地震保険の中途付帯は可能なのか?中途加入の手続きも解説!

地震が多く、地震保険の中途付帯を考える方も多いと思います。地震保険の中途付帯は可能なのでしょうか?今回は、地震保険の中途付帯が可能かと同時に、中途解約が可能なのかも解説します。地震保険について保険ルームの記事で柔軟な知識をつけましょう。

地震保険の中途付帯は可能?

近年大きな地震災害がいくつも発生していることから、地震保険の中途付帯を考えているでしょう。


地震保険を一度見送ったが、途中からでも加入できるのか気になっていませんか?


地震保険に入っていないと、ちょっとした地震が起きたときも不安ですよね。


実は、地震保険は中途付帯することも中途解約することも、契約変更することも可能です。


今回は地震保険の中途付帯と中途解約について、

  • 地震保険の中途付帯はいつでもできる
  • 地震保険以外で補償に備える方法もある
  • 地震保険は中途解約もできる

以上の3点を中心に解説します。


この記事を読めば、地震保険の中途付帯を考るときに役立ちます


ぜひ最後までご覧ください。


地震保険の中途付帯はいつでも可能!

地震保険の中途付帯はいつでも可能です。


主契約である火災保険に他の特約などを中途付帯したい場合も同じく可能です。


まず地震保険の中途付帯について、

  • 中途付帯の手続き方法
  • 地震保険の中途付帯を行う際の注意点
  • 地震保険の必要性と加入率

の3点を解説します。

中途付帯の手続きは?

地震保険は単独では加入できず、火災保険とセットで加入しなければなりません。

火災保険は保険会社によって補償や保険料が異なりますが、地震保険は国と損害保険会社が共同で運営している保険ですから、どの保険会社で加入しても違いはありません。

地震保険を中途付帯する場合、他社との比較検討をする必要はなく、今加入している火災保険に付帯することになります。

地震保険の中途付帯の具体的な手続きは次のとおりです。
  1. 加入している火災保険会社または加入手続きを行った保険代理店へ連絡
  2. 送られてきた必要書類に必要事項を書き込み返送、または保険代理店の窓口で面談しながら手続きをする

