火災保険と家財保険の違いとは?家財保険の必要性と補償対象を解説

火災保険の補償対象は建物のみ、家財のみ、建物と家財の3種類に分かれます。賃貸住宅や新築住宅に住む方は必要性が高く、加入率も51%と高くなっています。今回は、火災保険の家財保険の補償対象を解説するとともに、建物との違いや保険料相場を紹介します。

火災保険と家財保険の違いとは?家財保険の必要性と補償範囲を解説

火災保険の対象は「建物」と「家財」になっています。この家財のみを対象にした場合、「家財保険」となるのですが、家財保険とはどのようなものなのか、詳しく分からない方も多いと思います。


火災保険は持ち家の場合、建物の万一の際に加入する方も多いと思いますが、このときに家財も対象にした方がいいのか悩む方も多いのではないでしょうか?あまり必要ないと考える方も多いかもしれませんね。


そこでここでは、

  • 家財保険とは?
  • 火災保険との違いとは?
  • 家財保険の必要性とは?
  • 保険金額の相場とは?
  • 補償されないケースとは?
についてご紹介していきたいと思います。

この記事をお読みいただければ、家財保険とはどのような保険なのか、必要性はあるのかについて詳しくお分かりになるかと思います。ぜひ最後までお読みください!

家財保険の補償対象とは


そもそも家財保険の補償対象となる「家財」にどのようなもが含まれているのか詳しく分からない、といった方もいるかと思います。机やソファなどの家具の他に、テレビや冷蔵庫などの家電は対象となるのでしょうか?


対象となる家財とはどのようなものがあるのでしょうか?以下の表をご覧ください。

家財の種類対象かどうか
建物内にある家具・衣服類
建物内にある電化製品
業務に使用する道具・商品×
建物外にある家財×
自動車×
30万円以上の貴金属や美術品
お金・通帳・印紙など
プリペイドカード・電子マネー×
動物・植物×
データ・ソフトウェア×

以上のように、基本的には建物内にある家具・衣類・電化製品が補償の対象となっています。特約などを付けていた場合に限り、30万円以上の貴金属やお金などが補償対象となる場合もあります。


家財保険を付けていても、建物外にあるものや業務で使うもの等は対象外となることに注意が必要です。

家財保険と火災保険の違い

賃貸住宅を借りる際などには、火災保険ではなく家財保険への加入を促される場合がほとんどかと思います。なぜ賃貸の場合は家財保険になるのでしょうか?火災保険との違いがいまいちよくわからない、という方も多いと思います。一体何が違うのでしょうか?


賃貸住宅の場合、建物は家主が火災保険に加入することになっているため、借りる側は建物の補償に入る必要はなく、その代わりに家財保険への加入を行うことになります。その時、自分が起こしてしまった火事で建物に被害が出てしまった際に備えて、借家人賠償責任保険にも加入することが一般的です。


二つの保険の補償範囲の違いをご紹介すると以下の様になります。

火災保険家財保険
対象建物・家財家財のみ
火災
落雷
破裂・爆発
風災
雹災
雪災
水災×
建物外部からの物の落下・衝突
漏水などが原因の浸水
盗難
地震・津波・噴火××
風災・雹災・雪災は建物が壊れてしまい、さらに家財に損害が出た場合のみ補償されることになっています。また、水災は家財保険の種類によっても変わってくるようで、ここでご紹介したチューリッヒの家財保険では対象外となっていました。

参考:火災保険の建物とは

家財保険で対象となる家財がどのようなものかご紹介しましたが、では、火災保険で対象となる建物はどうなっているのでしょうか?どこまでが建物として認められるのか気になる方もいるかと思います。


