資産形成におすすめの方法とは？初心者が失敗しないための注意点も

この2つには、大きな違いがあります。

資産運用とは「すでにいくらかの資産があり、今ある資産を運用してさらに増やすこと」

資産形成とは「まだ資産が無く、これから資産を増やしていくこと」

つまり、これから目的をもってお金を増やしていきたい場合には、まず資産形成で資金を確保し、その後資産運用をするという流れです。

本記事では、この最初の部分にあたる「資産形成」について解説していきます。

これから資産形成にチャレンジしてみたい人、特に初心者の人に向けてわかりやすくまとめていきます。

どうぞ参考になさってください。

日本は、欧米に比べて子供向けの金融教育が遅れているといわれています。

それと比例して大人の投資経験者もかなり少なく、全体の約6割程度しかありません。

これも子供向け金融教育の遅れと同様、世界とくらべるとかなり少ない状況です。

また、金融資産残高を比較してみても同様の結果であり、特に日本のデータとして特徴的なのは「金融資産残高のうち現金・預金の割合」です。

欧米では金融資産残高のうち現金・預金の残高が10~30%程度であるのに対し、日本は53%を現金・預金で保有しています。

つまり、日本人のほとんどの人は資産の半分を現金で保有し、残り半分程度を資産商品で保有しているということになります。

資産形成を始めるタイミングは20代～30代がおすすめです。

もちろん、資産形成を始めるのに早ければ早いに越したことはありませんが、収入や環境も安定する20～30台から始めると継続しやすいです。

なぜなら、40代以降になるとマイホーム購入後の住宅ローンの返済や、子どもがいる場合は教育費の出費がかさむことが予想されます。

また、40代となると職場での立場も変化し多忙になる時期です。

なかなか自身の資産形成まで手が回らなくなると、完全にタイミングを逃してしまいます。

このことから、20～30代から資産形成をはじめ習慣付けておくことで40代以降も継続しやすくなります。

ここからは、資産形成をおすすめする3つの理由について項目別に解説していきます。

1. 老後2000万円問題に備えるため
2. ライフイベントには多額の資金が必要になるため
3. 資産形成で物価の高騰に備えるため

資産形成をおすすめする理由のひとつめは、老後2000万円問題に備えるためです。

2019年に金融庁ワーキンググループから公表された、いわゆる「老後資金2000万円不足報告書」ですが、のちに撤回されたとはいえ大きな波紋を呼びました。

のちに撤回された理由のひとつとして「必ずしも老後資金の不足額は2000万円ではないこと」が挙げられています。

老後資金に差がでる大きな理由は、年金受給額の違いです。

会社員は、厚生年金に加入しているため老後は「老齢基礎年金」と「老齢厚生年金」の2つを受給します。

個人事業主では、国民年金のみに加入していますので「老齢基礎年金」だけの受給です。

さらにいうと、老後資金を補完する大きな存在が「退職金」ですが、当然個人事業主は退職金制度はありません。

また、会社員でも途中で転職をしたため退職金が少ない場合や、そもそも退職金制度がない場合などは自分で備える必要があります。

老後資金2000万円不足を補うということはひとつの目安になりますが、いずれにしても何かしらの資産形成を始めておかなければ年金収入だけではこれからの長寿社会を不安に過ごすことになります。

