確定申告が全く分からない人向けにやり方や必要書類を徹底解説！

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毎年1月を過ぎると、知恵袋には

• 「確定申告についてやり方が調べても分からない」
• 「初めて確定申告するけど、個人でできないので教えて欲しい」
• 「確定申告には何が必要なのか分からない」
• 「確定申告はいつするの」
• 「確定申告に必要な専門用語が理解できない」

確定申告は、ニュースなどでも取り上げられるため名前は知っているし、税務署が関係していることは誰でも知識としてあります。

ただ、具体的に「確定申告とは何をするのだろう？」、また「どんな人が確定申告するのか？」など分からない人も多いですよね。

確定申告を毎年手続きしている経験者には簡単でも、初めて確定申告する人は全くからないため、手続きするのが面倒でしたくないのが本音だと思います。

そこで、この記事では確定申告が全く分からない人向けに、やり方やメリット、必要書類を解説します。

確定申告が初めての人は、最初に確定申告について理解しましょう。

確定申告とは、1月1日～12月31日までに稼いだ所得を税務署に自ら申告し、計算して確定した所得税の納税をすることです。

所得税は、1年間の所得から必要経費や各種控除を差し引いた金額を元に決められ、所得が多い人ほど基本的に多くの所得税を納めます。

確定申告が必要な理由は、日本国民として納税は義務のため、1年間で得た所得から算出された所得税を納める必要があります。

確定申告は、手続きできる期間があり所得を得た年の翌年2月16日～3月15日までに手続きしないといけません。

もし確定申告が必要な人が、の手続きが遅れたり、故意に確定申告をしない場合には、延滞税や、無申告加算税の厳しいペナルティが与えられます。

今まで会社に勤務していた人なら、確定申告と年末調整は何が違うのか疑問に思う人もいると思います。

会社に勤務していた場合には、事務や経理の人が年末調整として年間収入や、必要な所得税を代わりに納めてくれます。

個人事業主・フリーランスは、自身で税務署に所得を申告し、所得税を納税する必要があります。

確定申告は、どのような人が手続きするのでしょうか？

フリーランス・個人事業主だけでなく、他にも確定申告が必要になる人も存在します。

この章では、確定申告が必要な人の基本パターンを解説します。

• フリーランス・個人事業主で48万円以上の事業所得を得ている人
  
• 給与所得が2000万円以上の人
  
• バイトなど2箇所以上から年末調整されない20万円以上の給与所得を得ている人
  
• 副業で20万円以上の所得を得ている人
  
• 公的年金収入が400万円以上ある人
  

1つ目のパターンは、フリーランス・個人事業主で48万円以上の事業所得を得ている人です。

確定申告する人には、一律基礎控除最大48万円が認められています。

1年間に稼いだ収入から、必要経費を差し引いて48万円以上事業所得を得ている人は所得税を納めないといけません。

そのため、所得税を計算し決めるために、確定申告の手続きが必要になります。

また、フリーランス・個人事業主でも年間所得が48万円以下の場合には、確定申告する必要はないです。

2つ目のパターンは、給与所得が2000万円以上の人です。

毎月の給与や賞与を合わせた年間給与所得が2,000万円以上の人は、自身で確定申告の手続きをしないといけません。

理由は会社で行う源泉徴収票では、年末調整できないため「給与所得控除後の金額」と「所得控除の額の合計額」の欄は空白になります。

そのため、納める所得税を確定させるためにも、税務署で確定申告をしてください！

3つ目のパターンは、バイトなど2箇所以上から年末調整されない20万円以上の給与所得を得ている人です。

2箇所以上から得ている給与の合計所得が、20万円以下なら確定申告は必要はないですが、20万円以上になると確定申告の手続きが必要です。

どちらも会社やバイト先で年末調整してくれるなら、確定申告しなくても税金を納めていますが、年末調整されない場合には自身で確定申告し納税しないいけません。

4つ目のパターンは、副業で20万円以上の所得を得ている人です。

副業で年間20万円以上、収入から経費を引いた所得がある人は確定申告が必要になります。

逆に副業の所得が20万円以下の人には、確定申告する義務はありません。

複数のクライアントがいる場合には、全てのクライアントから支払調書をもらう必要があります。

また経費には、副業で収入を得るために必要なものは認められますので、もし自己判断が難しいレシートや領収書でも捨てずに確定申告まで保存しておきましょう。

5つ目のパターンは、公的年金収入が400万円以上ある人です。

確定申告が必要な要件として、

• 公的年金400万円以上の人
• 公的年金400万円以下でもアルバイトで２０万円以上収入がある人

確定申告は、税務署に納める所得税の金額を確定させるために必要な手続きです。

税金を納める立場の人なら、確定申告はできればしたくないと考えている人が多いのではないでしょうか？

ただなかには確定申告をすると、メリットを受けられる人もいます。

この章では、確定申告をするメリットになる

• 事業の赤字を翌年以降３年間繰り越せる
  
• 医療費控除を受けられる
  
• 寄附金控除を受けられる
  
• 住宅ローン控除を受けられる
  

１つ目のメリットは、事業の赤字を翌年以降３年間繰り越せることです。

この記事の後半で解説しますが、この確定申告をしたときのメリットを受けるためには、青色申告のみで白色申告には適用されません。

事業が黒字になると必要な税金を納めないといけませんが、赤字の場合は税金を節税することが可能です。

事業利益が高いほど税金も比例して高くなります。ただ年間の利益が赤字と確定申告することで、翌年以降3年間の所得から赤字分を差し引くため、納める税金も低くなり節税になります。