地震保険の中途付帯を行う際の注意点

地震保険は最長5年の契約ができ、長期の契約をした方が保険料が割安になります。


しかし、中途付帯する場合、最初の契約は火災保険の契約始期応当日前日までであり、その次は火災保険の満期までの期間内で1年~5年の範囲で契約することになります。


例えば、2020年6月1日が火災保険の契約始期応当日の場合に、2020年3月に地震保険を中途付帯すると以下のようになります。


地震保険、火災保険とも5年契約として、

  • 最初の契約は2020年3月〜2020年5月まで 
  • 2回目の契約は2020年6月〜火災保険の満期まで

の2つに分かれ、そのあとは地震保険、火災保険ともに5年ごとの更新になります。


この場合、2年以上の契約の保険料は割安になりますが、3月〜5月分の保険料は割安にはなりません。


もう1つの注意点は、大規模地震対策特別措置法に基づく警戒宣言が発令されたときは、地震保険の中途付帯に制限がかかります。


つまり、警戒宣言が発令された時から 一定期間、東京都の一部から三重県の一部に至る一定の地域においては、地震保険の中途付帯ができなくなります。


地震が起きそうだと聞いてから、地震保険に加入しようとしても加入できないこともありすので、手遅れにならないよう早めに検討しましょう

参考:地震保険の必要性は?加入率を紹介

國土交通省は今後30年間にマグニチュード7~8クラスの地震が起きる確率は、南関東で70%、東海で87%、東南海で70%と予想しています。


住宅ローンが残っている、耐震性の低い家に住んでいる、被災後家賃を払う余裕がない、貯蓄も多くはない人などは、ぜひ中途付帯であっても地震保険の加入を検討しましょう。


現実に、平成7年の阪神淡路大震災以降、平成23年の東日本大震災や平成28年に発生した熊本県を中心とする地震などの大きな地震災害が発生しています。


そんな中リスクに備えたいと考えている人も増え、地震保険への付帯率や加入率は上昇傾向にあります。


地震保険統計速報によると、2017年度の地震保険付帯63.0%、地震保険の加入率31.2%です。

地震保険以外で補償を備える方法

ここまでは国と損害保険会社によって運営されている地震保険への中途付帯について解説しましたが、ここからは、地震保険以外に補償を備えることができる方法を解説します。


先ず、全労災には火災共済に自然災害共済を付帯した住まいる共済があり、自然災害共済が地震災害を補償するものとなっています。


地震共済金は大型タイプで火災共済金の最大30%、標準タイプで火災共済金の最大20%が支払われます。


次に、都道府県民共済には新型火災共済があり、地震災害に遭って半壊以上の場合に火災共済金の最大5%が支払われます。


また、一部破損など20万円を超える損害を被ったときは一律5万円が支払われます。


もう1つ、短期少額保険会社が販売している「地震補償保険」があります。


地震補償保険は今までの地震保険とは異なり、単独でも火災保険や他の地震保険との併用でも加入できます。


短期少額ですから、代表的な例では、契約は1年ごと、3人世帯の場合の保険金は最高600万円と制限はありますが、上乗せと考えれば選択肢の1つです。

地震保険は中途解約も可能!

地震保険へ中途加入ができることは前述のとおりですが、中途解約も可能です。


火災保険は「主契約」であり、地震保険は「特約」にあたりますから、火災保険を解約すれば地震保険も自動的に解約になりますが、地震保険のみ解約することもできます。


地震保険を中途解約する場合は、未経過分の保険料が解約返戻金として返還され、解約返戻金は未経過料率係数によって計算されます。


解約返戻金の計算式は、

解約返戻金(未経過保険料)=長期一括保険料×未経過料率係数

となります。


未経過料率係数によると、未経過分の保険料がそのまま返還されるわけではなく、事務経費などを差し引いて数%減額された額が返還さることになります。

中途解約の手続き

地震保険の中途解約をする場合、現在加入している保険会社または加入手続きを行った代理店に連絡をしてください。


郵送で解約手続きの書類が送られてきますので、その書類に必要事項を書き込み、返送用封筒に入れて返送し解約となります。


未経過分の保険料は、解約手続き完了後指定の銀行に振り込まれます。


なお、解約返戻金の計算に当たって、経過分の1か月に満たない日数は1か月と見なされますので、月末付け解約が合理的です。

満期まで待った方が解約するよりお得?

解約をした場合、前述したように解約返戻金は返還されますが、数%減額されます。


どれほど減額されるかを東京都の木造建物で保険金は建物に1,500万円、家財に500万円、保険料の割引なしの場合で考えてみましょう。


5年契約の一括保険料は357,880円、半分の2年6か月で解約したときの解約返戻金は175,361円、減額される金額は3,579円です。


また、2年契約をしたときの一括保険料は147,820円、半分の1年で解約したときの解約返戻金は70,953円、減額される金額は2,956円となります。


1か月分の保険料は5年契約のときが5,964円、2年契約のときが6,159円ですから、解約したときに減額される金額は1か月の保険料に満たないものです。


地震保険が不要となったときや建物構造や面積など契約条件が変わったときは、速やかに解約、新規契約をするのがよいでしょう。

まとめ:地震保険の中途付帯は可能

地震保険の中途付帯が可能かについて説明しましたが、いかがでしたか?


今回のポイントは、

  • 地震保険の中途付帯はいつでもできる
  • 手続きは加入している火災保険会社へ連絡する
  • 地震保険以外にも共済や地震補償保険がある
  • 地震保険は中途解約も可能である

でした。


地震災害に遭う確率は、密集した地域や津波、土砂崩れ、地盤の液状化などの可能性がある地域は、いっそう高くなります。


火災保険だけに加入してる場合は、ぜひ地震保険の中途付帯を検討してみましょう。


ほけんROOMではその他にも保険に関して多数掲載していますのでぜひご覧ください。

最後まで読んでいただき、ありがとうございました。

この記事の監修者
森下 浩志
2018年に早稲田大学基幹理工学部に入学。保険×テックの領域で保険業界をイノベーションをしていく姿勢に共感し、「ほけんROOM」の運営に参画。2019年にファイナンシャルプランナー、損害保険募集人資格を取得。

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