資産形成をおすすめする理由の二つ目は、生きていく上で発生するライフイベントには多額の資金が必要になるためです。

たとえば、子どもの教育費は一人当たり平均1,000万円前後はかかるといわれています。

この他、マイホーム購入やマイカー購入、子どもの結婚資金援助など出費は続きます。

では、単身世帯の場合はお金がかからないのかというとそうではありません。

マイホームやマイカーを購入しない場合でも、生きている限り家賃は発生しますし交通費もかかります。

つまり、お金を使わずに生きていくことはほぼ不可能です。

ライフイベントに遭遇したときに、資金不足で困るということがないように、あらかじめ先の出費を見越して早目に資産形成で備えておく必要があります。

資産形成をおすすめする理由の三つ目は、資産形成をすることで今後の物価高騰に備えるためです。

物価高騰は、すでにジワジワと私たちの生活に影響を与えています。

今、現役世代の人は毎月給与所得があるため多少の物価高騰にも対応できます。

しかし、老後の収入が年金だけになった場合、それだけでは足りなくなることが推測されます。

老後になってからは、就業も難しくなり年金だけが限られた収入源となります。

その時になって初めて「お金が足りない」ということにならないよう、今のうちから資産形成をはじめ備えましょう。

資産形成のおすすめランキングを5位まで紹介します。

1. 不動産投資
2. iDeCo
3. つみたてNISA
4. 株式投資
5. IPO投資

資産形成のおすすめ第1位は、不動産投資です。

不動産投資とは、現物不動産を所有して賃貸料を利益とする投資方法です。

投資対象となる不動産は、事業用ローンを利用することで手元にまとまった資金がなくても購入できます。

その返済に充てる資金や、自己の利益として、不動産賃貸料があります。

不動産投資は確定申告などを正しく行う必要がありますが、不動産投資を取り扱っている投資会社では手続きも含めて案内してくれる場合がほとんどです。

また近年は現物不動産を所有して賃貸料で利益をだすのではなく、不動産クラウドファンディングの形で間接的に投資する手法も注目されています。

現物不動産を所有すると、物件の修繕費や固定資産税などが発生しますが、不動産クラウドファンディングではそのような物件維持管理費は発生しません。

投資対象の不動産の運営によってリターンが変動する仕組みです。

類似の投資手法として、不動産投資信託（REIT）があります。

こちらは、国内不動産（JｰREIT）、海外不動産（海外REIT）の大きく2種類に分類され、投資信託の形で不動産投資ができます。

投資初心者の場合で、はじめて不動産現物投資を行うことに抵抗がある場合は、後述した「不動産クラウドファンディング」や「不動産投資信託」を少額からスタートしてみてはいかがでしょうか。

資産形成おすすめの2位はiDeCoです。

iDeCoとは「個人型確定拠出年金」の名称です。

老後資金2000万円不足問題が取りざたされた際に、金融庁ワーキンググループの報告書内で「老後資金対策として有効な手法」として明記されたのが「iDeCo」です。

後述する「つみたてNISA」とともに、長期的な資産形成商品として知られています。

iDeCoは、掛け金全額が控除されるため税制上のメリットもあります。

また、iDeCoをする際に組み合わせる銘柄も複数あり、自身が望む投資スタイルで運用していくことが可能です。

デメリットとしては、iDeCo加入期間中は途中取り出し（引き出し）ができないことが挙げられます。

いくらiDeCoでお金が貯まっていたとしても、一部取り出しや全額取り出しはできません。

そのため、iDeCoを始める場合は「老後まで確実に備えるお金」としてスタートことをおすすめします。

加入中引き出しできないiDeCoだけを老後資金対策としてしまうと、途中でまとまったお金が必要になった場合に困ることがあるかもしれません。

このことから、iDeCoを行う際は必ず別の資産形成と並行して行う方が安心です。

資産形成のおすすめ第3位は、つみたてNISAです。

つみたてNISAの運用期間は最大20年あり、毎年40万円まで非課税枠として設定されています。

つまり、最大800万円の投資額に対してその利益が非課税になる制度です。

また第2位で紹介したiDeCoと同様税制優遇のある資産形成方法ですが、iDeCoと大きく違うのは「運用途中での引き出しが可能」な点です。

つみたてNISAも長期的に運用する仕組みですが、iDeCoと違っていつでも引き出せることから、必ずしも老後資金対策としての使い道だけでなく幅広い資金対策として有効活用できます。