火災保険の対象となるかどうかを表したものが以下のようになっています。

部位対象かどうか
畳やふすまなど
エレベーターやリフト
取り付けてあるエアコン
浴槽やガスコンロなどの付属品
門や塀
建物に付属している車庫
建物の基礎
固定されているアンテナ
庭木×
敷地内の別の建物×
以上のように、建物と建物に付属しているものは基本的には補償対象となっています。同じ敷地内であっても、別の建物は対象外となり、補償を受けたい場合は別で火災保険へ加入する必要があります。

門や塀、車庫などを火災保険加入後に建てた場合は、保険会社に連絡する必要があります。補償対象とすることで、保険料が上がるためです。また、車庫や倉庫を撤去した場合にも連絡をすることで、保険料が安くなります。

火災保険の「家財保険」の必要性

家財保険がどのような保険かは理解したけれど、いまいち必要性を感じない、という方も方もいるかもしれません。必要性とはどのようなことなのでしょうか?


家財保険を付帯せずに、建物のみの場合、建物をローンで購入していると、保険金のほとんどはローンの返済で無くなってしまう可能性が高くなります。手元にお金が残らないのです。


新しく生活を始めるには、家具や衣服などを新たに揃える必要がありますが、火災保険だけではほとんど残らない可能性もあるため、家財保険が必要となってくるのです。


では、賃貸の場合はどうなのでしょうか?賃貸の場合では、そもそも家財保険への加入が契約の条件となっている場合がほとんどです。また、もし火災を起こしてしまった場合、家主への損害賠償責任が発生します。このようなことに備えるためにも、家財保険への加入が必要となるのです。

家財保険の加入率とは

火災保険や家財保険にどれくらいの割合で加入しているのかが気になる方もいるかと思います。


2019年の民間の統計では、

  • 建物:69.5%
  • 家財:51.0%

という結果になっています。


建物の補償は約7割の方が加入しており、かなり多くの方が火災保険への加入をしていることが分かります。


一方、家財の補償は5割の方が付けているという結果で、家財保険への加入は若干少なくなっていますが、それでも多くの方が万一に備えているということが分かります。


家財の補償に入っている人は建物よりも少ない結果となりましたが、先ほども説明したように、建物だけの補償ではローン返済で無くなってしまう事も考えられます。万一のための備えとしては、家財保険にも加入しておくことをおすすめします。

参考:火災保険とセットで加入する地震保険の補償範囲と必要性


火災保険、家財保険の加入率をご紹介しましたが、火災保険とセットで加入することのできる「地震保険」はどれくらいの加入率なのでしょうか?


2018年の時点では30%ほどと言われています。地震の多い国ですが、地震保険に加入している割合は30%ほどと、かなり低い結果となっているのです。


地震保険とは地震での被害を補償してくれる保険になります。地震での被害や地震が原因となる火事などでは、地震保険でしか補償を受けることができないため、地震による被害に備えるためにも加入を検討することをおすすめします。


では、被害に遭った際はどれくらいの補償を受けることができるのでしょうか?保険金額は加入している火災保険の30~50%の間で設定することができます。この保険金額をもとに損傷割合に応じて支払われる金額が計算されます。


支払われる割合は以下のようになっています。

  • 全損:100%
  • 大半損:60%
  • 小半損:30%
  • 一部損:5%

全損と認定された場合のみ、100%保険金が支払われることになっています。


認定基準とはどのようなことなのでしょうか?以下をご覧ください。

損傷度合い建物家財
全損時価額の50%以上
延べ床面積の70%以上
時価額の80%以上
大半損時価額の40~50%未満
延べ床面積の50~70%未満
時価額の60~80%未満
小半損時価額の20~40%未満
延べ床面積の20~50%未満
時価額の30~60%未満
一部損時価額の3~20%未満
小半損にならない床上浸水
時価額の10~30%未満
それぞれ時価額または延床面積消失(流失)割合によってどれほどの被害かが認定される仕組みとなっています。

