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火災保険の不正な使い方と正しい使い方とは?具体的な例を用いて解説

火災保険の使い方には、不正になってしまう使い方があることをご存知でしょうか。具体的には放火・故意の破損、虚偽の申請、焼け太り行為は不正に当たります。この記事では、火災保険の正しい使い方、不正な使い方、火災保険に関係する保険、特約についても解説します。

火災保険の不正な使い方と正しい使い方とは?

この記事をご覧の皆様は、正しい火災保険の保険金の請求方法について調べているものと思います。


事故が起きた時に、損害を受けた場所を保険を使って修理することは当然です。


しかし、請求の仕方によっては不正とみなされてしまう可能性があるのではないか、と不安をもたれている方もいることでしょう。


たとえば、支払われた保険金を修理に使わず、他のことに使ってしまった場合はどうなるのでしょうか。


また、修理を依頼した業者が実際の損害額よりも高い見積もりを作成し、それをもとに保険金の請求をした場合はどうなるのでしょうか。


答えは、前者が正しい使い方、後者は不正な使い方です。


いずれのケースも、火災保険の使い方について、正しい知識を持っていなければ不安になってしまいますよね。


そこで、この記事では火災保険の不正な使い方と正しい使い方について、

  • 具体的な内容
  • 火災保険で付けることができる保険や特約
  • 事故の際の保険金の請求方法
以上のことを中心に解説していきます。

この記事を読んでいただければ、火災保険の使い方について正しい判断ができるようになります。

是非最後までご覧ください。

火災保険の不正な使い方と正しい使い方

火災保険は、火事による損害を補償するだけの保険ではありません。


風水害や落雷、ガスなどによる破裂爆発、さらには水漏れや盗難まで、日常生活で起こり得るほとんどの損害に対応した保険です。


補償の対象となるのは、建物と家財道具。


たとえば、強風によって屋根が破損した、二階で水漏れを起こして階下のテレビが濡れて壊れた、などの損害が補償されるわけです。


そのため、保険金の請求におよぶ事故はいつでも起きる可能性があるといえます。


そこで考えられるのが、故意に事故を起こしたり、事故の際の修理見積もりを過大にしたりすることで不当に保険金の請求を行なう行為です。


モラルリスクと呼ばれるこれらの行為は、保険の種類を問わず起きる可能性があり、火災保険も例外ではありません。


ここからは、火災保険の使い方について、不正となる場合とそうではない場合とに分けて解説していきます。


火災保険の不正な使い方

火災保険の不正な使い方として考えられるのは次の3点です。

  • 保険の目的に対する放火、故意による破損
  • 虚偽の申請
  • 焼け太り行為
これらの行為は保険金の不正請求となるので、絶対に行なってはいけません。

以下に詳しく解説します。

自宅建物に放火したり、家財道具を故意に破損したりして保険金を請求する行為は不正請求のひとつです。

火災保険には、掃除中にうっかりして掃除機を壁にぶつけて壁を壊してしまったり、子どもが投げたものがテレビにあたって、テレビが壊れたりなどといった、日常生活上の事故の損害を補償する保険があります。

