火災保険の類焼損害補償はなにを補償する?この特約は付帯すべき?

自宅での火災が他家に燃え移った場合、他家の火災保険の保険金が足りない場合に保険金をカバーできるのが類焼損害補償特約です。ただ出番は少なく、不必要だと考える方も多いでしょう。ここでは火災保険の類焼損害補償特約の必要性や、各保険会社の補償内容を紹介します。

火災保険の類焼損害補償とはどのようなもの?

ご自分の建物や家財に火災保険をかけていても、その火災保険で隣家への類焼被害まで補償されるとは限りません。


これでは、隣人の方々に申し訳ない上、相手方から高額な損害賠償請求をされてしまうのではないかと心配ですよね。


しかし、ご自分の失火が原因で他人の家屋等を延焼させても、重大な過失がなければ責任を問われないのはご存知でしょうか。


そうであったとしても、失火させた側が何らかの形で相手方に償いたいと思うのは、人間として当然の感情です。


その場合の補償として、類焼損害補償という特約を火災保険へ付加することもできます。


このような特約を設定することも、保険契約の際に検討したいものです。


そこで今回は「類焼損害補償の内容とその注意点」について

  • 重過失でなければ賠償責任を負わない理由
  • 類焼損害補償の内容
  • 類焼損害補償特約は必要性
以上のことを中心に解説していきます。

この記事を読んでいただければ、類焼損害補償の基本的知識と、加入の際の注意点を知ることに役立つと思います。                                     

 

