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火災保険の弁護士費用特約とは?もらえる保険金や対象範囲は?

火災で加害者になった時、弁護士相談の費用を負担してくれる特約として弁護士費用特約があります。この特約は被害者になった時も賠償金を請求する時などに役立ちます。ここでは火災保険の弁護士費用特約について、保険金額や対象者の範囲、付帯している火災保険を紹介します。

火災保険の弁護士費用特約とはなに?

火災保険の加入を考えている方の中には、弁護士費用特約を付けるかどうかで悩んでいる方もいらっしゃることでしょう。 


弁護士に依頼する場合には高額な費用がかかるため、特約で補償を確保しておきたいと思いますよね。 


しかし、弁護士費用特約は保険金請求をする機会がめったにないため、その補償内容や補償範囲についてよく分からないことがあります。 


また、特約を付ける際には注意点もありますので、加入前にしっかりと確認しておきたいものです。 


そこでここでは、 


  • 火災保険の弁護士費用特約の補償範囲や保険金などについて 
  • 弁護士費用特約の注意点 
  • 弁護士費用特約が付帯されている火災保険の紹介 
  • 弁護士費用特約と個人賠償責任特約の違い 


以上のことを中心に解説していきます。 


この記事を読んでいただければ、火災保険の弁護士費用特約の補償内容などについてお分かりいただけると思います。 


ぜひ最後までご覧ください。 


火災保険の弁護士費用特約を解説

火災保険の弁護士費用特約は、弁護士に相談・依頼する費用の全部または一部を補償してくれる特約です。


この特約は、加害者になった場合だけでなく、被害者になってしまった場合にも補償してもらえます。 


では、火災保険の弁護士費用特約の補償範囲や保険金の種類、特約で保険金が下りるケースなどについて説明していきます。 





補償範囲と保険金の種類

火災保険の弁護士費用特約の補償範囲は、火災保険の商品によって異なります。 


一般的には、保険会社の定める一定の事故により、身体の障害や居住建物の損害によって被害を受けた時が対象となっています。 


その際の弁護士に相談する場合や実際に依頼する場合の費用が支給対象となります。 


また、補償限度額が定められていることが一般的で、例えば300万円まで補償などと上限があるため、無制限に利用できるわけではありません。 


しかし、弁護士に相談するだけで1時間5,000円~1万円程かかることが多いため、その費用も補償されるのはうれしいですね。 


弁護士費用特約を付けると、どの位の保険料がかかるのかも気になるところですが、例えば三井住友海上の火災保険の場合、年間2,000円をプラスするだけで特約を付けることができます。

 

弁護士費用特約の使用例!保険金がおりないケースとは?

火災保険の弁護士費用特約が使用できる例をご紹介します。 


例えば、子供の友達が遊びに来た時に、大切にしていた高額な花瓶を割られてしまったとします。 


その子の親は個人賠償責任で弁償すると言いましたが、その賠償額が納得できるものではなかった場合、弁護士に相談することが考えられます。 


その際、弁護士に相談料や損害賠償請求を依頼する場合の着手金や報酬などを支払う必要がありますが、高額な費用を請求されることが多いです。 


弁護士費用特約では、その相談料や訴訟費用を補償してもらえます。 


しかし、被保険者の故意または重大な過失によって生じた損害については保険金が支払われないため注意が必要です。

    

注意すべきポイント

火災保険の弁護士費用特約を利用する際には、注意すべきことがあります。 


弁護士費用特約の利用率は低いため、利用方法についてよく分からないという方は少なくありません。 


「保険金が下りなかった!」といったことにならないように、補償の重複や保険会社の承認など、利用する上での注意点についてしっかりと理解しておきましょう。 

 

補償の重複に注意

火災保険には弁護士費用特約を付けることができますが、実は自動車保険や医療保険にも弁護士費用特約が付いていることがあります。 


火災保険の弁護士費用特約は、火災時だけでなく日常生活における弁護士費用も補償範囲になっている商品がありますので、その場合自動車保険や医療保険の弁護士費用特約と重複してしまいます。 


よく勘違いされる点ですが、補償が重複している場合、その双方から補償が受けられるのではなく、どちらかしか補償を受けることができません。 


したがって、その分余計な保険料を支払っていることになりますので、保険の見直しが必要になります。 


保険会社の承認が必要

火災保険の弁護士費用特約を利用する場合には、事前に保険会社の承認を得ておくことが条件になります。 


もし知り合いの弁護士に依頼して、後から保険会社に連絡すると、補償対象外となってしまうため注意が必要です。 


必ず保険会社に事前に相談し、承認を得た後に弁護士に相談するようにしましょう。 


また、どの弁護士に依頼すればいいのか分からない場合は、保険会社に相談すると提携している弁護士を紹介してもらえるため安心です。 


弁護士費用特約が付帯されている火災保険

弁護士費用特約は、すべての火災保険に付いているわけではなく、どちらかというと付いている保険の方が少ないと言えます。 


では、弁護士費用特約が付いている火災保険にはどのようなものがあるのか、富士火災の「未来住まいる」とあいおいニッセイ同和損保の「タフ・住まいの保険」を例にとって内容を紹介していきます。 

