富裕層は年収だといくらから？日本における富裕層の割合等も！

富裕層というと、どのような人たちを思い浮かべるでしょうか？

年収が数千万円の高所得者・会社経営者・代々続く資産家など、ざっくりしたイメージになると思います。

富裕層って言葉はよく聞くけど具体的にどういう人のことをいうの？年収いくら以上が富裕層？という疑問を持っている方も多くいらっしゃることと思います。

そこで、この記事では富裕層について以下のことを解説していきます。

• 富裕層の定義と年収額について
  
• 日本における富裕層の割合と職業について
  
• 日本における家計資産が高い都道府県別ランキング
  
• 世界における富裕層が多い国別ランキング
  
• 富裕層になるためのタイプ別おすすめ資産運用
  

この記事を読んでいただければ、富裕層の定義や年収・割合・職業など、富裕層について知ることができると思います。ぜひ最後までお読みください。

野村総合研究所によると、富裕層の定義は「純金融資産保有額1億円以上5億円未満」とされています。

そのため、年収での富裕層の定義は難しいですが、世帯年収が2000万円以上である場合、純金融資産と合わせて富裕層になることが多いとされています。

給与所得者の場合、年齢別の平均年収の推移をみると、50代が最も高くなっています。40代・50代で管理職や取締役になり、年収2000万円を越えて富裕層の仲間入りを果たす人もいるかもしれません。

年収による階層一覧を見てみましょう。ここで言う年収は世帯家族全員の収入を合計した世帯年収になります。

日本における富裕層の割合について、「世帯の純金融資産保有額」および「世帯年収」から見てみましょう。

野村総合研究所が公表している「純金融資産保有額の階層別にみた保有資産規模と世帯数」では、「世帯の純金融資産保有額」1億円以上5億円未満が富裕層、5億円以上が超富裕層と定義されています。

2017年時点の富裕層は118.3万世帯、全世帯の2.2％です。超富裕層は8.4万世帯、全世帯の0.16％です。日本における富裕層・超富裕層は126.7万世帯、全世帯の2.36％の割合です。

次に、世帯年収から見てみましょう。

国税局「平成29年分　民間給与実態統計調査」によると、2017年時点で年収2000万円以上の給与所得者は255万人、全給与所得者の0.5％です。ちなみに年収1000万円以上の給与所得者は2220万人、全給与所得者の4.5％です。

給与所得者で年収1000万円も2000万円も高所得者ですが、その割合には大きな隔たりがあります。

富裕層に多い職業は、年収2000万円を超える難易度の高い専門的なものなります。

• 会社経営者
  
• 外資系金融専門職（ディーラー・ファンドマネージャー）
  
• 外資系コンサルティングファーム専門職
  
• 大企業の経営陣（CEO・COO・経営幹部など）
  
• 開業医師
• 弁護士
• 知事
• 事務次官
• 国務大臣
• プロ野球選手

日本における家計資産が高い都道府県別ランキングを見てみましょう。

総務省「平成26年全国消費実態調査　家計資産に関する結果」では、「都道府県別１世帯当たり家計資産（二人以上の世帯）」のランキングが表示されています。

10位までのランキングは以下の通りです。

１世帯当たり家計資産を都道府県別にみると、東京都が6058万円と最も多くなっています。

この家計資産には宅地資産が含まれています。

東京都は土地の価格が高く、家計資産を押し上げています。そのため、東京都は家計資産が最も多く、富裕層も多い理由になっています。

「World Wealth Report 2018」では、2017年時点での、100万ドル（約1.1億年）以上の投資可能な資産を保有する富裕層人口が多い国のランキングを見ることができます。

富裕層人口が多い10カ国ランキングは以下の通りです。

各国の富裕層人口から、富が世界中にまんべんなく分散されているのではなく、米国・日本・ドイツ・中国などの経済大国に集中していることが分かります。

アジア諸国での富裕層人口が多い国は、日本・中国のほか、韓国・香港・台湾なども挙げられます。

しかし、基本的にアジア諸国は貧富の差が大きく、格差社会の国が多いです。

タイ・ベトナム・インドネシアなどは貧富の差が大きいながらも、富裕層が増加傾向です。

シンガポール・マレーシアなどは他国の富裕層が移住してきて、富が集中しています。

一方、カンボジア・バングラディッシュ・ネパールなどは全体的に貧しく、後発開発途上国に位置づけられています。

今後もアジア諸国の経済成長率は高いと見通しされていて、アジアの富裕層人口は全体的に増加すると考えられています。

しかし、アジア諸国の貧富の差は容易に埋まるものではなく、今後その差は益々大きくなり、格差社会が広がることが懸念されています。

超富裕層とは、資産5000万ドル(約52.5億円）以上を有すると定義されています。

超富裕層が多い国ランキングでは、日本は9960人で、アメリカに次ぐ2位にランクインしています。

アジア地域の超富裕層人口は3.6万人で、そのうち約3分の1を日本が占めています。次いで、中国・香港・インド・韓国・台湾・シンガポールという割合の順になっています。

野村総合研究所では、富裕層の定義を「世帯の純金融資産保有額1億円以上5億円未満」としています。

富裕層になるには年収を増やす方法以外に、資産運用で純資産を増やす方法があります。 

年収2000万円以上を達成するのは難しいですが、資産運用は全ての人が平等に参加でき、純資産1億円以上の富裕層に近付くことも可能です。

資産運用のタイプ別おすすめ投資方法について紹介していきます。

インデックス運用とは、基準価格が日経平均株価やTOPIXなどのインデックス（指数）と同じ値動きをするような運用を目指すファンドです。

ファンドマネジャーによる銘柄の入れ替え頻度が少なく、ほかの投資信託に比べて運用コストが低いのが特徴です。

簡単な仕組みなので、これから投資を始めてみたい人にはおすすめです。また、少額からコツコツと増やすことができ、将来に向けて計画的にお金を貯めることが可能です。

バランス型運用とは、値動きの異なる複数の投資対象に分散投資することで安定したパフォーマンスを目指すファンドです。

老後に備えて利回りの良い投資をしたいけれど、リスクは抑えたい人におすすめです。 

リスクを抑えるには分散投資が有効です。分散投資は「資産・銘柄」の分散や「地域の分散」のほか、「時間（時期）分散」があります。

富裕層の定義や年収・割合・職業について解説してきましたが、いかがでしたでしょうか。

今回の記事のポイントは、以下のようになります。

• 富裕層の定義は純資産保有額1億円以上
  
• 富裕層の年収は2000万円以上
  
• 日本における富裕層の割合は約2％
  
• 富裕層の職業は難易度・専門性が高いもの
  
• 日本では東京都が家計資産が多く、富裕層が多い
  
• 世界における富裕層人口は経済大国に集中している
  
• 資産運用で富裕層になることは可能   
  

富裕層の年収は2000万円以上で、割合は約2％ということが分かりました。年収2000万円以上を達成するのは難しいですが、資産運用で富裕層に近付くことは可能かもしれません。

みなさんもこれを機に、富裕層に近付く方法について考えてみてはいかがですか？

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