更新日:2022/07/14

地震保険の加入率はどのくらい？必要性や補償内容を詳しく解説！

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地震保険の加入率は低く、約30％となっています。地震保険の加入率が低い理由として、地震保険の保険料が高いこと、地震保険は補償のみで生活の再建が出来ないことなどが挙げられます。今回の記事では、地震保険の加入率と地震保険加入の必要性について解説します。

この記事の監修者

うらのまさこ

複雑なお金のしくみを教えたり、ライフプランに基づくお金の使い方や貯め方、万一の際の備え方などをテーマに、講演・メディア協力（ラジオ・TV・雑誌・新聞）、マネーコラム執筆、相談など多数手掛けています。

目次を使って気になるところから読みましょう！

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令和2年度の地震保険加入率は約34％！

火災保険の加入時に、地震保険の加入について悩む人も多いのではないでしょうか。

そんな時『他の家庭ではどうしているのか』『加入率はどれくらいなのか』気になりますよね。

地震保険の加入率は、損害保険料率算出機構が各保険会社からのデータを収集して統計を発表しています。

その統計によると令和2年度の地震保険の世帯加入率は、火災保険加入数のうち33.9％となっており、決して高いとはいえません。

しかし、日本は昔から大きな地震に見舞われる国でもあります。やはり地震保険には加入すべきだと考える方も多いのではないでしょうか。

そこで今回のこの記事では、地震保険の加入率や付帯率について、

地震保険の世帯加入率について
地震保険の加入率や付帯率が低い理由
地震保険について
地震保険の必要性の高い人とは

以上のことを中心に解説していきます。

この記事を読めば、地震保険について正しい知識が身につき、地震保険へ加入したほうがいい理由をわかっていただけるかと思います。

ぜひ、最後までご覧ください。

地震保険の世帯加入率と推移

損害保険料率算出機構は、各保険会社からのデータを収集してグラフで

2011年～2020年度までの世帯加入率の推移を紹介しています。

ここでは最新5年間の地震保険の世帯加入率を紹介します。

年度	世帯加入率
2016年度	30.5％
2017年度	31.2％
2018年度	32.2％
2019年度	33.1％
2020年度	33.9％

2011年から減少することなく毎年僅かながら増加傾向にあります。

ですが、地震保険の世帯加入率は2020年度時点で約34％と低い数値を推移しています。

地震保険の付帯率とは

地震保険の付帯率とは、ある年に契約した全火災保険契約件数から地震保険契約件数の割合を数値化したものです。

地震保険とは単独では加入できません。必ず火災保険に付帯して加入する形となります。

損害保険料率算出機構が公表している最新5年分の地震保険の付帯率推移を紹介します。

年度	付帯率
2016年度	62.1％
2017年度	63.0％
2018年度	65.2％
2019年度	66.7％
2020年度	68.3％

地震保険の付帯率も、年々増加傾向です。

2011年度の東日本大震災で地震保険の必要性が広く認知され、加入率・付帯率ともに増加し続けています。

2010年度の世帯加入率は23.7％なので、10年間で10％以上も増加していることがわかりますね。

全体の地震保険加入率は低いですが、付帯率で見ると3人に2人は新たに火災保険に加入する際に地震保険を付帯しているのです。

共済も含めた地震保険の加入率

火災保険は共済でも取り扱いがあります。

民間の保険と同様に地震保険は火災保険に付帯していますが、損害保険料率算出機構の発表している数値には、各種共済の数値は含まれていません。

そのため、全てを合算した正確な数値は発表されていません。

参考ではありますが、2015年度の内閣府の発表では

地震保険の加入率…35％
地震共済の加入率…22％
両方を併用している分を考慮した合算の加入率…49％

とされています。

また、関西大学による発表では、地震保険の加入率は共済制度と合わせると46.5％となっているので、全体の加入率としては半数弱といえるでしょう。

さらに、地震損害による補填や補償を行う住宅ローンへの保険の非付帯率が37.9％という高い数値も見逃せません。

このように、地震に対する備えは、まだまだ低いと考えられます。

令和2年度：都道府県別の地震保険加入率

損害保険料率算出機構より2020年度都道府県別の地震保険世帯加入率を紹介します。

ランキング	都道府県	世帯加入率
1位	宮城県	51.9％
2位	熊本県	43.5％
3位	愛知県	43.3％
4位	岐阜県	39.1％
5位	福岡県	38.2％
	・・・
45位	島根県	20.1％
46位	長崎県	19.6％
47位	沖縄県	17.2％