この確定申告のメリットは、「純損失の繰戻控除」と呼ばれています。

2つ目のメリットは、医療費控除を受けられることです。

「医療費控除」とは、要件をクリアしたときに申告した年間所得から医療費の一部を差し引きしてくれることです。

医療費控除の要件は、年間医療費の金額が年間所得の5%を超えている場合に受けられます。

また、医療費控除には上限があり10万円になります。

医療費控除の対象者は、本人以外にも配偶者や生計が同一の親族です。

3つ目のメリットは、寄附金控除を受けられることです。

「寄附金控除」とは、地方公共団体や国に寄附金を納めたときに、年間所得から所得の控除を受けることができます。

寄附金控除で知名度があるのが、「ふるさと納税」です。

ふるさと納税には、確定申告しなくても寄附金控除が受けられる「ワンストップ特例制度」があります。

また寄附金控除の注意点としては、寄付したら自動的に控除が受けられるものではなく、

領収書や受領証など書類を用意して確定申告する必要があります。

寄附金控除の上限は、年間所得の40%です。

4つ目のメリットは、住宅ローン控除を受けられることです。

「住宅ローン控除」とは、住宅ローンの一定額を年間所得から控除することです。

住宅ローン控除は、2022年の税制改正で運用基準や控除率が見直されています。

例えば

• 住宅ローン控除率が1%から0.7%に変更
• 新築住宅なら控除期間が10年間から13年に変更
• 控除対象者の年間所得が、3,000万円から2,000万円に引き下げ

確定申告するには、どんな書類が必要になるのか？

手続きが初めての人なら、最初は必要書類をそろえることも大変だと思います。

確定申告に必要な書類は、

• 確定申告書
• マイナンバーカード
• 金融機関の口座情報

確定申告に必要な書類には、基本書類の他にも申告方式により更に必要になる書類もあります。

そこでこの章では、確定申告に必要な書類について以下の内容を詳しく解説します。

• 青色申告or白色申告で必要な書類が異なる
  
• 青色申告の必要書類は？
  
• 白色申告の必要書類は？
  

確定申告では、申告方法が2通りあります。

申告方法の種類は

• 青色申告
• 白色申告

青色申告の必要書類は、確定申告書の他にも

• 青色申告決算書
• 損益計算書
• 貸借対照表
• 控除を受けるための必要書類
• 必要な領収書・レシート・帳簿類

青色申告決算書は、2枚の内訳と損益計算書、貸借対照表の4枚で構成されていて、複式簿記の帳簿内容を記入する書類です。

他にも控除を受けるために必要になる書類や、帳簿、領収書、レシートは用意しておいたほうがいいでしょう。

白色申告の必要書類は、確定申告書の他にも

• 収支内訳書
• 控除を受けるための必要書類
  
• 必要な領収書・レシート・帳簿類
  

ここまで確定申告について、手続きが必要な人やメリット、また必要書類について解説してきましたが、理解して頂けましたでしょうか？

ここからは、具体的に確定申告のやり方を全くわからない人でも手続きできるように、3ステップで解説していきたいと思います。

確定申告のやり方は、

1. 必要書類を準備する
2. 確定申告書を作成する
3. 確定申告書を提出する

確定申告するために、最初にすることは必要書類を準備することです。

それぞれ確定申告書以外に、申告方式により必要な書類があります。

その他、レシートや領収書、帳簿類をきちんと確認して、申告に漏れがないようにすることが大事です。

青色申告なら「青色申告決算書」、白色申告なら「収支内訳書」などを、確定申告がスタートする前に、事前に準備しておくと確定申告もスムーズに手続きできるでしょう。

必要書類を全て準備できたら、次に確定申告書を作成します。

確定申告書の主な作成方法は

• 国税庁の公式サイトからダウンロードして作成
• 税務署から書類を受け取り手書きで作成
• 税理士に依頼する
• 会計ソフトで作成する

最後にすることは、作成した確定申告書を提出することです。

確定申告書の提出方法は

• 管轄の税務署窓口に持参して提出
• 管轄の税務署窓口に郵送で提出
• インターネットを活用し「e-Tax」でオンライン申請で提出

確定申告が全くわからない人向けに、確定申告が必要な人やメリット、手続きに必要な書類ややり方を解説してきましたが、いかがでしたでしょうか。

今回の記事のポイントは

• 確定申告は年間の収入から経費を差し引いた所得に対して、必要になる所得税を確定し納税するための手続き
• 確定申告は個人事業者やフリーランス以外の人でも必要なケースがある
• 確定申告は青色申告・白色申告があり必要書類が異なる
• 確定申告をスムーズに手続きするためには、対応している会計ソフトで確定申告書を作成する