火災保険と火災共済の違いとは?共済の特徴やおすすめの共済を比較!

火災保険の代わりに火災共済に加入すると、保険料が安く済ませられるなどのメリットがある一方、補償内容が一部制限されるデメリットがあります。この記事では共済を視野に入れている方に、火災保険として共済を選ぶ場合に知っておきたい注意点や火災共済の比較を紹介します。

共済の火災保険はおすすめ?

火災保険を選ぶ際に、保険会社が扱う火災保険にするか、各共済が扱う火災共済を選ぶか、迷われている方々もいらっしゃることでしょう。


共済の保障は営利団体が運用しているものではないので、掛金が安く保障をお得に備えることができますよね。


しかし、火災共済は利点がある反面、注意しなければいけない点もあるのはご存知でしょうか。


いざ加入してみて、保険会社の火災保険とは異なる特徴に、加入してから大慌てすることは避けたいものです。


そこで今回は「火災共済の特徴とメリット・デメリット」について

  • 火災共済の特徴とは
  • 火災共済に加入する利点と欠点
  • おすすめの火災共済
以上のことを中心に解説していきます。                                                   
 

この記事を読んでいただければ、火災共済の基本的知識と注意点を知ることに役立つと思います。                         
ぜひ、最後までご覧ください。 



火災保険との違いや火災共済の特徴について

共済には、全労災、県民共済、JA共済、コープ共済が存在し、それぞれが火災共済を取り扱っています。


内容的には保険会社の扱う火災保険と、商品の基本的な部分は大きく異なっていません。


こちらでは火災共済の保障内容と、火災保険とは異なる点等を解説します。

火災共済の補償内容とは

火災共済の基本的な保障内容は、保険会社が取り扱う火災保険と大きくは異なりません。


火災・自然災害の被害で補償される火災保険金が、共済金と名前を変える程度です。


基本的な保障内容は次の通りです。

  • 火災等共済金火災やもらい火、破裂・爆発等でご自分の建物・家財が損傷した時に下りる共済金です。
  • 住宅災害等共済台風や暴風雨、洪水、雪崩、高潮等の被害でご自分の建物・家財が損傷した時に下りる共済金です。
それぞれの共済金は、全焼損または全損壊・流出、半焼損・半壊、一部焼損・一部壊の区分によって、それぞれ下りる共済金額が異なります。

地震保険の付帯はできない

保険会社が取り扱う火災保険の場合、地震保険を希望する時には当該火災保険とセットで加入する必要があります。


また、保険会社が取り扱う地震保険の場合は、補償内容も補償金額も一定です。


地震保険金に関しては一律、火災保険金の30%~50%という金額設定になっています。


しかし、各共済の取り扱う地震保障は補償内容に差があります。


例えば都道府県民共済の「新型火災共済」の場合は、「地震特約」という形で火災共済へセットします。


この新型火災共済の地震特約の場合は、「住宅」「家財」の申込保障額(合計額)15%分が地震等基本共済金として下りることになります。


また、全労済・コープ共済の場合は「自然災害共済」として、地震も風水害や盗難等と共に保障対象の範囲内となっています。


このように各共済によって、地震に関する保障の扱い方がそれぞれ異なります。


火災共済で台風に備えるためには?

火災共済では、火災や爆発等から建物・家財を補償する火災保障と共に、基本的に台風をはじめとした風水害の被害保障も保障範囲となります。


大概の共済では火災の他、自然災害等も保障範囲になるのは保険会社の火災保険と同じです。


一方、全労済・コープ共済の場合は、他社では基本保障となっている部分へ、更に保障を組み合わせて加入することが可能です。


例えば、火災等に限定した基本的な火災共済だけへ加入しても良いですし、更に風水害・地震等の被害保障を強化した「自然災害共済」を組み合わせ、保障を厚くすることもできます。


共済によっては、台風のような風水害による被害保障を強化したい場合、火災共済とは別に設定されている保障を組み合わせる方法もあるのです。


火災共済に加入する利点・欠点について

火災共済は、保険会社の販売する火災保険とやや異なる一面があるものの、共済らしい利点が存在します。


一方で、加入する際にはしっかりと確認しなければならない注意点もあります。


こちらでは、火災共済のメリット・デメリット、火災共済が向いている人について解説します。

火災共済のメリット

火災保険は営利を目的とした保険会社が販売しています。


しかし、火災共済は、非営利団体が取り扱う補償で、非営利ならではの利点があります。


掛金が非常に安い


火災共済は、何より掛金の非常に安い点がメリットとしてあげられます。


毎月の掛金は、建物と家財を共に保障対象とするか、建物が木造か鉄骨造かでも金額に差が出るものの、概ね次のような家計にやさしい金額となります。

  • 建物(木造等)58坪以上、住宅保障額4,000万円→毎月の掛金2,800~3,000円
  • 建物(鉄筋コンクリート造)58坪以上、住宅保障額4,000万円→毎月の掛金1,680~2,000円
  • 家財(木造等)家財保障額2,000万円→毎月の掛金1,400~2,000円
  • 家財(鉄筋コンクリート造)家財保障額2,000万円→毎月の掛金840~1,000円