加えて、つみたてNISAはほとんどの金融機関で月1,000円程度の少額からスタートできるため、特に投資初心者には最適です。

また、つみたてNISA対象商品は金融庁が定めた一定の基準（手数料が無料など）を満たした商品だけです。

これまで投資経験がない人でも、安心して選ぶことができるため初心者でも始めやすい資産形成です。

資産形成のおすすめ4位は株式投資です。

株式投資と聞くと、少しハードルが高く感じる人も多いかもしれません。

確かに株式投資は、使い方によっては難しい場合もあります。

今回は、初心者の人でもおすすめできる比較的リスクを避けた株式投資の方法として「配当金による利益」を紹介します。

一般的な株式投資では「安く買って高く売る」イメージではないでしょうか。

この場合の利益は「売却益」ですが、特に投資初心者では買うタイミング・売るタイミングが難しく、株式投資はリスクが高いといわれる原因はこの点でしょう。

一方、今回おすすめする株式投資の手法として「配当金」があります。

配当金をもらうためには、株式を購入後手放す必要がありません。

保有し続けることで年に1回あるいは2回、配当金を受け取ります。

ただこれだけです。

売り時買い時を見極める必要がないため、これまで投資経験がない人でも安心です。

注意点として、株式会社のすべてが配当金を発行しているわけではないということが挙げられます。

その代わりに「株主優待」として株主に還元していたり、そもそもどちらもしていない会社もあります。

配当金や株主優待の有無をきちんと確認してから、株式投資を行いましょう。

配当金についての詳細は、日本証券業協会「投資の時間」も参考になさってください。

資産形成のおすすめ5位は、IPO投資です。

IPO投資とは、株式投資の一つですが購入する株や利益の出し方が少し違います。

IPOとは、新規公開株や新規上場株式と呼ばれる「新発売の株」のことです。

つまり、まだ誰も購入していない株で、これから運用されていく新品の株のことを指します。

IPO投資がなぜ人気なのかというと、いわゆる「ご祝儀相場」とも呼ばれますが、新規上場株式の初値は購入金額より上回ることがほとんどであるからです。

これを見越してIPO投資だけを行う投資家もいるほどです。

IPO購入は誰でもできるわけではなく、いくつかの証券会社に申し込みをしておき抽選になります。

当選する確率も証券会社によって差があるため、IPO投資をやってみようと思う場合には必ず下調べをしてから行いましょう。

資産形成の経験が無く、これから何か始めてみようという投資初心者には「つみたてNISA」と「iDeCo」がおすすめです。

前述のランキング内でも概要については少し触れましたが、改めてこの二つをおすすめする理由は「少額からスタートでき、長期・分散・積立の原則を抑えているから」です。

投資経験の少ない人がなかなか一歩を踏み出せない理由として多いのは「損したらどうしよう」というものです。

その不安をカバーできるのが「つみたてNISA」と「iDeCo」です。

2つとも毎月数千円程度の少額からスタートでき、毎月積立方式でコツコツ資産を形成していくため、リスクの分散にもなります。

また、つみたてNISAとiDeCoの対象銘柄は一定の基準が設けられており、他の投資手法に比べてローリスクの商品がほとんどです。

これらのことから、資産形成の初心者には「つみたてNISA」と「iDeCo」をおすすめします。

ここからは、実際に資産形成を始める際に利用する証券会社についておすすめの6社を紹介します。

• 楽天証券
• SBI証券
• LINE証券
• 岡三オンライン証券
• マネックス証券
• 松井証券

楽天証券は、いわゆる楽天経済圏の中の証券会社です。

楽天証券を利用して投資をすると、所定の割合で楽天ポイントが還元されます。

さらに、貯まった楽天ポイントは投資信託などの買付に利用することもできるため、ポイント投資が可能です。

楽天証券の最大のメリットは、口座開設が簡単という点です。

オンライン完結型の口座開設手続きで、最短翌営業日から投資がスタートできます。

自宅に届く郵送物もないため、日ごろ仕事などで自宅を不在にしがちな20代30代でも利用しやすい証券会社だと言えます。

また、楽天証券はその利便性の高さだけでなく、各種手数料の低さも業界トップクラスです。

たった数百円の手数料といえども、大事な自己資金ですので無駄にはできません。

