が引き下げられます。
• 障害者に対する軽減・・・障害者総合支援法によるホームヘルプサービスの利用に置いて境界層該当者として定率負担額が0円となっている方で、65歳到達前のおおむね1年間に障害者施策によってホームヘルプサービスを利用していた方で、65歳に到達したことにより介護保険の対象となった方、または特定疾病によって生じた身体上または精神上の障害が原因で要介護認定を受けている65歳未満の方のどちらかに該当する方は利用料負担額が全額免除されます。

• 要介護者、介護者ともに1年以上同じ市内に居住(住所を有する)していること。
• 介護者は、要介護者と同居もしくは同一敷地内、隣地に居住しており、現に要介護者の介護を行っていること。
• 要介護者が要介護認定を受けて、1年以上要介護4または5であること。
• 要介護者が要介護4または5に該当する期間に、介護保険サービスを1年以上利用していないこと。(ただし、1年間で7日間以内のショートステイの利用は問題ありません。また、医療機関に入院した場合には、その入院期間を除いて1年以上でなければなりません。)
• 介護保険サービスを利用していない期間に、要介護者と介護者の世帯が市民税非課税であること。

1. 本人が属する世帯の前年の収入が1人世帯の場合150万円以下であること。（世帯員が1人増すごとに50万円を加えた額以下であること。また、収入とは非課税の遺族年金や障害年金、仕送りも含まれます。）
2. 本人が属する世帯の預貯金の合計額が1人世帯の場合350万円以下であること。（世帯員が1人増すごとに100万円を加えた額以下であること。）
3. 本人が属する全ての世帯員が本拠地となる住宅以外に不動産を所有していないこと。
4. 市町村民課税者の控除対象配偶者及び扶養親族のいずれにもなっていないこと。
5. 市町村民税課税者の医療保険の被扶養者になっていないこと。