割戻金制度がある


この制度は、毎年度決算において剰余金が生じたならば、利用分量に応じ共済加入者に剰余金が還元される仕組みです。

火災保険を取り扱う保険会社には無い制度です。

ただし、年間数万円単位で戻ってくる金額というわけではありません。

1,000円程度が口座に振り込まれていれば、ラッキーと思った方が良いでしょう。

火災共済のデメリット

火災共済は保障範囲が火災、風水害、落雷、盗難被害等と非常にシンプルに設定されています。


わかりやすいという意味では利点なのですが、基本的に共済加入者全員が同じプランになります。


そのため、「私の家は小高い丘にあるので、水災の保障は要らない」と、内容を変更することはできません。


一方、保険会社の火災保険は補償内容、特約の種類の豊富な点が特徴です。


そのため、火災保険の場合、ご自分の必要に応じて補償を手厚くしたり、不要な補償を外したり、細かくカスタマイズすることができます。


火災共済が向いている人とは

火災共済は基本保障はしっかりと設定されており、掛金が安いのが強みです。


そのため、ご自分の家屋付近で取り立てて警戒を要する自然災害(例:洪水や土砂崩れ)が見当たらず、オーソドックスな備えを希望する人に向いています。


最低限の保障は必要だが、できるだけ出費は抑えたい方々にもってこいの商品です。

おすすめの火災共済4つを比較

こちらでは、共済には、コープ共済、全労災、JA共済、警察職員生活協同組合の各火災共済について解説します。


各共済とも、掛金が安く、基本保障は申し分のない商品ばかりです。


火災共済を選ぶ際の参考にしてください。

コープ共済の火災共済+自然災害共済

コープ共済の場合は、火災や爆発等を保障対象にする火災共済と、地震・風水害・盗難等の保障を強化する自然災害共済に分かれています。


そのため、火災共済のみの加入は可能で、地震・風水害を強化した保障を加えたいならば自然災害共済とセットでの加入も可能です。


基本的な保障の範囲・保障額は次の通りです(600口の場合)。

  • 火災共済:火災等最高保障額6,000万円、風水害等最高保障額300万円
  • 自然災害共済:風水害等最高保障額4,200万円(大型タイプ)、地震等最高保障額1,800万円(大型タイプ)

全労済自治労共済本部の住まいる共済

住まいる共済の場合も、基本的な火災共済と、地震・風水害等の保障を強化する自然災害共済に分かれています。 


基本的な保障の範囲・保障額は次の通りです(600口の場合)。 

  • 火災共済:火災等共済金最高6,000万円、風水害等共済金最高300万円 
  • 自然災害共済:風水害等共済金最高4,200万円(大型タイプ)、地震等共済金最高1,800万円(大型タイプ)

JA共済(農協)の建物更生共済

「建物更生共済 むてきプラス」は、火災・自然災害の他、契約した建物で発生した被害でご自分・家族が死傷した場合も共済金が下ります。


また、共済の保障期間満了時に、満期共済金を受け取ることも可能です。


基本的な保障の範囲・保障額は次の通りです(火災共済金額1,500万円の場合)。 

  • 火災等:限度額1,500万円
  • 台風等:限度額1,500万円
  • 地震等:750万円×損害割合
  • ケガ・死亡:死亡の場合450万円、後遺障害の場合225万円~450万円、治療の場合1人限度額30万円
  • 満期:50万円+割りもどし金

警察職員生活協同組合の新火災共済

この新火災共済は、火災等の補償(火災共済金)、風水害のような災害等の補償(災害共済金)、地震等の補償(地震共済金)、盗難の補償(盗難共済金)が設定されています。


この4つの補償金額はそれぞれ次の通りです。

  • 火災共済金:(建物)最高4,000万円、(建物に収容されている動産)2,000万円
  • 災害共済金:(建物)最高2,800万円、(建物に収容されている動産)1,400万円
  • 地震共済金:30%コース(建物)最高1,200万円・(建物に収容されている動産)600万円、20%コース(建物)最高800万円・(建物に収容されている動産)400万円
  • 盗難共済金:(建物)最高80万円、(動産)40万円

参考:火災保険と火災共済の二重加入の必要性について

火災保険と火災共済の二重加入(重複加入)は、次のような場合に可能です。

  • 以前から火災保険または共済に加入していたが、増改築した部分には他社の火災保険(共済)へ加入した
  • 現在の火災保険(共済)で不足している補償金額を別の火災保険(共済)で補った
  • 建物の火災保険(共済)と、家財の火災保険(共済)で保険会社を分けた
火災保険の火災共済も、災害や事故によって受けた損失を補填するための商品です。

そのため、十分な損失の補填を行うための二重加入は認められます。


ただし、火災保険(共済)を複数契約して、契約した保険会社から、それぞれ設定した火災保険金が単純に受け取れるわけではありません。


例えば時価3,000万円の家が全焼した場合、最高でも3,000万円しか保険金を受け取れないということです。


「火災保険金で儲ける。」ということはできないで注意しましょう。


まとめ:火災共済の特徴を理解し、慎重に加入を検討しましょう

火災共済の特徴とメリット・デメリットについて解説してきましたが、いかがでしたでしょうか。                         

今回の記事のポイントは

  • 火災共済は補償内容がシンプルで、毎月の掛金も安い商品が多い
  • 一方、火災共済は基本的に共済加入者全員が同じプランになり、保障や特約等を自由にカスタマイズできない
  • 火災保険と火災共済の二重加入は認められる場合もあるが、複数契約した保険会社から、それぞれ設定した火災保険金が単純に受け取れるわけではない
でした。

火災共済は内容がシンプルで負担も少ないので、家計にやさしく基本的な保障部分を備えておきたい人に最適です。

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