年金を払いたくない！払わない方法ってある？払わないとどうなるの？

2019年度（令和元年度）の国民年金保険料は月額16,410円ですが、なかなか高い金額ですよね。

払いたくないと思う人も多いのではないでしょうか。

保険料の支払いは国民の義務のため、払わずに済む「普通の方法」はありませんが、海外移住や免除・猶予制度等の活用で、払わない方法も存在するのです。

この記事では、

• 年金の納付の必要性
• 年金を払わないことで起こる危険性やデメリット
• 年金をどうしても払いたくないときの方法
• 年金を払いたくても払えないときに利用できる制度
  

年金を払いたくない人が増えています。

サラリーマンなどは給料から引かれている場合がほとんどですね。

一方、自営業やフリーランスにとっては、毎月の負担が大きい、将来受け取る額よりも納付額の方が多くなるかもしれないので、損するのではないか、という人が多いようです。

しかし、年金の納付は国民の義務であり、老後の生活を支える大切な制度でもあります。

「人生100年時代」といわれていますが、寿命がのび、引退してからの生活が長くなるのが予想されているため、少しでも受け取れる年金額を増やせるように対応していかなくてはいけません。

ここでは、年金を支払う必要性と未納率の問題について解説します。

日本における公的年金は、「国民年金」と「厚生年金」の2種類です。

日本国内に住んでいる人で、20歳以上60歳未満の人には、国民年金を支払う義務が課せられています。

20歳になれば、およそ20週間ほどで国民年金機構から通知書が届きますが、加入や猶予制度の案内が同封されているので、手続きを行います。

また、別途「年金手帳」も届くため、大切に保管しなくてはいけません。

厚生年金は、主に企業や役所などに勤めている人が加入するもので、国民年金とあわせて加入することになります。

自営業者などには厚生年金の加入義務がなく、国民年金のみの加入になるため、将来受け取る年金額が、会社員と比較すると少ないです。

そのため、「付加年金」や「国民年金基金」という制度があります。

付加年金は、毎月400円追加して国民年金を支払うと、老齢年金でもらえる金額がアップする制度です。たとえば、30年支払うと、

400円×360か月（30年）＝144,000円

になりますが、老齢年に1年間で、

200×360か月（30年）＝72,000円

が追加されます。つまり、2年間で元が取れる仕組みです。

国民年金基金は、国民年金に追加して年金を受け取れる公的年金制度です。

掛け捨てにならず、税制優遇もあり、掛け金のタイプも自由に選べるので、厚生年金のない人でも、2段階で年金を受け取れるようになります。

一方で、国民年金の未納率は30％と高めです。

会社員や公務員などは給料から自動的に引かれるので、納付率はほぼ100％ですが、自営業やフリーランス、学生などの未納がこの数字に表れています。

以前は、未納率が20％を切ることもありましたが、非正規雇用の増加などで上昇しました。

未納率が40％を超えたこともありますが、納付の呼びかけの強化や、強制徴収などもあり、現在は30％ほどです。

20歳～60歳まで、40年間全額免除になると、受け取れる年金は半分です。

以前、老後資金が2000万円不足する、というのが問題になりましたが、年金が半額しか受け取れないと、確実に老後資金は不足することになるでしょう。

年金の納付は国民の義務です。

払いたくないときでも、未納や滞納を続けて、将来の生活が不安になることを考えれば、しっかり納付すべきでしょう。

年金を払わないと、もらえる年金が減ってしまうことを知っている人は多いですね。ただ、未納・滞納によって、それ以外にもさまざまな危険が存在します。

しかし、その危険性を知らない人も多いのではないでしょうか。

実は、資産を差し押さえられたり、もらえるはずの年金が受け取れなかったり、滞納金が発生したりと、予想もしていなかった事態になることがあります。

次は、国民年金の保険料の滞納によって起こる危険性やデメリットについて解説します。

国民年金の保険料の未納・滞納が続くと、資産を差し押さえられます。

差し押さえの流れは後述しますが、厚生労働省と国民年金機構が取り締まりを強化しているため、以下のような人は、差し押さえの対象となります。

• 滞納期間が7か月以上ある
  
• 不動産や自動車などの資産を持っている
• 口座に資金がある
• 所得が多い

また、実際に差し押さえられるのは口座が多いです。

特に、口座からお金の引き出そうとして、「引き出せません。窓口に相談してください」というアナウンスがあって、口座凍結されたことが発覚するケースが見られます。

これも、特に事前の予告がなく、いきなり口座凍結となります。

国民年金の保険料を払いたくないといっても、未納や滞納を続けていると、国民年金機構から通達が来ます。

その通達にも段階があり、早いうちに対策を取れば大丈夫ですが、放っておくと、最終的には資産の差し押さえにまでなってしまうことをご存じですか。

ここでは、年金を払いたくない・払わなかった場合の差し押さえの流れについて解説します。

通達内容や段階を把握して、いきなり給料や不動産、自動車などの資産が差し押さえられないようにしましょう。

日本国籍の人が留学や早期リタイヤ等で海外に移住すると、国民年金への強制加入はなくなり、保険料の支払い義務もなくなります。

海外に移住する期間は「合算対象期間」として、将来の年金を受給するのに必要な受給資格期間に算入されますが、保険料の支払いをしていないので、海外移住期間の年金額は0円となります。