この保険を悪用して、わざとテレビを壊し、保険金を請求することは不正な使い方となります。

また、経年劣化によって破損した雨樋を風災によるものと偽って保険金の請求を行なうことは虚偽の申請となります。

損害額を実際の損害額よりも過大に請求することも虚偽の申請となります。

たとえば、修理代が50万円ですむところを100万円で請求した場合がこれにあたります。

さらに、焼け太りとは、複数の保険会社と火災保険の契約をしていることを知らせずに、保険金を多くもらおうとする行為です。

火災保険は損害の補填が目的なので、複数の保険会社からそれ以上の支払を受けようとする行為は認められていません。

火災保険の正しい使い方

火災保険は、偶然に起きた火事や自然災害などから財産を守るための保険です。


また、自動車保険とは異なり、保険を使った回数によって次の年の保険料が上がることもありません。


そのため、先述した不正請求にあたらない事案であれば保険会社に請求しましょう。


その際に、損害が経年劣化が原因なのか、突発的な事故が原因なのか判断がつかない場合があると思います。


たとえば、屋根や雨樋の損害です。


特に、築年数が古い家屋で、大雨が降ったり大風が吹いたりした後で、損害に気付いた場合などは判断に迷うことがあるかもしれません。


その場合には、保険金請求の際、保険会社に事情をよく説明しましょう。


保険会社では、損害の原因調査のために調査員を派遣して詳しく調査をし、その結果に基づいて保険金の支払いをするので、不正請求とみなされることはありません。


なお、前項で、保険金の重複請求は認められないという説明をしましたが、あらかじめ保険会社に通知してあれば問題はありません。


火災保険の補償は保険会社によって異なるため、複数の保険会社の商品に加入することで補償を万全にしておくことは当然の選択といえるからです。

保険金の使い方について

火災保険の使い方で意外と知られていないのが、受け取った保険金の使い道は自由である、ということです。


事故による実際の損害額を補償するための保険金なので、損害の修理以外に使うことは認められないと考えている方は多いようなのですね。


しかし、保険金の使い方は自由とされています。


極端な話、受け取った保険金を損害の修理に使わずに、全額を旅行費用に使ってもよいのです。


ただし、その場合には、損害を被った箇所は修理されずにそのまま放置されることとなります。


これでは保険の意味をなしませんよね。


保険金の使い道は自由であるといっても、損害を修復して元の状態に戻すことが保険本来の趣旨です。


受け取った保険金は損害部分の修繕に使うようにしましょう。


ただし、火災保険契約のなかには、保険金の使い道が被災箇所の復旧のみに限定されているものがあります。


新価保険特約という特約が付帯されている場合にこのような限定が付けられているケースがあるのです。


この特約が付いている場合には被災箇所の修理をしなければ保険金が支払われません。


ちなみに、一般的な個人住宅に付保される火災保険にこの特約が付帯されることはほとんどありませんが、念のため、加入先の保険会社に確認することをおすすめします。

火災保険につけられる保険や特約を解説

火災保険を付保できる対象は、先述した通り、建物と家財です。


基本的な補償は、火災、落雷、破裂爆発ですが、風水害や現金も含めた盗難も補償の対象としている火災保険もあります。


以上の基本的な補償に加えて、偶然な事故による建物や家財の損壊、泥棒に入られたことによる窓の破損、さらには被災したことによって一時的にホテルを利用せざるを得なくなった場合の宿泊費などを補償の対象とする特約もあります。


ここでは、家財道具に付ける家財保険と個人賠償責任特約について解説します。


家財保険について

家財保険とは、家財道具を補償の対象とした火災保険のことです。


家財道具には、テレビ、電話、冷蔵庫、エアコンといった家電から机や椅子、さらには現金、有価証券といったものが含まれます。


いわば、建物以外で自宅にあるものすべてを含むといっても過言ではありません。


火災保険というと、建物を対象にしたものと考えている方がいるかもしれませんが、家財道具も補償の対象となっているのです。


ただし、家財道具を補償の対象とする場合には、建物の保険とは別に家財保険に加入しなければなりません。


建物と家財は別のものだからです。


家財の評価額は実際の家財道具の金額を足していく積算評価と総務省の家計評価をもとに保険会社が算出した簡易評価のいずれかによって決められています。


積算評価は時間も手間もかかるため、ほとんど利用されておらず、一般には簡易評価が使われています。


簡易評価は、世帯主の年齢、家族の構成によって決まるものです。


たとえば、次のようになります。

  • 世帯主の年齢が27歳以下で、夫婦2人と18歳未満の子どもが1人の家庭では、590万円
  • 世帯主の年齢が38歳~42歳で、夫婦2人と18歳未満の子どもが1人の家庭では、1,160万円
  • 世帯主の年齢が48歳以上で、夫婦2人と18歳未満の子どもが1人の家庭では、1,560万円

