家財保険は入らないとダメなの？家財保険の必要性について徹底解説！

家財保険と聞いても医療保険などとは異なり、いまいちピンと来ないという人も多いのではないでしょうか。そのため、絶対に入らないといけないのかと、考える人も多いと思います。

家財保険とは、火災や風災などの災害により家財が損害をうけたときに、補償が受けられる保険のことです。

災害以外にも、盗難に対しても補償対象となる家を守るための保険です。そのため、いらない・入らないでいることで将来的に損をする可能性があるのです。

今回、この記事では家財保険について、

• 家財保険に入らないということは可能である
  
• 家財保険加入がオススメな理由
  
• 家財保険の保険料を安く抑える方法
  
• 家財保険の加入率について
• 30万円を超えるような高級家財は明記物件として申請
  

家財保険は絶対に入らないといけない訳ではありません。何故ならば、あくまでも任意の契約になるからです。

しかし、家財保険に入らないでいると、

• 火災などの災害で家財が損害しても補償してもらえない

家財保険の基本補償は、主に以下の6つが挙げられます。

1. 火災・落雷・破裂・爆発
2. 風災・雹災・雪災
3. 水濡れ
4. 盗難
5. 水災
6. 破損・汚損
   

家財保険が必要かどうかは、家族構成や所有しているものによって大きく変わってきます。

ただし、安易に高額な家電や家具が無いからと言って、それだけで入らないというのはおすすめできません。

では、家財保険に入らないといけない人を見てみましょう。

1・小さいこどもがいる家族

4～5人くらいの家族構成の場合、火災で家財が焼失した場合損失額が1,000万円を超えることも考えられます。

2・空き巣対策が万全ではない人

家財や現金を盗まれた場合、家財保険に入っていれば補償されます。ただし、条件が設けられているケースもあるため、事前に確認が必要となるでしょう。

3・地震が起こりやすい地域に住んでいる人

家具が転倒して使えなくなった場合などに補償されます。ただし、家財保険以外にも地震保険の加入が必要となるでしょう。

では次に、家財保険に入らなくてもいい人について見ていきましょう。

1・資産に余裕がある人

火災や地震などの天災が起こり、万が一家財が損失してもまかなえるだけの資産を持っている人は、家財保険に入らなくても良いでしょう。

2・仕事が忙しい人

自宅には寝るためだけに帰るという人や、ワンルームマンションで1人暮らしをしている人などは、家財保険は不要かもしれません。

このような場合は、もしかしたら家財保険は不要かもしれません。

ですが、家財保険は少額でも良いので入っておくことでいろいろなメリットがあります。安易に入らないと決めつけないで、ちゃんと考えることが大切です。

家財保険は賃貸契約で加入が義務付けられている場合を除き、任意加入となるため絶対に入らないといけないという訳ではありません。

ですが、家財保険に加入しておくことで多くのメリットがあります。

ここでは、家財保険の加入をおすすめする理由として、

• 家財保険は使う可能性が高い
  
• 家財の平均額は意外と高い
  
• 保険料はそこまで高くない
  

小さい子どもやペット（ネコなど）を室内で飼っている場合、ちょっとしたことでテレビなどの家電を倒して壊してしまうケースはよくある話です。

家財保険は私たちが思っている以上に使う可能性が高いため、万が一のことを考えると加入しておいたほうが安心です。

それ以外にも、泥棒に家のものを盗まれた場合などにも補償されます。

家財保険に入らないことで後々になって「加入しておけばよかった…。」と、なる前に加入しておきましょう。

所有している家財の平均額について、いくらくらいになるのか考えたことがある人は少ないと思います。

そこで、以下の表をご覧になってください。

上記の表は、世帯人数と所有している家財の合計金額の平均額になります。

一般的に暮らしている年数が長くなるほど、家具や家電は増えていくものです。表にしてみると、家財の平均額は思った以上に高いと感じられるのではないでしょうか。

総務省の家計調査を見れば、一般的な家庭の家財総額がわかりますよ。

家財保険は、補償内容（金額）によって保険料が異なります。

しかし、

• 補償家財1,000万円・T構造…約15,000円
• 補償家財1,000万円・H構造…約6,000円
  
• 補償家財1,000万円・M構造…約6,000円
  

このように保険料を見ると、決して高くないことがお分かりいただけるでしょうか。

先ほども解説したとおり、家財保険は使う可能性が高いため入っておいたほうが安心です。

万が一入らないで家電などを破損した場合、保険料以上の金額をかけて買い直しや修理をする可能性が高くなります。

なお、ここで挙げた保険料はあくまでも目安です。補償内容や保険料は保険会社によって異なるため、加入前によく確認してくださいね。

家財保険の加入率について見てみましょう。

• 建物のみ…40％
• 建物と家財…60％

ここまでで、家財保険は火災や天災の他に破損の場合も補償してもらえ、予想以上に使う場面が多いこと、家財は平均で700万円〜1,000万円程度することがお分かりいただけたかと思います。

