すまい給付金はいくら貰える？年収の要件や申請の流れを説明

すまい給付金とは、住まいを買ったときに、給付金を受け取れるお得な制度です。

しかも、すまい給付金を受け取るために建物の品質を調査する第3者機関も通すので、家を安全に買うのに、便利なものです。

しかし、家を購入する時、すまい給付金を受けられる年収の条件が知りたいですよね。

ほかにも、すまい給付金についてよくわからないという方も多いと思います。

この機会にすまい給付金について詳しくなってお得に住宅を購入しましょう。

そこでこの記事では、すまい給付金について、

• すまい給付金を受けられる、年収などの金銭的条件は？
• 給付金がいくら受け取れるかシミュレーション
• すまい給付金の申請条件と申請方法

すまい給付金は、消費税増税によって住宅を買入するのが困難な方むけの制度です。

2014年４月に消費税率が5％から8％へ増税された際、住宅の駆け込み需要が増えたので、その反動を抑えるために、住宅ローンが1％減税されました。

高所得者が費用の高い住まいを買ったときには、大きな減税となりました。

しかし、所得が普通かそうでない人達には適用されない税金の条件や、あまり得をしない減税だったので、所得が多くなくても購買意欲が増すように、すまい給付金という制度が作られました。

所得が高くない人にもマイホームが持てるようにする政策は、子供がいる家庭に有効です。

人口が減少傾向にある日本には、良い話とも考えられます。

近年では日本に居住する外国人の方も増えたため、一戸建て住宅などは、新築・中古問わず、必要性が増しています。

その時、住宅の質を上げるように審査も通しますので、人のためだけでなく、住宅建築物のの品質向上にも一役買っています。、

正確には、510万円超の人は、すまい給付金は貰えないという制限があります。

補足として、年収510万円超のひとが貰えないのは、消費税率8％の時点においてです。消費税率が10％になると、貰えなくなるのは年収775万円超の人です。

正確には、年収510万円超の人では貰えないのです。つまり、共働きの夫婦の名義を共有して住まいを購入した場合、合算ではなく、別々の収入で判断されます。

そうすると、夫婦別々で計算して、それぞれの年収別にすまい給付金は受け取れます。

夫婦で名義を共有していたら、という条件も含まれます。

夫が350万円の収入で、妻が160万円の収入なら、夫婦それぞれに違う比率ですまい購入金は貰えるのです。

現代では共働きというのも珍しくありません。

むしろ女性は普通に働いています。

もちろん、片方が家で働いていたり、または、専業で家事をやっている男性がいたりと家族形態も色々あります。

条件を年収としていますが、本当の金銭の条件は、税込みの年収そのものではなく、控除後の課税所得です。

所得割額＝（前年度の税込みの給与収入－所得控除－扶養控除など）×税率10％（都道府県4％、市区町村分6％）－調整控除（寄付金・住宅ローンの金利・ふるさと納税など）