家財保険の相場とは

家財保険の契約をする場合、どれくらいの金額の家財保険に加入するのかを選ぶ必要があります。しかし、自分の家に置いてある家財を金額を全て計算するのは大変ですよね。


家財保険を契約する際は、家財保険の相場を調べ、自分の条件と近いものを選ぶとスムーズに決めることができます。


家財保険の相場とは、単身世帯であるか、2人以上であるかによってかなり違いがあり、単身世帯であれば年齢などに関係なく、相場は290万円となっています。


2人以上の世帯の場合は、建物の延べ床面積と家主の年齢によって相場に違いがあります。

年齢20㎡未満20~30㎡未満30~40㎡未満40~50㎡未満
29歳以下290万円360万円420万円460万円
30~34歳390万円480万円560万円650万円
35~39歳540万円660万円780万円900万円
40~44歳660万円800万円940万円1.080万円
45~49歳750万円910万円1.070万円1,230万円
50歳以上790万円960万円1,130万円1,300万円
この相場をもとに、金額の設定を行うようにします。明らかにこの相場よりも低い、もしくは高いことが分かる場合、それにあった金額を選ぶようにしてください。

火災保険の保険料相場とは

火災保険の保険料はどれくらいなのでしょうか?金額は建物の構造や大きさ、建物補償額などによって違いがありますが、ここでは条件を同じにしていくつかの保険を比較したいと思います。


以下の条件で見積もりを行います。

  • 所在地:東京都
  • 建物補償額:1,500万円
  • 契約年数:10年
  • 延床面積:100㎡
  • 建物の種類:一戸建て
  • 構造:木造
  • 補償内容:火災・風災・水災

見積もりを行った結果が以下になります。

保険会社保険料
共栄火災209,580円
三井住友海上189,150円
楽天損保171,600円
日新火災157,130円
以上のように、保険会社によって違いがありますが、水災補償の付いている火災保険の相場は、10年契約で15~20万円ということがわかります。


金額の安いところを選びたくなりますが、保障内容が微妙に違ってくるため、契約の際はしっかりと確認するようにしてください。

注意:家財保険で補償されないケース

補償対象が幅広い家財保険ですが、もちろん補償されないケースもあります。次に補償されないケースをご紹介していきます。

  1. 火事や事故などで家財が紛失
  2. 地震で被害に遭った
  3. 建物の外に持ち出した家財が盗難や被害を受けた
以上のケースでは保険金が受け取れません。
1、火事や事故のどさくさに紛れて盗難されたり、混乱して紛失してしまった場合は補償されません。
2、地震による被害は補償されません。補償対象にするのには地震保険に追加加入する必要があります。また津波や噴火などに関しても補償はされません。
3、建物から持ち出した家財は例えば自転車などがあげられます。

まとめ:家財保険を付けていざという時に備えよう

いかがでしたか?ここでは家財保険について詳しくご紹介しました。


ここでは、

  • 家財保険とは家財を補償する保険
  • 建物内の家具・衣類・家電製品などが対象
  • 火災保険との違いは補償対象
  • 火災保険だけでは万一の際にカバーしきれないため必要性は高い
  • 家財保険の保険金額の相場は世帯人数や建物の面積によって違う
などをポイントにまとめていきました。

家財保険とは家財を補償する保険です。火災保険に加入していても、建物だけでは家財に対する損害はカバーされないため、万一の際に不安が残ってしまいます。一度火災保険の見直しを行い、家財保険への加入も検討してみることをおすすめします。

また、水害の少ない地域であった場合は、水災補償を外すことでかなり保険料が安く抑えられます。見直す際には補償内容もしっかりと確認するようにしましょう。

ほけんROOMでは他にも皆様のお役に立てる記事を用意しております。興味のある方はぜひ参考にしてください。
この記事の監修者
森下 浩志
2018年に早稲田大学基幹理工学部に入学。保険×テックの領域で保険業界をイノベーションをしていく姿勢に共感し、「ほけんROOM」の運営に参画。2019年にファイナンシャルプランナー、損害保険募集人資格を取得。

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