将来の年金額の減額を避けたいのであれば、国民年金へ任意加入して保険料の支払いを継続する必要があります。

任意加入して保険料を支払うことで、海外移住期間に死亡した際に遺族が遺族基礎年金を受給できたり、病気やケガで障害状態になった際に障害基礎年金を受給できる要件も満たしやすくなります。

会社員や公務員が海外派遣される時、日本の社会保障制度に継続加入する場合と派遣先の国の社会保障制度に加入する場合があります。

しかし、外国の社会保障制度に加入している時に、日本の保険料と二重で支払ったり、派遣先の国で支払った保険料が年金加入期間に通算されない等の手違いが発生するケースがあります。

これらの防止策として、日本と各国は「社会保障協定」を締結しています。

2019年（令和元年）10月1日時点で、日本は23か国と社会保障協定を締結しており、うち20か国は発効済です。

また、一時派遣（5年以内の派遣）と長期派遣（5年超の派遣）では、以下の様な加入方法になります。

経済的に余裕がなくて保険料を払いたくない場合は、保険料の支払いが免除または猶予される以下の制度を利用できる可能性があります。

• 保険料免除制度
• 納付猶予制度
• 学生納付特例制度

参考：国民年金機構「国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度」

また、経済的に余裕ができてから保険料を支払う追納・後納という方法もあります。

追納と後納の違いは、以下の通りです。

• 追納：免除・猶予制度・学生納付特例を利用した場合、10年以内に後払いできる
• 後納：上記の制度を利用しない場合、2年以内に後払いできる

以降の章でそれぞれの制度について、詳しく説明していきます。

保険料免除制度は収入が少なく、保険料の支払いが難しい場合、申請して承認を受けると支払いが免除される制度です。

申請では本人・世帯主・配偶者の所得審査があり、それぞれの所得が一定額以下であることが要件となります。

免除制度を利用するメリットを見ていきましょう。

①年金の受給資格期間への算入

免除された期間は老齢基礎年金・障害基礎年金・遺族基礎年金の受給資格期間へ算入され、受給要件を満たしやすくなります。

②10年以内の追納（後払い）が可能

免除期間分は10年以内の追納ができ、将来の年金額を増やせますが、3年目以降の追納では一定の加算額がかかるため、早めの追納がおすすめです。

③年金額への反映がある

免除された期間は免除額に応じて年金額が減額され、満額の1/2以上が支給されます。

これは納付猶予制度と学生納付特例制度にはないので、メリットと言えます。

免除額ごとの所得基準および所得基準の目安は以下のようになります。

免除制度の所得基準はやや厳しく、一般の独身正社員やサラリーマン家庭では所得基準を超えるのが難しいかもしれませんが、早期退職した人や自営業の人などは対象となる可能性があるかもしれません。

納付猶予制度は収入が少ない20歳～49歳の人で、保険料の支払いが難しい場合、申請して承認を受けると支払いが猶予される制度です。  

申請では本人・配偶者の所得審査（1～6月申請では前々年所得、7～12月申請では前年所得）があり、それぞれの所得が一定額以下であることが要件となります。

免除制度と異なるのは以下の2点です。

• 20歳～49歳という年齢制限がある
• 所得審査で世帯主の所得が算入されない

猶予制度のメリットは免除制度と以下の点が同様です。

1. 年金の受給資格期間への算入
2. 10年以内の追納（後払い）が可能

日本国内に住む全ての人は、20歳になると国民年金の被保険者になり、保険料の支払い義務が発生します。

しかし、主に20代前半の学生にとって保険料の支払いは負担が大きく、払いたくないと思う若者も多いと考えられます。

そこで、学生には「学生納付特例制度」が設けられており、申請して承認を受けると、在学中の保険料支払いの猶予が受けられます。

学生納付特例制度は納付猶予制度と同じ内容であり、以下のメリットがあります。

• 年金の受給資格期間への算入
• 10年以内に追納して年金額を増やせる

申請では学生本人の所得審査があり、以下の計算式の範囲内でなければなりません。

年度の所得基準＝118万円+扶養親族等の数×38万円+社会保険料控除等

家族の所得は算入されないので、多くの学生が利用可能となるでしょう。

国民年金保険料の納付が可能な期間は、納期限（納付対象月の翌月末）から2年間です。

この2年間に未納分を後払い（後納）すれば、年金受給資格期間の減少および年金額の減額を免れることができます。

しかし、2年間を過ぎると時効により納付ができなくなり、将来の年金額が減少したり、受給資格期間を満たせず年金自体をもらえないケースが発生する可能性もあります。

なお、過去に保険料の納付期間が5年延長される「5年後納制度」が期間限定で行われましたが、2018年（平成30年）9月末をもって終了しているので、間違えないように注意しましょう。

国民年金保険料を払いたくない場合に取るべき方法について説明してきましたが、いかがでしたでしょうか。

今回の記事のポイントは、

• 年金の納付は国民の義務であり、老後資金を受け取るための大切な制度
• 年金を払わないと、差し押さえになったり、障害年金・遺族年金なども受け取れない
• 年金を払いたくないなら、所得をなくすか、海外移住する
• 払いたくても払えないときは、免除制度・猶予制度を利用する

でした。

保険料を払いたくない場合は、保険料免除制度・納付猶予制度・学生納付特例制度を利用したり、海外移住や仕事による海外派遣等の合法的な方法を選びましょう。

払いたくないからと言って、未納・滞納をしていると、最終的に資産が差し押さえられたり、将来年金がもらえないなどのデメリットが発生するので、注意してください。

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