上記の式から出たものを所得割額と言い、給付基礎額（すまい給付金のこと）は、所得割額を元に決めます。

条件となる年収は、1世帯当たりの家族構成によって変わります。扶養家族の数で、上限や限度額が変更されます。

各種控除で給与所得から差し引くからです。

控除額といえば、気を付けていただきたいのは、ふるさと納税についてです。調整控除扱いになるので、家を買う際には忘れずに計算しましょう。

1世帯に対しての扶養家族が増えると年収の限度額が増え、扶養家族が減ると年収の限度額が減ります。

１世帯ごとに不公平が生じないように講じた基準です。

消費税別のすまい給付金の支給額（給付基礎額）を載せます。

消費税8％の場合

年収510万円超のひとは、適用されません。

令和元年（2019年）10月から、消費税率は10％と増税され、上限が上がりました。

消費税10％の場合

更に年収の上限もあがり、すまい給付金を受け取れる層は広がりました。

消費税10％の場合（続き）

適用される層が広がり、購買意欲を高めることが狙らいです。年収775万円超の人は対象外です。

そうなると、家族（子供）を持つ負担が減り、少子化が進んでいる現代に少しでもブレーキが働くかもしれません。

家族構成もすまい給付金の基準になりますから、扶養家族が多い方が有利です。

すまい給付金の対象となる年収が、いつの年収かというと、2つに分かれます。

住宅が引き渡されるのが1月から6月であれば、2年前です。

7月から12月であれば、前年の年収を対象とします。

もし、2019年5月に家が引き渡されるのであれば、2年前の2017年度の年収を対象とされます。

一方、2019年8月であるとするならば、対象となる年収は、2018年の年収になります。

いつの年収がすまい給付金になるのか、注目したいのは、消費税率8％の時に住宅を引き受けるか、消費税率10％の時の差なのです。

かなりの額が違ってくるので、以下の文章で説明します。いくら受け取れるかシミュレーションしてみたら、驚きの結果が出ました。

すまい給付金がいくら受け取れるか、消費税8％の時と消費税10％の時とで、比較してみました。

その他の条件として、会社員がすまい給付金を一人で使用。住宅ローンあり。年収600万。扶養家族4人とします。

そこで、こちらのシミュレーションを使い、算出してみました。もしよければ、ご活用ください。

すまい給付金シミュレーションサイト

取得時の消費税率が8％の時は、すまい給付金が20万円なのに対し、消費税率が10％になると、なんと50万円も受け取れることがわかりました。

30万もの増額は、受け取らないと大変損するという印象を受けます。

受け取れたら、住宅費用が軽くなりますね。是非、ご活用ください。

すまい給付金を受け取るための条件と申請の流れについて紹介します。

以下を読んでいただければ、具体的にどういう条件で受け取れて、申請はどうすればよいのかわかります。

中に、国土交通省の案内もリンクとして入れますので、是非参照してください。

国土交通省のwebサイトには、細かく丁寧に説明されています。勿論、こちらでも説明します。

すまい給付金を申請するための条件と流れを知っておけば、家を購入する際に役立ちます。

すまい給付金は、永遠にあるわけではありません。消費税増税に対しての緩和政策です。

しかし、駆け込みをするように突如家を購入すると失敗の元になります。家の購入は慎重に。人生で一番大きな買い物かもしれません。

すまい給付金は、住居を得て、住む者本人が入居して、不動産登記上の所有者であれば、対象者としての要件を1つ、満たしています。

また、年齢50歳以上の方なら、住宅ローンがなくても対象になります。

収入にも先述した通り、枠があります。

対象住宅は、良質の物件を増やす目的もあるので、住宅の質を一定条件満たしたものに限ります。

床面積が50㎡以上であることや、第３者機関の検査を受けた住宅であること等です。

その他、要件に関しては、以下のリンクを読んでください。

すまい給付金とは？

事前に要件を知っておけば、受け取れない事態を免れることもできるでしょう。また、住宅の質にも保証が付くので安心です。

すまい給付金の実地期間は、税制面の特例措置が必要なくなるまで、つまり税制の改善化がなされるまで続きます。

具体的には、令和3年12月までの引き渡しがされた入居可能の住宅と所有者本人に対して、制度は続きます。

更に詳しいことは、以下のリンクをご覧ください。

補足として、消費税率5％の時に購入した建物には、すまい給付金制度は適用されません。ご注意ください。

すまい給付金制度の実地期間（上記のリンク先と同じです）

すまい給付金の申請は、全国に設置されているスマイル窓口か、郵送で申請できます。あるいは住宅事業者が手続き代行を行ってくれるところもあります。

スマイル窓口は、実際どこにあるのか、わかりずらいかもしれません。

また申請方法の細やかなところも、調べて見ないとわからないでしょう。

お困りの際にも、以下の国土交通省のすまい給付金についてのリンクをご覧ください。

すまい給付金の申請方法（上記と同じリンク先です）

申請は、住居に入居した後に可能となります。自動で行われることはなく、自分で申請しないと、すまい給付金は受け取れないのでご注意を。

すまい給付金の受け取れる金額や条件について解説してきましたが、いかがでしたでしょうか？

今回のこの記事のポイントは、

• 消費税率8％では、年収510万超、消費税率10％になると775万超の人が、すまい給付金は受け取れない
• すまい給付金は、令和3年12月まで制度が続行する
• 税の引き上げの緩和だけでなく、建物の品質を向上させる目的もある制度
• 申請は、本人が入居してからで、窓口でも郵送でも申請が出来る