気象庁の震度データベース検索により算出したデータによると、地震保険の加入率が1位の宮城県は、10年間の地震発生件数が3位と地震が多い県に該当します。

また、保険料が全国でみても比較的安い金額のため加入率が高い数値だと考えられます。

全体的に、大地震を経験した地域は地震保険世帯加入率が他の地域と比べて高い値に推移しています。

逆に、低い地域は地震火山が全国的に少ない地域で地震による被害の経験があまりないと推測できます。そのため、加入率が低いと考えられます。

地震被害の多い地域少ない地域で加入率に差があります。

地震保険の加入率が低い3つの理由

「まさか自分の住んでいるところで大きな地震は起こらないだろう」や「うちは大丈夫」といった風に考えてしまいがちですよね。

地震保険は万が一の時に手助けの一部になります。実は世界で発生するマグニチュード6.0以上の地震のうち、20％が日本の周辺で起きています。

地震大国にすむ私たちは、今一度地震保険について真剣に考える必要があるのです。

そんな地震大国日本で、地震保険加入率が低い具体的な理由は、大きく分けて3つあります。

都道府県の地域によって地震保険料が割高な点
全壊、全焼した場合でも最大火災保険の半額しか補償されない点
補償対象が一部損以上でないと補償対象にならない点

保険金で地震により失った建物と同等の家を建て直すことはできません。これらの理由により地震保険の加入を消極的に思う方が少なくないようです。

① 地震保険の保険料が高い

建物の所在地や構造によって、保険料が割高になるケースがあります。

そもそも、地震保険の保険料は東日本大震災の後に4回も値上げされています。

さらに、非常に地域差が大きいため、地域によっては金額負担が大きくなります。

2021年1月開始の保険で建物構造が非木造、保険期間1年、火災保険金額1000万円のケースでは以下のようになっています。

都道府県	保険金額
千葉県、東京都、神奈川県、静岡県	27,500円
埼玉県	20,400円
徳島県、高知県	17,700円
宮城県、愛媛県　他	11,800円
京都府・北海道　他	7,400円

保険料が安い地域と高い地域を比べると、3倍以上の大きな差があるのが分かります。

また地震保険だけで生活の再建ができない可能性もあることから、加入しないという人も少なくありません。

② 地震保険では十分な保険金がもらえない

地震により失った建物を地震保険の補償だけで建て直すことはできません。

そもそも、地震保険の保険金額は火災保険で設定した保険金額の最大50％までしか設定できないというルールがあります。

つまり、火災保険の保険金額を2000万円と設定した場合に、地震保険で設定できる保険金額は最大1000万円(火災保険金額の50％)です。

さらに、保険金額の上限金額については以下のように決まっています。

建物	5,000万
家財	1,000万

保険金額の100％補償であっても上記のような上限があるため、保険金の支払いがいくらになるのかしっかり確認する必要があります。

そして、保険金支払額は建物の「時価」で算出されます。そのため、建物の年数が経過する分だけ時価が下がり、全損でも十分な保険金がもらえないケースが出てきます。

③ 地震保険の補償のみでは生活の再建が出来ない

地震保険では、建物は5000万円、家財も1000万円までの補償なので、全てが補償されるわけではありません。

地震保険はさしあたり生活に困らないための補償と考えるのがいいでしょう。

財務省発表の地震保険制度の概要でも、地震保険とは『地震等による被災者の生活の安定に寄与することを目的』としているのです。

しかし、1から自分で再建するよりも、地震保険によってある程度の補償が受けることで、再建が後押しされるのも事実です。

日本に住んでいる以上、地震はいつ起こってもおかしくない物として考え、備えておくべきではないでしょうか。

地震保険の基礎知識

ここまで、地震保険の加入率と付帯率や、加入率が低い理由について解説してきました。

地震保険の加入傾向は、以下のようになっています。

世帯加入率は約30％と低い数値を推移しています
最近の地震保険付帯率は約3人に2人が契約しているので徐々に広まっています
都道府県の地域によって地震保険加入率に差があります

