親の年収関係なしの給付型奨学金はある？【2024年最新版】

早速親の年収に関係ないおすすめの奨学金をチェックしていきましょう。

今回ご紹介するのは、「キーエンス奨学金」です。

というのも今回調査したところ、現在親の年収に関係ない奨学金はこの「キーエンス奨学金」しか見当たりませんでした。

では特徴を解説していきます。

「キーエンス奨学金」は公益財団法人 キーエンス財団が運営している奨学金です。

学業優秀・品行方正な学生に経済的な支援を行い、社会へと貢献する人材の育成に寄与することを目的として奨学金の給付を行っています。

こちらで給付されるのは、「給付型奨学金」というタイプの奨学金です。

簡単に言うならば、返済の必要はありません。

推薦応募方式ではないため、財団のホームページから学生自身が応募してください。

応募の流れはキーエンス財団「給付までの流れ」からもご確認が可能です。

審査をクリアすると、大学1年生からの4年間にわたって月額8万円が支給されます。

総支給額は4年間で384万円です。

日本国内の4年生大学へ入学予定の方であれば、全員が対象となります。

なお審査は

• 学業成績
• 経済状況
• 小論文 など

さて、そもそも奨学金の審査にはどうすれば通るのでしょうか。

ここでは日本学生支援機構（JASSO）の給付型奨学金について

• 親の年収（世帯年収）
• 成績
  
• 保証人の有無
  
• 募集人数
  

まずは世帯年収、言うならば親の年収の制限についてです。

基本的に日本学生支援機構の給付型奨学金の対象となるのは、

• 生活保護世帯
  
• 住民税非課税世帯
  
• 社会的養護を必要とする人
  

奨学金は基本的に「経済的に困難ではあるけれども、進学して勉学に励みたい」という学生を支えるためのものです。

そのため成績は審査において大きな存在となっています。

進学前に給付型奨学金を申請する場合、

• 高等学校などにおける全履修科目の評定平均値が、5段階評価で3.5以上
  
• 将来社会で自立し及び活躍する目標をもって、進学しようとする大学などにおける学修意欲を有している
  

奨学金はれっきとした金銭のやり取りであり、責任が生じるものです。

しかし給付型奨学金は返済の必要がないタイプなので、保証人を立てる必要はありません。

一方でこれが貸与型奨学金（返済義務が存在しているタイプ）である場合は、保証人が必要となります。

この際は

• 人的保証：連帯保証人と保証人を立てる
• 機関保証：保証機関に保証してもらう

給付型奨学金には具体的な募集人数の制限は設けられていないようです。

一例として、令和元年度の給付型奨学金は18,915人が採用されています。

採用候補者として挙がったのは21,205人なので、結果としておおよそ9割弱が奨学金の給付を受けられたということです。

なお給付型奨学金が誕生した平成29年度からの採用人数は、

となっています。

最新の採用者の内訳などは、日本学生支援機構「令和元年度「給付奨学生」の採用状況について」をご確認ください。

審査の結果、奨学金に通らない可能性もありますよね。

しかしやはり、進学のためには経済的支援が不可欠という場合も。

ここではそんなときの対処法として、

• 祖父母を頼る
• 機関保証制度
• 在学中に申請する
• 様々な機関の奨学金制度を探す
• 教育ローンを利用する

家庭の環境にもよりますが、祖父母からの援助が受けられないか相談するのも1つの手です。

相談時には

• 奨学金の審査に通らなかったこと
• 進学のために必要な金額

「親の年収や成績などには問題がないけれど、保証人がいないために奨学金の審査に落ちた」という方もおられます。

その場合は、「機関保証制度」を利用しましょう。

機関保証制度とは、貸与型奨学金を利用する際に、公益財団法人 日本国際教育支援協会（JEES）機関保証センターが保証人となってくれる制度です。

このとき、保証料として奨学金の約5％を納める必要があります。

保証料は奨学金の貸与月額・貸与利率・貸与年数によって異なるものです。

例えば、令和3年度の採用者が第二種奨学金（有利子）を4年間利用した場合の保証料は以下のようになります。

（公益財団法人 日本国際教育支援協会「令和3年度 保証料月額（目安）」）

