新NISAを途中引き出しする場合のデメリットとは？引き出し方法も解説

2024年1月から開始された新NISA制度では、投資した商品を現金化していつでも自由に引き出すことができます。 

18歳まで引き出せないジュニアNISA（旧NISA制度）や、60歳まで引き出しができないiDeCo（個人型確定拠出年金）と違い、自由に引き出せることが新NISAの大きなメリットです。

新NISA制度の利用を開始することができる18歳から老後に至るまで、幅広い年代に活用しやすい個人投資家のための税制優遇制度です。

しかし、新NISAを活用して現金を引き出すとき、引き出しの仕組みやそのデメリットについて知らないと、損をしてしまうこともあります。デメリットを上手に回避し、新NISAの強みを活かした資産形成を行いましょう。 

▼新NISAで途中引き出しをする場合のデメリットとは？ 

新NISAで投資商品を売却して引き出すとき、タイミングによっては損をする場合があります。

新NISAで引き出しをするためには、まず新NISA口座で保有している商品を売却し、次に売却益を現金化します。

売却時の投資商品の価値が、売却時の利益を確定させます。 

たとえば、当初1株1万円で購入した商品が、現在1株5000円になっていた場合、売却すると元本割れになってしまいます。

売却するときは自分の購入した商品の価値がどれくらいになっているのか確認したあと、納得のいくときに売却することがよいでしょう。また、売却益が注文日と約定日のどっちで決定されるのかは、ファンドによってことなり、詳細は目論見書に記載してあるため、確認するようにしましょう。 

資産を現金化するまでに1週間前後日数がかかる場合があります。

新NISA口座で保有商品を売却するときは、まず売り注文を出します。次に他の人が出した買い注文とが一致し、売買が成立（約定）します。売買が成立した日を約定日といいます。

そして、約定日から3営業日以内に株が受け渡されます。 

売り注文から約定までの時間がかかるため、即時現金化が難しいです。急な出費に備えて銀行預金のような流動性の高い資産を手元に残しておくことも大切です。 

複利効果を最大限に生かすことができなくなる場合があります。

複利効果とは、運用益を再投資にまわすことで、利益が雪だるま式に増えていく効果のことです。
金融庁の資産運用シミュレーションを用いて、月3万円を積立運用する場合の複利効果を考えてみましょう。

表をみると、元本と資産総額の差は長期になればなるほど開き、利益が雪だるま式に膨らんでいくのがわかります。 

これが複利効果です。

複利効果を最大限に活かすためには、長期運用が欠かせません。

途中で引き出すと複利効果が下がってしまう場合があるため、今売却すべきか検討することをおすすめします。 

新NISAの保有商品を売却し、実際に手元に残る金額は 

売却価額×口数ー手数料＝受け渡し代金

となります。

資産の売却から引き出せるまでの手数料の種類について知っておきましょう。

▼新NISAで途中引き出しした場合の手数料はどれくらいかかる？

• 信託財産留保額は有料
  
• 証券口座からの出金手数料は無料

投資信託の場合、信託財産留保額は基本的に有料です。

信託財産留保額は、投資信託を解約する時にかかる手数料にあたるものです。

金額は一律ではなく、売却資産の金額に対しての割合で決まり、売却総額から差し引かれます。

たとえば、楽天証券のNISA対象商品で、信託財産留保額を比較してみましょう。

信託留保額の割合が高い場合、売却金額が大きいと信託財産留保額の金額も大きくなり、売却時の利益に影響がでる場合もあります。 

新NISAで扱われている商品は、信託財産留保額がないものも多くあります。目論見書を確認してみましょう。 

資産を売却後、証券口座から出金する際には原則手数料はかかりません。

通常、出金時には証券口座開設の際に登録した銀行口座が出金先となります。

通常出金の他にも、下記のように証券会社によってさまざまな出金方法が存在するので、お使いの証券会社ではどのような出金方法があるか、あらかじめ把握しておきましょう。

銀行口座への出金となるため、申し込んだ時間によって処理が翌営業日になる場合もあるので、出金申請は余裕をもって行いましょう。

▼新NISAで途中引き出しした場合に税金がかかるケースとは？

• 生涯投資枠の1800万円を超えて投資した商品を現金化するとき
  
• 非課税保有期間を過ぎた旧NISAの商品を引き出すとき

生涯投資枠の1,800万円を超えて投資した商品を現金化するとき、利益に20.315％の課税がされます。 

この場合、新NISA口座から特定口座や一般口座で保有商品が自動的に移管されます。 

各口座のメリットとデメリットは表のとおりです。 

新NISA口座の最大のメリットは利益が非課税であることです。
非課税投資枠の1,800万円を超えると新NISAのメリットが受け取れないことに注意しましょう。 

非課税保有期間を過ぎた旧NISAの商品を引き出すとき、利益に20.315％の課税がされます。

新NISAと旧NISAは別の制度のため、旧NISA口座で保有している資産を新NISAに移すことは、残念ながらできません。課税口座に移管して運用するか、売却してしまうかの2択です。