ぜひ、最後までご覧ください。 

他家・マンションへの燃え移りによる被害を補償する類焼損害補償

ご自宅での失火が原因で隣家を延焼させた場合、火災保険ではその補償が下りるサービスとして「類焼損害補償」があります。


こちらでは、火災保険の類焼損害補償の内容と補償金額、その補償が下りる条件等について解説します。

補償内容と補償金額

類焼損害補償とは、主に火災保険の特約として付加します。


ご自分の住宅からの失火で、近隣の住宅・家財を延焼させてしまったとき、近隣の住宅や家財を補償する特約です。


たとえご自分や家族に法律上の損害賠償責任がない場合でも補償対象となります。


補償金額はどの保険会社でも、支払限度額が1億円となっている場合が多いです。

重過失でなければ賠償責任はない

建物の失火責任に関しては、失火者が重大な過失で火災を引き起こした場合を除き、賠償責任は問われません(失火責任法)。


重大な過失(重過失)とは、誰が判断しても危ないと思う行動に注意を払わず、または放置して損害を発生させたことを指します。


失火者に重大な過失(重過失)があったかどうかは、状況によって判断されます。


重過失とみなされたケースとしては、主に次の不注意が上げられます。

  • ガスコンロを消し忘れて火災発生
  • ストーブを点けたまま給油して引火し火災発生
  • 寝タバコにより火災発生

他家の保険金が足りない場合に使用される

類焼損害補償は、たとえ重過失がなくても補償対象になります。


しかし、ケースによっては補償が下りないこともあります。


それは、延焼させた隣家にも火災保険が設定されている場合です。


その火災保険の再調達価額で建物が十分復旧可能ならば、類焼損害補償は下りません。


隣家で設定されていた火災保険では保険金額が足らない場合のみ、類焼損害補償で補填できるにとどまります。

類焼損害補償特約は必ず必要とはいえない特約

類焼損害補償特約は前述したように、ケースによっては補償が下りないことも想定されます。


また、隣家等へ延焼の被害を及ぼしても、いろいろな保険金でカバーできることが期待できます。


こちらでは隣家への延焼の被害を補償する保険や、類焼損害補償特約の加入率等を解説します。

重過失の場合には個人賠償責任保険でカバーできる

個人賠償責任保険は、日常生活のトラブルで賠償責任を負ったとき補償される保険です。


この保険は、失火によって他人へ損害を発生させた場合も補償範囲となります。


契約者であるご自分の他、家族も補償対象となります。


個人賠償責任保険の補償額は数千万円~1億円程度と、高額な賠償設定が可能です。


この個人賠償責任保険でも補償外となるケースがあり、故意(わざと)に失火させた場合が該当します。


ただし、重過失(とんでもない不注意)の場合は補償されることになります。

他家への慰謝料は失火見舞費用保険金でカバーできる

火災保険には、そのオプションとして「失火見舞費用保険金」を設定できる場合があります。


こちらは、火災または破裂・爆発で、隣家等第三者の所有物に損害が発生させた時、その見舞費用として下りる保険金です。


どの火災保険でも、基本的に1回の事故につき1被災世帯あた20万円~50万円を補償金額として設定している場合が多いです。


火災保険では、主契約に自動付帯として設定している場合もあれば、特約として追加できる場合もあります。

類焼損害補償特約の加入率

類焼損害補償特約の加入率ですが、あまり火災保険へ付加する割合は高くないというデータがあります。


火災保険加入者で火災保険に入った際、この特約を付加したのが一戸建てで25.7%となっています。


一方、マンションの場合なら20.5%であり、加入割合が全体の2割程度となっています。

付帯している・していない方の声を紹介

こちらでは、類焼損害補償特約を火災保険へ付帯している人、していない人の声を紹介します。


これらの意見からどんな理由でこの特約を設定したか、設定しなかったかが、おわかりになることでしょう。


付帯している人の意見


この特約を火災保険へ付帯した理由は次の通りです。

  • いくら失火責任法で、延焼させた自分に賠償責任がないと判断されても、他人の家へ被害が及んだことに違いはない。この土地にずっと住むわけだから、被害を及ぼした責任は償う必要があるだろう。
  • 自分の周辺の住宅が必ず火災保険に入っているとは限らない、そのための備えは必要。

付帯していない人の意見


この特約を火災保険へ付帯していない理由は次の通りです。
  • 自分の家は火災であっても自然災害であっても、自分で守ることが当たり前でしょ?そのための火災保険なわけだし。
  • よほどの不注意が無い限り法律上の賠償責任はないので、この特約は必要ない。

付帯を考えている方へ:火災保険の類焼損害補償特約を2つ紹介

類焼損害補償特約は、ご自分の失火により、何の落ち度もない隣家へ被害を及ぼした場合に償いをするための特約です。


できるだけ火災保険へ付帯させておいた方が、加入者であるご自分も安心することでしょう。


こちらでは、東京海上日動・AIG損保の類焼損害補償特約、その他個人賠償責任保険・失火見舞費用保険金についても解説します。

東京海上日動の類焼損害補償特約

類焼損害補償特約等の補償内容は次の通りです。

  • 類焼損害補償特約:契約建物からの出火で、近隣の住宅・家財が類焼し、類焼先の火災保険だけで復旧が難しい場合、修復費用の不足分が補償される。1事故あたり1億円が補償限度額。
  • 個人賠償責任補償特約:日常生活・住宅の管理不備等で、他人を負傷をさせたり他人の物を破損させたりした場合に補償がおりる。国内で1億円または無制限を選択でき、国外では1億円が補償限度額。
  • 失火見舞費用保険金:火災、破裂・爆破の事故で、近隣等第三者の所有物へ被害が及んだとき第三者への見舞費用として補償される。1事故について1被災世帯あたり50万円(ただし、保険金額20%を限度)となる。

AIG損保の類焼損害補償特約

類焼損害補償特約等の補償内容は次の通りです。

  • 類焼損害補償特約類焼損害保険金):こちらは近隣の住宅・家財が類焼、類焼先が火災保険の未加入または火災保険だけで復旧が困難な時、修復費用の不足分が補償される。1事故あたり1億円が補償限度額。
  • 類焼損害補償特約(損害防止費用保険金):類焼損害の他、損害の発生または拡大の防止に、必要または有益な消火活動の費用を行った場合、保険金が下りる。
  • 個人・受託品賠償責任補償特約:日常生活等で、他人を負傷・他人の物を破損させたり場合はもとより、受託品(借りた物)の破損等も補償さる特約。1事故で個人賠償保険金は1億円、受託品賠償保険金ならば10万円が補償限度額。

まとめ:補償額の不足が不安な方は類焼損害補償特約を付帯しよう

類焼損害補償の内容とその注意点について解説してきましたが、いかがでしたでしょうか。                                


今回の記事のポイントは

  • 類焼損害補償は隣家を延焼させたしまった時に補償が下りる特約である
  • 類焼損害補償は決して広く普及しているとはいえないのが現状である
  • 類焼損害補償の他にも、個人賠償責任補償特約や失火見舞費用保険金で他人への損害をカバーできる
でした。

何の落ち度もない隣家へ被害を及ぼした場合に、類焼損害補償を償いの一つの方法として設定することも大切です。

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