日本全体の地震保険の加入率は低いですが、付帯率から見ると東日本大震災を経験したことにより、少しづつ広がっています。

大地震に備えるために地震保険について知り、再認識する必要があります。

ここからは、地震保険の特徴や補償対象など、地震保険の基礎知識を紹介していきます。

地震保険の3つの特徴

地震保険の特徴について紹介します。

火災保険に付帯して加入する必要があります
保険会社と政府が補償する仕組みになっています
同じ条件であれば、取扱保険会社によって地震保険の保険料に違いはありません

① 単独で地震保険だけの契約をすることはできません。

地震保険に加入するには、必ず火災保険の加入が必要となります。

② 地震保険は政府が保険会社の支払えない部分を補償するので、保険金が受け取れない心配をする必要がありません。

ただし地震保険は、「地震保険に関する法律」に基づき政府による再保険制度が導入されています。

1回の地震による保険金の総支払限度額が11.7兆円(2019年4月現在)と定められ、1回の地震等によって損害保険会社全社の支払うべき地震保険金総額がその額を超える場合、保険金は削減されることがあります。

③ 地震保険は、民間の損害保険会社と国が共同で運営しています。そのため、補償内容と保険料は各社同じ内容となっています。

ですが、耐火（＝鉄筋コンクリート造など非木造）・非耐火（＝木造）といった建物構造、免震耐震等の建物性能、築年数、建物所在地のある都道府県、一括払いか分割払いかといった支払い方法によって保険金額　保険料は変わります。

すでに火災保険を契約されている方は、契約の途中からでも地震保険に加入できます。

地震保険の補償対象は「建物」と「家財」

地震保険の補償対象は2つあります。

住居用に使用される「建物」(店舗併用住宅は可)
家具や家電製品などの生活用の動産「家財」

賃貸物件では建物の地震保険は所有者（貸主）がかけます。

そのため、賃貸物件の場合地震保険で補償されるのは「家財」となります。

また、地震保険の補償対象外になるケースがあります。

火災保険の対象が建物のみの場合の家財に損害
30万円を超える貴金属、宝石や書画、彫刻物などの美術品
自動車、住居用でない事務所や工場建物
建物に損害がなかった場合の門、塀、垣の損害
地震等が発生した日の翌日から10日を経過した後に発生した損害（状況により火災保険の対象になる可能性があります）

主に上記の条件ですが他にも地震保険の対象外になるケースがありますので、地震保険についてしっかり調べた上で万が一に備える準備が必要です。

地震保険の補償内容

地震保険の補償内容について簡単にご説明します。

地震保険は火災保険で補償されない部分である地震・津波・噴火を原因とした火災や損壊などの被害を補償します。

以下が建物の補償内容です。

分類	損傷の程度	お支払い保険金
全損	建物の時価額の50％または延床面積が70％以上	保険金額の100％（時価額が限度となる）
大半損	建物の時価額の40％以上50％未満または延床面積が50％以上70％未満	保険金額の60％（時価額の60％が限度となる）
小半損	建物の時価額の20％以上40％未満または延床面積が20％以上50％未満	保険金額の30％（時価額の30％が限度となる）
一部損	建物の時価額の3％以上20％未満または床上浸水または地盤面から45㎝	保険金額の5％（時価額の5％が限度となる）