SBI証券は、オンライン証券会社の先駆けであり老舗です。

SBI証券は保険など金融機関の大手グループであるSBIグループの一つであり、投資初心者が利用する場合でも安心できます。

SBI証券の証券口座開設数は業界1であり、各クチコミサイトでも常に上位にランクインしています。

人気の理由は、大手かつ老舗である安心感と、商品数の多さ、手数料の安さが挙げられます。

また、ネット上での取引画面が見やすく使いやすいため、投資初心者でも利用しやすいという声もあります。

LINE証券も、投資初心者におすすめできます。

スマートフォントークアプリLINEを利用した証券会社で、基本的な手続きや手続きはすべてスマホで完結します。

特に初心者におすすめの理由として、投資信託なら100円から、株式投資も数百円からスタートできる点です。

少額から資産形成が可能であるという点は、これまで投資の経験が無く大きな金を使うことに不安を覚える人には安心です。

また、LINE証券はLINEアプリのホーム画面のなかから取引をするため、別にアプリをダウンロードする必要が無いため手軽です。

このような手軽さや、少額からスタートできる点が人気となり、LINE証券でも口座開設数が増加しています。

岡三オンライン証券も、初心者におすすめできる証券会社です。

これまで紹介した3つの証券会社はインターネット専業の証券会社でした。

岡三オンライン証券は、従来の販売方式である対面店舗「岡三証券」のインターネット部門として開設されています。

岡三オンライン証券を利用するメリットとして、IPO投資の取り扱いが多いことが挙げられます。

IPO投資の項目でも解説しましたが、新規上場株式の購入に際しては取り扱い証券会社に申し込んだうえで抽選に当選する必要があります。

欲しいIPO株があっても、当選しなければ購入できません。

岡三オンライン証券では、他の証券会社よりもIPO株を多く取り扱う傾向にあるため、IPO株を購入してみたい人は特におすすめです。

マネックス証券は、特に米国株に興味のある投資家におすすめです。

各種手数料も高くないため、投資初心者でもスタートしやすいのが特徴です。

また、100円からの少額投資も可能であるため、気軽に米国株をスタートできる点も嬉しいです。

マネックス証券では、Webサイトやスマホアプリなど利用しやすいツールを多く取り揃えています。

もちろんNISAやiDeCoなどの取り扱いも行っているため、幅広い商品ラインナップの中から自分の好きな資産形成を選んで実践できます。

松井証券も対面店舗を保有している証券会社で、その歴史は100年以上にも上ります。

対面での実績を生かし、オンライン取引にもいち早く参入した証券会社です。

松井証券の特徴は、顧客サービスが充実している点が挙げられます。

投資初心者では、ひとりでの取引に悩むこともあるでしょう。

その場合でも松井証券なら各種サポート体制が充実していうことから、安心して取引を進めることができます。

また、手数料も良心的で利用しやすい体制になっています。

なかでも、1日50万円以下の取引なら手数料無料というサービスは特に初心者のうちは利用しやすいでしょう。

投資初心者のうちは1日あたりの投資金額も多くないことから、松井証券で安心のサポート体制と手数料無料を十分に活用でこきるのではないでしょうか。

資産形成の方法は、必ずしも投資商品だけではありません。

実は、生命保険のなかにも資産形成に活用できる商品があります。

主な商品の特徴として、掛け捨てではなく貯蓄性の高い保険は資産形成目的で活用することができます。

ここからは、おすすめの6つについて紹介します。

• 貯蓄型保険
• 個人年金保険
• 学資保険
• 定期約返戻金型終身保険
• 外貨建て保険
• 変額保険

貯蓄型保険とは、いわゆる生命保険の目的である「保障に備える」のではなく「万が一の出費に備える」ための保険です。

貯蓄型保険の代表は、子どもの将来の教育費に備える「学資保険」や、老後資金に備える目的の「個人年金保険」などがあります。

それぞれの商品については、この後の項目で解説していきます。

個人年金保険とは、老後資金に備える目的で加入する保険です。

個人年金保険の最大のメリットは、加入時に設定した保険期間中きちんと保険料を払い続けることで、満期時（年金受け取り時）には支払った額を上回って受け取れることです。