旧NISA口座で購入した商品は、非課税期間が過ぎると自動的に課税口座に移管されます。
そして、現金を引き出すために、非課税期間を超えて保有商品を売却すると利益に課税されます。

旧NISAの非課税期間は投資を開始した年から一般NISAで5年、つみたてNISAで20年です。

旧NISA口座での保有資産については、非課税期間が終了するまでに出口戦略を考えておくとよいでしょう。

新NISAでは、途中引き出しをした分の投資枠を再利用できます。

保有商品を購入した合計金額（元本）が、新NISAの生涯投資枠である1,800万円（成長投資枠のみの場合は1,200万円）に達すると、それ以上の商品の購入は非課税でできませんが、売却すると非課税枠が翌年の1月1日に復活します。

非課税枠の計算は、簿価残高方式を用いて行われます。簿価残高方式とは、保有商品の合計金額を、運用益ではなく購入した価額で計算する方法です。

たとえば、500万円で購入した株式が800万円に値上がりし、新NISA口座にある800万円のうち500万円を売却した場合、翌年以降再復活する非課税枠は500万円として計算されます。

注意したいのは、この場合、売却の翌年に500万円の枠すべてが使えるようになるわけではなく、年間投資枠（成長投資枠240万円、つみたて投資枠120万円）の範囲で購入できます。 

▼新NISAで引き出しをする方法を3STEPで解説

1. 成長投資枠又はつみたて投資枠で保有している商品を売却
   
2. 指定の口座へ振込手続きをする
   
3. 指定の口座から現金を引き出す

まず、保有している資産の売却をしましょう。

今はほとんどの証券会社で、管理画面から簡単に売買の注文を出すことができます。

１．投資信託・ETFの場合

海外に投資するファンドの場合は、翌営業日となります。

2．株式の場合

株式の場合は、取引時間は15時までと同じですが、売り方には大別して成行（なりゆき）注文と指値注文があり、それぞれメリットとデメリットがあります。

売買は、売り注文と買い注文の需要と供給で成り立つため、早く売りたいのか、指定の価格で売ることにこだわるか、どちらが適当か考えて売り注文を出しましょう。

売買が成立して3営業日以内に、約定単価×株数（投資信託なら口数）の金額から手数料を差し引かれた金額が証券総合口座に入金されます。

売り注文を出しでもすぐに売れるとは限らず、複数の資産を売る場合一度に売れるとは限らないので、引き出し希望日までの時間に余裕をみておくのが大切です。

受け渡しが終わり、すべての金額が証券口座へ入金されたら、指定の口座へ振込手続きを行いましょう。

管理画面から出金手続を選択肢、出金先の口座を指定します。

出金先は自分名義の口座でなければいけません。

手数料は通常無料ですが、出金方法によっては松井証券の即時出金のように有料の場合もあるので、手数料がかかるかどうか確認しておきましょう。

証券総合口座から出金先への振込は、一般的に当日中～翌営業日です。15時以降の手続きの場合翌々営業日になる場合があります。

証券総合口座から指定の口座に出金された後、現金を引き出すことが可能です。 

▼新NISAの引き出し・一部売却に関してよくある質問

• 新NISAで買った株を一部売却したらどうなる？
  
• 新NISAは何度も売り買いしていいの？
  
• 新NISAはいつ売却できますか？

新NISAで買った株を一部売却すると、1週間前後を目安に、現金化して引き出すことができます。

また、売却した分の非課税枠は、簿価残高方式で計算されたものに限り、翌年以降非課税枠を再利用することができます。

新NISAは何度も売り買いをしてもOKです。

制限があるのは、売買の回数ではなく金額です。

新NISAには、年間での投資枠が設定されており、成長投資240万円＋つみたて投資120万円＝合計360万円となっています。

同じ年に何回も売買を繰り返した場合、年間投資枠を使い切ってしまうことがあるので注意しましょう。

たとえば、

1月　株式Aを80万円購入

2月　株式Aを50万円売却、株式Bを70万円購入

3月　株式Aを30万円売却、株式Cを90万円購入

このように売買を繰り返すと、3月時点で成長投資枠の年間枠240万円を使い切ってしまい、翌年まで株式が購入できなくなります。

新NISAで運用している保有商品は、いつでも自由に売却が可能です。

▼新NISAを引き出すタイミングに困ったら「マネーキャリア」に相談

• 引き出すタイミングが違うだけで13％（232万円）も運用益に差が出た
  
• 引き出すタイミングが相談できる無料の専門家はマネーキャリア

金融庁のシミュレーションを利用して、月額10万円を利回り7%で運用した場合、投資開始から9年と10年の間で、引き出しのタイミングが1年異なるだけでも、232万円も手にできる額が異なることがわかりました（1万円以下は四捨五入）。その差は13％です。

＜シミュレーションの詳細＞

シミュレーションでは、引き出すタイミングが違うだけで13％（232万円）も運用益に差が出たとの結果が出ましたが、効率的な資産運用を実現するには、専門家に相談しましょう。引き出すタイミングが相談できる無料の専門家はマネーキャリアです。

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