火災保険とは異なり、実際の損害額ではなく主要構造部（基礎、柱、壁、屋根等）の損傷の程度によって決められた割合の保険金が支払われます。

認定された損害の程度が分類の「⼀部損」に至らない損傷の場合は、保険金は支払われません。

地震保険の加入の必要性

火災保険と比較して、加入率や付帯率の低い地震保険ですが、特に加入が必要な人たちがいるのも事実です。

一度被害に遭うと失うものが多く、なにもかもを自分で再生することは極めて難しいのも地震災害の大きな特徴です。

そこで次は、地震保険の加入の必要性について解説します。

これを読んでいただき、改めて、自分が地震被害に遭遇したときは大丈夫かどうかを確認してください。

ちょっと不安かも、と感じるのであれば、地震保険の加入を検討すべきではないでしょうか。

公的支援制度だけでは地震で受けた損害を補填できない

日本は、世界的に見ても地震の発生数が多い地震大国です。

そんな日本の、地震で被害を受けた人に対する公的な支援制度はどんなものがあるのでしょうか。また、公的制度で地震の被害は100％カバーすることができるのでしょうか。

代表的な、地震に対する公的な支援制度は以下の2つです。

被災者生活再建支援制度…住宅が全壊するなどの大きな被害を受けた世帯に最大300万円の支援金が支給される

住宅の応急修理（災害救助法）…住宅が半壊し修理する資力がない世帯に対して、日常生活に必要な最小限度の部分を応急修理するために最大57.4万円の支援金が支給される

ご覧の通り、地震により大きな損害を受けた時の補填として考えるには十分な額とは言えません。

公的な補助制度のみをあてにすることはできないことがわかって頂けたと思います。

では、地震保険を付帯すべき人とはどんな人なのでしょうか。

地震保険を付帯すべき人

地震保険を付帯すべきなのは、以下のような人です。

地震被害による、自力再生が難しい
住宅ローンがある
新築を購入したて
地震などの災害リスクの高い地域に住んでいる

地震による被害は、甚大なものになりがちです。自宅が全壊したり、家財や仕事で使う高価な機材などがすべて使えなくなる可能性もありますね。

そのため、ある程度まとまった当座の資金がないと、自力再生できない人は地震保険を付帯すべきでしょう。

また、地震で損壊しても、住宅ローンは払わなくてはいけません。そのため、ローンがたくさん残っていたり、新築を購入したばかりの人にも必要です。

地震や噴火、津波などの災害に見舞われる可能性の高い地域の人も、地震保険は必須です。実際、東日本大震災のあった宮城県などは、加入率が高くなっています。

参考：マンションの地震保険の必要性

マンションの地震保険について紹介します。

マンションは、戸建てと比べて地震に強いというイメージを持つ人が多いようです。しかし、どれだけ丈夫な建物でも、地震に対して完璧な建物はありません。

また建物は大丈夫でも、家財に損害が出ることも考えられます。家財も検討してみましょう。

地震が発生すると仕事も住居も失い収入が途絶えてしまう可能性がありますが、生活の立て直しが難しい時でも地震保険に加入おけば、生活再建がスムーズにできるかもしれません。また、確定申告で税金の軽減ができます。

マンションの地震保険で注意する点があります。

マンションのエレベーターや玄関ホール、廊下などの共有部分については、マンションの区分所有者と管理組合の合意が必要で個人の意思だけでは加入できません。

日本で今後30年以内に大地震が起きる確率

政府の地震調査委員会が2019年1月1日に発表している内容について紹介します。

東日本大震災と同じクラスの地震が発生する確率はほぼ0％と発表してますが、一回り小さいプレート間地震（M7～M7.5）クラスの地震の発生確率は青森県沖から茨城県沖のほとんどの地域で26％以上に分類されています。

該当する沿岸地域では津波・地震に十分警戒してほしいと話しています。青森県東方沖と岩手県沖北部、宮城県沖の地域は30年以内にM7程度の地震が90％程度の確率で起きると発表されています。

また、静岡県から宮崎県にかけて「南海トラフ地震」と呼ばれる震度7程度の地震が、今後30年以内に70％の確率で発生すると予測されています。

これは南海トラフでは約88年周期で大地震が起こると推定されているからで、すでに前回の大地震から70年以上経っています。

この数値は、いつ大きな地震が発生してもおかしくないことを表しています。日本全体、今後の地震発生に対して警戒が必要です。

まとめ：地震保険の加入を検討して、いざという時に備えよう

地震保険の加入率や、地震保険の必要性などをご紹介いたしましたが、いかがでしたか。

この記事のポイントは、以下の3点でした。

地震保険の加入率は全体的に低め
被害の全額を補償されるわけではないが、当面の生活を支えたり、自力再生した人が再建するための補償としては有効
ローンを抱えていたり、地震リスクの高い地域に住んでいる人たちは加入すべき

地震保険の加入率は決して高くありません。しかし、地震による被害は大きくなりやすいため、損害を受けてから後悔しても遅いのです。

住んでいる地域のことや生活状況を考えて、改めて地震保険の必要性を検討してみてはどうでしょうか。

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