特に20代30代で加入すると、毎月の掛け金も1万円以下に抑えることもできるため、他の出費と重なることがあっても継続して支払い続けることができ安心です。

また、個人年金保険は独自の控除が設けられていることから、税制面のメリットもあります。

通常、生命保険に加入している場合は「生命保険料控除」として商品を問わず一定額まで控除されます。

それとは別に「個人年金保険料控除」として枠が設けられているため、生命保険に既に加入している場合でも別枠で控除が受けられます。

学資保険は、子どもの将来の教育費に備えるための保険です。

子どものために貯金をしよう、と思ってもなかなか続けられない人には特におすすめです。

学資保険は、期間満了時にもらえる満期金と、子どもの成長に合わせて受け取れる節目の祝い金から構成されています。

節目の祝い金はその都度受け取っても良いですし、受け取らずに据え置くことで所定の利率がついて増やすこともできます。

学資保険の貯蓄性をさらに高めるためには、ケガや医療などの特約を付加しない方がよいでしょう。

学資保険自体は貯蓄性の高い商品ですが、特約部分は掛け捨て商品です。

たった数百円とはいえ、かけすて部分の保険料が含まれることで全体としての返戻率が低くなります。

学資保険を資産形成として活用する場合は、特約の付加はなるべく避けましょう。

低解約返戻金型終身保険も、上手に活用すれば資産形成として利用できます。

そもそも終身保険とは、生命保険のなかでも貯蓄性の高い商品の代名詞です。

しかし終身保険は保険料が高いという点がデメリットでした。

そのデメリットをカバーしたのが、今回おすすめする低解約返戻金型終身保険です。

低解約返戻金型終身保険とは、払込期間中の解約返戻金を低く設定することで保険料を安くしています。

払込期間満了後、解約返戻金の推移を見ながら良いタイミングで解約することで、支払った保険料よりも上回った金額の返戻金を受け取ることができます。

もちろん、本来の終身保険として生命保険目的で保有することもできることから使い方はさまざまです。

保険料が安く抑えられる点と、使い勝手が良いという点から投資初心者でも利用しやすいと言えます。

外貨建て保険も、資産形成で活用できる生命保険です。

外貨建て保険で選べる外貨には、取り扱う保険会社で差があります。

よく利用されている外貨は米ドル、豪ドル、ユーロなどです。

外貨建て保険にはさまざまな種類があり、外貨建て終身保険、外貨建て養老保険、外貨建て年金保険などです。

いずれも保障としての側面もありますが、多くの場合は資産形成目的です。

外貨建て保険で注意したいのは、解約時の手数料についてです。

手数料も含めた金額以上の利益を見越して解約することが鉄則であり、もしタイミングを間違えると手数料分の損失が出ます。

当然、途中で解約しなくても保険期間中運用し続けることでリスクは分散され安心です。

投資初心者の場合は中途解約は目的とせず、あらかじめ設定した期間内はしっかり保有し続ける方が得策であるといえます。

変額保険は、ここまでに紹介した保険と少し仕組みが違います。

変額保険は、運用の成果によって解約金や保険金が変動します。

そのため、保険会社によっては最低保険金額を設定している場合もあります。

難しそうに感じますが、変額保険自体はかなり以前から存在する保険です。

変額保険のメリットは、運用状況によっては利益が大きくなることがあるという点です。

一方デメリットとしてはメリットの全く逆で、運用状況によっては払い込んだ保険料を大幅に下回ることがあるという点が挙げられます。

この部分のメリット、デメリットについてしっかり把握し、保険会社の担当者に説明をしてもらいリスクについても納得した上で加入を検討しましょう。

ここまで、さまざまな種類の資産形成について紹介してきました。

ここからは、資産形成をする際の注意点について主な3つを解説していきます。

注意点を理解した上で、自分にとってどの資産形成ならできそうか検討してみましょう。

• 資産形成のメリットとデメリットを理解する
• 資産形成に回せるお金を把握する
• 資産形成で生じるリスクを把握する

ここまでで紹介したように、資産形成を目的とした商品は数多くあります。

それぞれの商品にはメリットとデメリットの両面があり、必ず全員に対してメリットしかない商品というのはありません。