この評価額を保険金額として保険に加入するのです。


家財保険に加入するメリットには次のものがあります。


家財保険の補償範囲は建物と同じですが、盗難事故が起きた際には、実際に盗まれた家財道具の他に、金額の上限はありますが、現金、有価証券が補償されます。


建物の火災保険では家財や現金の盗難は補償されません。


また、住宅ローンの支払途中で被災した場合、建物の火災保険の保険金はローンの残債の支払にあてられ、手元にはわずかしか残らない可能性があります。


しかし、家財保険に加入していれば、その分の保険金が支払われるため、自宅を再築する計画が立てやすくなるのです。

個人賠償責任特約について

不注意や偶然な事故によって、他人の身体を傷つけたり、他人のものを破損したりした場合に、相手の損害を賠償する保険が個人賠償責任保険です。


火災保険では、個人賠償責任保険を特約として付帯できるようになっています。


保険を利用できるのは被保険者と生計をともにする同居の親族、および別居の未婚の子となります。


簡単にいうと、世帯主を被保険者とすれば家族全員の賠償事故が補償される保険です。


特に利用するメリットが大きいのは、自転車事故の際に相手への賠償にこの保険を使うことができることです。


保険会社によっては、本人に代わって、相手と交渉してくれる示談代行サービスを行なっているところもあり、賠償事故だけを考えると自転車保険に加入する必要性は低くなります。


ただし、この特約は自動車保険などにも付保されてることがあり、補償が重複するおそれがあるので、注意が必要です。

火災保険の請求方法について

火災保険の請求は、事故が起きたらすぐに保険会社に連絡を入れるところから始まります。


保険会社からは請求に必要な書類が送られてくるので、そこに記載された書類に所定の事項を記入するとともに、修理業者に依頼して見積もりを作成してもらいます。


事故の規模によっては、保険会社から事故調査を行う鑑定人がくるので、その調査に協力します。


その後、損害額が確定し、保険金が支払われることとなります。


請求時の必要書類とは

事故の際の保険金請求書類は次の通りです。

  • 保険金請求書
  • 事故状況報告書
  • 修理見積書
  • 写真
このうち、保険金請求書と事故状況報告書は保険金を請求する人が書かなければなりません。

わからない点については保険会社に確認して記入します。

修理見積書の作成や写真の撮影については、修理業者に依頼するのがよいでしょう。

修理見積書は一般の人が作成するのは難しいからです。

火災保険の補償金には請求期限がある

火災保険の補償金を受け取るための請求には期限が決められています。


保険金を請求できる期限は通常、3年間とされています。 


この期間を過ぎてしまうと保険金の請求ができません。 


言い換えれば、事故が起きてから3年間は保険金請求ができるということです。 


保険金を請求できる期間はもっと短いものと考えている方がいるかもしれませんが、そのようなことはないので安心してください。 


火災保険の補償範囲は幅広いものですから、請求漏れということも十分考えられます。



気になることがあれば、迷わず保険会社に相談してみましょう。


たとえば、うっかりして家財道具を壊したなどの損害は、補償の対象となっていても気が付かずに請求期限を過ぎてしまうおそれが十分にあるからです。


ただし、保険会社によっては保険金を請求できる期間について、2年間限度としているところもあるので、念のため確認することをおすすめします。  

悪質な修理業者に注意!

火災保険の使い方について注意しなければならないのは悪質な修理業者の存在です。


修理業者のなかには、火災保険の保険金を目当てに、実際にかかった費用より多く保険金を請求したり、費用を浮かせるために手抜き工事を行うなどの行為を行うところがあるからです。


保険金は実損額が支払われるので、その金額を故意に増やしたり、金額以下のずさんな工事をして差額を不正に取得したりするのですね。


こわいのは、悪質な修理業者の口車に乗せられて損害額を過大に請求してしまった場合です。 


過大請求であることを知っていた場合には、保険金詐欺となるため、有罪となる可能性が高くなります。 


また、修理業者が過大な請求をしていることを知らなかった場合には、有罪となることはありませんが、保険会社によっては保険金支払いを拒まれる可能性があります。


悪質な修理業者の被害に遭わないためには、優良な事業者を選ぶことも重要です。


インターネット上には優良な事業者を紹介するサイトもあるので、そこを利用することを検討してよいかもしれません。

まとめ:火災保険の正しい使い方と不正な使い方

火災保険の正しい使い方と不正な使い方について解説してきましたが、いかがでしたでしょうか。


今回のこの記事のポイントは、

  • 火災保険の保険金請求の際には不正とみなされる場合がある
  • 火災保険の保険金の使い道は自由だが、本来の修理目的に使うのがベスト
  • 火災保険の保険金請求手続きの際には、悪質な修理業者に注意
です。

火災保険は大切な財産を守るための保険です。正しい保険金請求の方法を知ることで安心を手に入れましょう。

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