富士火災「未来住まいる」

富士火災の「未来住まいる」には6つのプランがありますが、全てのプランにおいて火災・落雷・破裂・爆発が補償対象となっています。 


風災、落下、水漏れ、騒擾(そうじょう)、盗難、水災などはプランによって補償範囲が異なります。 


保険料は、例えば「保険金額1,000万円、プランA、東京都」の場合、2万5,000円~3万円程となります。 


補償を充実させたい場合は、弁護士費用等特約や個人賠償責任特約、類焼補償特約、庭木修復費用特約など必要に応じて選べます。 


なお、弁護士費用等補償特約で支払われる保険金は次のようになります。 


  • 法律相談費用保険金:1事故につき1人あたり10万円限度 
  • 弁護士費用等保険金:1事故につき1人あたり300万円限度 


また、個人賠償責任特約(支払限度額1億円)、類焼補償特約、法律相談費用および弁護士費用等特約のすべてを付帯している場合は「日弁連弁護士ご紹介サービス」を付けられるという特典があります。 


日弁連弁護士ご紹介サービス

弁護士費用等特約の対象となる事故が発生した場合に、日本弁護士連合会(日弁連)を通じて、各都道府県の弁護士を紹介してもらえるサービスです。 

利用できるのは被保険者または本人、同居親族、別居の未婚の子となっています。 

なおこのサービスは、日弁連と協定を結んでいない損害保険会社の弁護士費用特約の場合は利用できませんので、確認が必要です。 


あいおいニッセイ同和損保「タフ・住まいの保険」

あいおいニッセイ同和損保の「タフ・住まいの保険」には、建物・家財の補償対象の範囲に応じて3つのプランが提供されています。 


すべてプランにおいて、火災・落雷・破裂・爆発・風災・ひょう災・雪災が補償対象となっています。 


また、各プラン共通で、事故時諸費用、災害緊急費用、地震火災費用も補償されます。 


特約には、弁護士費用等特約、個人賠償特約、類焼損害・見舞費用特約などがあり、契約者の希望に応じて付帯できます。


弁護士費用等補償特約で支払われる保険金は次のようになります。 


  • 法律相談費用保険金:1事故につき被保険者1人あたり5万円限度 
  • 弁護士費用等保険金:1事故につき被保険者1人あたり300万円限度 

 

補足:個人賠償責任特約との違いとは?セットの方が良い?

火災保険の弁護士費用特約を検討していると、個人賠償責任特約とはどんな違いがあるのか疑問に思うことがあります。 


そこで、両者の違いについてその定義から確認しておきましょう。 


【弁護士費用特約】 

トラブル時の弁護士への相談料・依頼料の一部または全部を負担してもらえる特約です。 


契約内容によって、火事などの事故に限定される場合と、それ以外のトラブルにも対応できる場合とがあります。 


【個人賠償責任特約】 

他人のものを壊してしまった、または他人にケガを負わせてしまった場合などのトラブルを起こした場合の費用を補償してくれる特約です。 


両者は、トラブル時の費用を補償してもらえるという点で共通しています。


しかし、それぞれ補償範囲が異なりますので、2つをセットで加入すると、より万全な補償を付けられるためおすすめです。 

まとめ:火災保険の弁護士費用特約で出費をカバーしよう

火災保険の弁護士費用特約について説明してきましたが、いかがでしたでしょうか? 


今回のこの記事のポイントは、 


  • 弁護士費用特約は、弁護士への相談料や依頼する場合の費用が支給対象となる 
  • 被保険者の故意または重大な過失による損害は支給対象外となる 
  • 補償の重複や保険会社の承認が必要なことなどの注意点がある 
  • 弁護士費用特約と個人賠償責任特約はセットで加入するのがおすすめ 


です。 


火災保険に弁護士費用特約を付けても請求する機会はそれほど多いとは言えません。 


しかし、いざ弁護士に相談・依頼することになると、かかる費用は高額になるケースが多いため、できれば弁護士費用特約で補償を付けておきたいものです。 


保険によっては、火事などの事故以外の場合でも弁護士費用特約が使えることもありますので、万が一に備えて加入を検討してみてはいかがでしょうか。 


なお、ほけんROOMでは、他にも読んでおきたい保険に関する記事が多数掲載されていますので、ぜひご覧ください。 


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