ここで注意したいのは「どれが自分にとってメリットが大きく、デメリットを感じないで済むか」という点です。

他人が成功したからと言って自分も同じように成功することはできません。

あくまでも、自分にとってのメリットとは何か、デメリットとは何かを軸として考えるようにしましょう。

資産形成を始めるときには、月の給与のうちいくらまでなら資産形成に充てることができるか事前に把握しましょう。

毎月積み立てをする際も、なるべく平均的に同じ金額で設定することをおすすめします。

今月は多い、来月は少ない、などではなく、多い月と少ない月の平均をとって無理のない金額で毎月コツコツ継続する方が効果が期待できます。

まずは毎月積み立てを実践し、ボーナスなどで余力があれば追加購入する形でも良いでしょう。

資産形成は、短期間で成功させようとするのではなく、少額でも長期的に継続することが大事です。

継続の秘訣は、無理のない金額設定がポイントです。

このことから、資産形成に回せるお金をしっかり把握してからスタートすることは非常に重要です。

資産形成を始める際には、必ず生じるリスクについても把握し管理しておきましょう。

絶対に元本割れしないという投資はありません。

日本の金融商品のなかで最も元本の保障性が高いといわれる「個人向け国債」でも、万が一国が破綻した場合のリスクについて注意事項の中で言及されています。

つまり、絶対に元本保証があるという商品はなく、どの商品でも何かリスクがあるということを覚えておきましょう。

資産形成のうち保険商品でも同じです。

どのタイミング以降なら元本割れしないのか、どうなるとリスクが高まるのかなど、加入前に必ず確認しておき、納得した上で加入するようにしましょう。

ここからは、資産形成を始めるときのポイントについて3つ紹介します。

是非参考になさってください。

1. 資産形成の目標・目的を明確にしてプランを立てる
2. 資産形成について勉強する
3. 無理せず少額からスタートする

資産形成を始める際には、目標や目的を明確にして自分なりのプランを立てましょう。

周りがやっているから、や、他人に勧められたから、という漠然とした理由では継続できません。

資産形成をすることで、自分にとってどんなメリットがあるのか、いつまでに何のためにいくら貯めたいのか、しっかり明確にすることで実現に近づきます。

資産形成の第一歩として、自分なりのプランニングは必ず行いましょう。

資産形成について、自分なりに知識を深めることも大事です。

最近では、ブログやYouTubeなど無料のツールからも有益な情報を入手できます。

もちろん雑誌や書籍、テレビの情報も有効です。

特に証券会社のホームページには、投資初心者向けの特設ページが設置されていることが多く、まずはわかりやすい表記の初心者向けページから学んでみるのもおすすめです。

初心者が資産形成をスタートする際に最もポイントとなるのは、無理せず少額から始めることです。

投資はまとまった資金が必要であると思いがちですが、本記事内でも繰り返しお伝えしたように「少額でもコツコツ、長期的に積み立てること」は非常に有効です。

証券会社によっては数百円から積立ができるところもあります。

千里の道も一歩より、コツコツ積み立てていき将来のために備えましょう。

資産形成について一人で悩んでしまう前に、是非マネーキャリアで相談してみませんか。

登録しているファイナンシャルプランナーは3,000人超で、無料で何度でも相談可能です。

相談満足度は93%にものぼり、利用したユーザーから高い評価を得ています。

オンライン相談や対面相談などが選べ、気軽に利用できるのがマネーキャリアの特徴です。

資産形成を始めるなら、20～30代がおすすめです。

この年代以降になるとライフイベントが立て込んでおり、出費が続く時期から資産形成を始めることはなかなか困難です。

毎月の給与のうち、いくらまでなら継続的に資産形成に充てられるかを計算し、その資金の中で自分にメリットのある商品から資産形成をはじめてみませんか。

比較的デメリットが少なく初心者でもスタートしやすいのは「つみたてNISA」と「iDeCo」です。

いずれも税制面の優遇もあることから、資産形成もしながら節税効果もあり一石二鳥です。

この他にも生命保険の活用などさまざまな商品があります。

各商品のメリット・デメリットをしっかり把握した上で、自分にふさわしい商品で資産形成を進めていきましょう。