保険料もそこまで高くないので、万一の際のリスクの大きさを考えると、加入しておいた方が安心です。

では、家財保険に入らなかった場合には、どのような問題が発生する可能性があるでしょうか？

ここからは、家財保険に入らないとどうなるのか、持ち家（戸建て）と賃貸住宅の場合、さらには隣家からのもらい火をした場合について、詳しく解説していきます。

万一、火災で持ち家が全焼した場合、火災保険に加入していれば保険金をもらうことができます。

ですが、その保険金はローンを組んでいる人はその返済に当てることになりますし、ローンを組んでいない人でも、新しい住宅を建てるために使うことになるので、家財を購入するためには残らないケースが多いです。

つまり、火災保険の保険金には、家財を揃えるお金までは補償されていないわけです。

前に述べたとおり、家財の平均額は夫婦のみで500万円〜1,000万円、4人家族で700万円〜1,000万円となっています。

というわけで、持ち家（戸建て）で家財保険に入っていない場合は、この金額を全額自己負担しなくてはならなくなります。

一般的に、賃貸住宅の場合は契約時に「賃貸借契約終了後に物件を原状に回復して返さなくてはならない」という取り決めを交わしています。

この場合の「現状回復」とは、借りた当初の状態に戻す必要があるというわけではなく、住んでいることによって生じる経年劣化以上の劣化（破損や汚損）があった場合に、それを回復することを意味しています。

それは、万一自分が火災を起こした場合だけでなく、隣の部屋からもらい火をした場合についても同じで、現状回復して大家さんに返さなくてはなりません。

よって、賃貸住宅で家財保険に入っていない場合、想像以上に高額な費用を負担しなくてはならない可能性があるのです。

なお、賃貸の場合は火災保険への加入が必須になっている場合もあるのですが、契約更新の時に火災保険の更新を忘れてしまうこともあるので、注意しましょう。

隣家からのもらい火で火災が発生した場合については、「失火責任法」で決められています。

「失火責任法」とは、隣家からのもらい火で自分の家が火災になったとしても、基本的には隣家は何も補償する必要がないという決まりです。ただし、重大な過失の場合は除きます。

なので、家財保険に加入していなかった場合、万一隣家からのもらい火で火災になったとしても、自分には非がないのにもかかわらず自己負担で家を立て直す、修繕するだけでなく、家財を購入する必要が出てきます。

というわけで、自分がいくら気をつけて生活をしていたとしても、隣家の不注意により多額な費用がかかってしまうリスクがあるのです。

家財保険は、加入前にちゃんと考えることで保険料を安く抑えることが可能です。

ここでは、家財保険を安くする方法として、

• 不要な補償を外す
• 家財の総額を考える

家財保険に加入する前に、必ず補償内容を確認しましょう。

とくに不動産会社が勧めてくる家財保険は、いろいろな補償がついている可能性が高いため、何も考えずに入ると損をする可能性があります。

補償内容を見るポイントは、お住まいの地域を考えることです。

• 台風や雪など地域によって起こりやすい・起こりにくい（降らない）地域がある
• マンションの高層・下層に住んでいる

また、マンションの高層に住んでいる人は、水災リスクは下層よりも低くなります。

このように考えていけば、補償が必要か不要かの判断がしやすくなるでしょう。

家財保険の補償内容と、家財の総額をしっかりと確認してみましょう。

もし、現在加入している家財保険の補償額が高すぎる場合は、保険料を見直すチャンスかもしれません。

家財の総額を考えて保険金設定をすれば、むだなく十分な補償をつけることが可能です。

自宅の家財の総額がわからないという場合は、先ほど解説をした世帯人数と所有している家財の合計金額の平均額を見てみることをおすすめします。

家財保険には明記物件というものがあります。

明記物件とは、

• 貴金属や宝石、骨とう品などの美術品で1個あたりの価格が30万円を超えるもの
• 設計書や帳簿・図案などに類するもの

前に述べたとおり、家財保険とは、火災や風災などの災害により家財が損害を受けた時に、補償が受けられる保険のことです。

一方、地震保険は地震等による災害により損害を受けた時に補償が受けられる保険で、火災保険に付与する保険となっています。また、地震保険は、建物・家財それぞれ別々に保険をかけることになります。

地震保険に入っていれば、火災保険で補償されない地震や噴火、津波による損害を受けた場合に補償してもらえます。

実際のところ、地震で家が全壊した場合に、地震保険だけで建て直せるかというと難しいものがありますが、経済的な負担を軽くすることができます。

また、地震保険の加入率が高い都道府県は宮城県、高知県、宮崎県、鹿児島県、熊本県となり、県全体の8割以上の加入率となっています。

その訳は、これらの県は過去に大きな地震災害があった地域や、今後の災害想定地域となっているためです。

これらの県にお住まいの方は、地震保険に加入して万一に備えておくことをおすすめします。

家財保険について、基本補償についてや保険料を安く抑える方法などを解説しましたが、いかがでしたでしょうか。

今回の記事のポイントは、

• 家財保険は任意加入なので、入らないといけないものではない
• 賃貸物件の場合、家財保険の加入が義務となるところが多い
• 家財保険は使う可能性が高い
• 家財保険は補償内容や家財の総額を見直すことで保険料を抑えることが可能