新NISAと旧NISAの併用はできる?メリット・デメリットを解説

新NISAと旧NISAの併用はできる?メリット・デメリットを解説-サムネイル画像

「新NISAと旧NISAの併用はできる?」と悩まれる方は多いのではないでしょうか。実際、併用は可能でさらには異なる証券会社で口座を開設できるということもあります。この記事ではメリット・デメリットについて解説します。ぜひ参考にしてみて下さい。

新NISAと旧NISAの併用はできる?

2023年末までの旧NISAではつみたてNISAと一般NISAで複数の金融機関での口座併用ができませんでしたが、2024年1月から開始された新NISAでは、旧NISA口座とともに新しいNISA口座の併用が可能です。


NISAの口座は1人1口座しか持つことができません。しかし、新NISAと旧NISAは別の枠組みであるため、旧NISA口座と共に、SBI証券・楽天証券など他の証券会社でも併用は可能です。


新NISA旧NISAを併用する場合はメリットとデメリットがあり、知っておくと今後に活かせます。メリットとデメリットを詳しく解説していますので、ぜひ参考にしてみてください。


新NISAと旧NISAを併用する場合のメリット

新NISAと旧NISAを併用する場合のメリットを下記の2つに分けて解説します。

  • 非課税枠の上限が1,960万円になる
  • 2つの金融機関で口座が開設できる

非課税枠の上限が1,960万円になる

新NISAと旧NISAを併用すると、非課税枠の上限は合計1,960万円になります
新NISAの非課税上限金額である1,800万と、旧NISAのつみたてNISAの非課税上限金額である年間40万円と、旧NISAの一般NISAで非課税上限金額である年間120万円が合算できます。

1,800万円(新NISA)+40万円(旧NISAのつみたてNISA)+120(旧NISAの一般NISA)=1,960万円(新NISAと旧NISAの併用合計金額)


旧NISAのつみたてNISAは2018年1月から開始された制度で、2023年までに投資した金額が非課税になります。
たとえば、2018年から旧NISAのつみたてNISAで、年間非課税上限の40万円を毎年投資したとします。
計算式は、

40万円(年間非課税枠)×5年間=200万円

となり、非課税保有期間は20年間のため、200万円を2037年まで保有できます
このケースであれば、新NISAとの併用で非課税枠の上限は

1,800万円(新NISA)+200万円(旧NISAのつみたてNISA)=2,000万円(新NISAと旧NISAのつみたてNISAの併用合計金額)

になります。

新NISAと旧NISAを併用すれば、新NISAの非課税上限である1,800万円にプラスして運用できるのがメリットです。

ただし、旧NISAは2024年以降は新規の買い付けはできないため注意が必要です。

2つの金融機関で口座が開設できる

新NISAと旧NISAを併用すると、2つの金融機関で口座を開設できます。旧NISAは2024年から新規買い付けはできないものの、解約する必要はありません。

NISAでは1人1口座しか開設できない決まりがありますが、旧NISAを持っている人であれば、新NISAを開設する際に旧NISAと別の金融機関もしくは銀行を利用できるのです。
新NISAと旧NISAを別の金融機関や銀行で資産運用できれば、リスクヘッジにもなります。

新NISAと旧NISAを併用すると、実質2つの金融機関で非課税の恩恵を受けながら資産運用できるため、メリットと言えます。
自分に合ったおすすめの金融機関を知るなら専門家に簡単無料相談!下のボタンから

新NISAと旧NISAを併用する場合のデメリット

新NISA旧NISAを併用する際に運用する証券会社を分けた場合、証券会社ごとに管理画面が異なるため管理が煩雑になります


NISAを運用できる証券会社は多数あり、個人で証券会社を選ぶことができます。

しかし、証券会社によって管理画面は異なります。

たとえば、資産運用する際の確認手順が違ったり画面表示が異なったりするため、2パターンの管理方法を覚えなくてはなりません。


新NISAと旧NISAを同時に運用している人は2つの証券会社にわけて資産運用できますが、それぞれの証券会社で管理が必要となるため、手間がかかるというデメリットがあります。

新NISAと旧NISAを併用する場合の注意点

新NISAと旧NISAを併用する場合の注意点を下記の2つに分けて解説します。

  • 非課税期間が混合しないように注意する
  • 新NISAの口座は旧NISAの証券会社で自動開設されるため注意する

非課税期間が混合しないように注意する

新NISAと旧NISAを併用する場合は、非課税期間を混同しないように注意しなければなりません。
新NISAと旧NISAでは、非課税期間がそれぞれ異なるからです

新NISAの非課税期間は無期限です。
一方で、旧NISAのつみたてNISAの非課税期間は最大20年です。また旧NISAの一般NISAの非課税期間は最大5年となっています。
新NISAと旧NISAを保有している場合、旧NISAの非課税期間がいつまでなのか把握しておかないと、非課税期間を過ぎれば20.315%の税金が課税されてしまいます。

NISAの最大の魅力は非課税で資産を受け取れることにあるため、旧NISAの非課税期間がいつまでなのか、しっかりと把握しておきましょう。

新NISAの口座は旧NISAの証券会社で自動開設されるため注意する

旧NISAを運用していた人は、今まで利用していた証券会社で新NISAの口座が自動開設されるため注意が必要です。
金融庁は、新制度の手続きが複雑にならないように自動開設されると発表しています。

たとえば、旧NISAで利用している証券会社以外の証券会社で新規開設してしまうと、2重口座開設となってしまいます。また旧NISAと新NISAの口座を別にしたい場合は、税務署による手続きが必要です。

新NISAと旧NISA併用する場合は、旧NISAで利用している証券会社で自動開設されることを知っておく必要があります。

新NISAと旧NISAをうまく併用するなら「マネーキャリア」に相談

新NISAと旧NISAをうまく併用するなら「マネーキャリア」に相談してみましょう。

あなたに合ったプランの提案や悩みを解決してくれます。

  1. 新NISAと旧NISAを併用するプラン設計をする
  2. 新NISAと旧NISAを併用すると共に他の資産運用もする
  3. 今の運用方法で大丈夫か迷ったならプロの意見「マネーキャリア」

今の運用方法で大丈夫か迷ったならプロの意見「マネーキャリア」

今の運用方法で大丈夫か迷ったらマネーキャリアに相談しましょう。


マネーキャリアは、70社以上の金融コンサルタント会社と提携している、無料FP相談サービスです。3,000人以上のFP(ファイナンシャルプランナー)と連携しており、その中から専門性の高い国家資格をもったプロと繋がることができます。


相談料金は、金融機関からの契約手数料で運営しているため、お客様側は「何度相談しても無料」です。また、相談の方法はお客様のご希望に合わせて、「LINE」や「ZOOM」「対面」を選択していただくことが可能です。


ご相談実績は、累計申込件数80,000件以上で、満足度98.6%という高評価をいただきました。



マネーキャリアへの無料相談は、以下のボタンからお気軽に開始することができます。

ランキング