保証料は決して安いとは言えませんが、それでも奨学金を利用できる手段ですのでぜひご検討ください。

奨学金には

• 予約採用：高校3年生時に進学のための奨学金を申請する
• 在学採用：大学・専門学校入学後に申請する

日本学生支援機構以外の様々な奨学金制度を探すというのも良いでしょう。

最初にご紹介した、親の年収に関係ない「キーエンス奨学金」もその1つです。

その他にも

• 大学
• 自治体
• 企業 など

どうしても奨学金が借りられない場合は、教育ローンの利用を検討しましょう。

奨学金は学生本人が借り入れることになりますが、教育ローンの場合は親が借入者です。

教育ローンにも2種類あり、

• 日本政策金融公庫の教育ローン
  
• 民間銀行の教育ローン

日本政策金融公庫の教育ローンは、いわば国のローンです。

2021年4月で金利は1.68％と、奨学金と比べて高くなっています。

それでも一般的な民間銀行で教育ローンを利用するよりも金利は低いので、有用な手段であると言えるでしょう。

では簡単に、国のものと民間銀行のものの利用対象となる方をご紹介していきます。

日本政策金融公庫の教育ローン

▼利用対象者

民間銀行の教育ローン

今回は一例として、みずほ銀行の教育ローンを見てみます。

▼申請対象者

• 借入時の年齢が満20歳～66歳未満、最終返済時年齢が満71歳未満
• 勤続年数が2年以上
• 前年度税込み年収が200万円以上で安定かつ継続した収入が見込める
• 保証会社の保証を受けられる
  

では最後に、給付型奨学金へのよくある質問について回答していきます。

今回扱うのは

• 申請や受給するに当たって必要な書類は？
• 貸与型と併用できる？
• 一度申請して通ったら在学中はずっと給付される？

日本学生支援機構の場合は、

• 提出書類一覧表
  
• 確認書
  
• 確認書に親権者が署名できない場合の追加書類（該当者のみ）
• 申込資格に関する証明書類（該当者のみ）
• 社会的養護に関する証明書類（該当者のみ）
• 収入に関する証明書類（該当者のみ）
• 障がいのある人に関する証明書類（該当者のみ）
• 単身赴任実費計算書＋生計維持者の単身赴任の実費に関する証明書類（該当者のみ）
• 長期療育費計算書＋長期療育費に関する証明書類（該当者のみ）
• 災害等による長期間収入減（支出増）の証明書類（該当者のみ）
• マイナンバーの代用書類（該当者のみ）
• 海外居住者の提出書類（該当者のみ）

結論から申しますと、給付型奨学金と貸与型奨学金の併用は可能です。

併用する場合は給付奨学金の支援区分（第1区分〜第3区分）などによって、第一種奨学金（無利子）の貸与月額が調整されることになります。

なお第一種奨学金の貸与月額は、以下の場合に調整されるようです。

• 給付奨学金の支給を受けている
• 給付奨学生に採用されているものの、支給月額が0円または支給されていない
  
• 給付奨学金を利用していないが、高等教育の修学支援新制度に基づく授業料の減免を受けている
  

奨学金は「一度審査をクリアしたら在学中はずっと安心」ではありません。

日本学生支援機構の場合は、毎年「奨学金継続願」を提出する必要があります。

これによりその学生が奨学金を継続して利用するに相応しいかどうかを審査されるのです。

もしあなたが奨学生として適さないと判断された場合、

• 廃止：奨学生としての資格を失い、奨学金は打ち切りとなる
• 停止：一定の期間（1年以内）、奨学金が一時的に打ち切りとなる
• 警告：奨学金は継続となるものの、改善されなければ廃止・停止となる

今回は給付型奨学金を中心に、親の年収に関係ない制度や審査基準などをご紹介してきましたがいかがだったでしょうか。

記事内でも述べたように、奨学金は経済的に厳しいけれど進学して勉強をしたい学生を支えるための制度です。

そのため、どうしても親の年収や学生自身の成績・意欲など審査対象となるものは多くなってしまいます。

素敵な学生生活を送るためにも、奨学金を利用するための基準をあらかじめしっかり理解しておきましょう。

キーエンス奨学金以外の親の年収が関係ない奨学金制度などといった新たな制度が今後誕生する可能性も存在しますので、そのチェックも忘れずに行いたいですね。

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