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利益保険と店舗休業保険の違いとは?特徴を把握しておきましょう

経営者のみなさんは店舗の休業がやむを得ない事態に備えて保険へ加入しておきたいですよね。しかし、「利益保険と店舗休業保険の違いがわからず、どちらが必要なの?」と悩む方もいますよね。そこで本記事では、利益保険と店舗休業保険の違いについて解説します。

利益保険と店舗休業保険との違いとは?補償内容を比較!

突発的で予測できない事故や災害が起きると、店舗が営業停止になったり、止むを得ず休業しなければならない場合があります。


事故や災害で店舗が一時的に営業できなくなれば、「休業中の従業員への給料はどうすればいいのだろう?」「無事に復旧することは可能なのだろうか?」と様々な不安を抱えることになります。


店舗が一時的に営業できなくなった場合に備える保険として利益保険店舗休業保険の2つがありますが、いずれもよく似た保険であるため、どのような違いがあるのかわかりにくいです。 


そこで、今回は利益保険と店舗休業保険の違いについて


  • 利益保険の特徴。
  • 店舗休業保険の特徴。
  • 利益保険と店舗休業保険で補償外となるケースの違い。
  • 店舗経営者が加入すべき保険紹介。


以上を中心に解説していきます。


この記事を読んでいただければ、利益保険と店舗休業保険のそれぞれの補償範囲の違いや、保険金の違い、補償外のケースの違いなどについて詳しく知るのに役立つかと思います。


ぜひ、最後までご覧ください。




利益保険の特徴を紹介

利益保険とは、店が営業を休止したり、正常な営業活動が阻害されたために生じる損失を補償してくれる保険のことです。


ここからは、利益保険の特徴について、以下の3つのポイントに着目してさらに具体的に解説していきます。


  1. 利益保険は休業によって起こる損害費用と喪失利益の両方を補償してくれること。 
  2. 利益保険の補償範囲は火災保険よりも広いこと。 
  3. 利益保険で降りる保険金額について。

利益保険は休業によって起こる損害費用と利益の両方を補償してくれる

利益保険では事故や災害によって営業できなくなった際に生じる以下の2つを補償してくれます。


  1. 喪失利益 
  2. 収益減少防止費用 


喪失利益とは、営業していれば得られたはずの利益のことです。


例えば、飲食店で1日あたり100万円の利益が上がっていた場合、一週間営業できなくなれば700万円の利益が失われてしまうことになります。


事故や災害が起こらず店の営業を続けていれば得られたはず一週間分の利益(700万円)が「喪失利益」として補償されるのです。


収益減少防止費用とは、事故や災害がなければ本来は支出する必要のなかった費用のことです。


例えば、事故や災害で設備が壊れてしまい、飲食店が営業停止になったとすると、設備を修理したり、代わりの設備をリースしたりしなければなりません。


しかし、そういった設備の修理費用やリース費用は、事故や災害がなければ必要のなかった費用なので、「収益減少防止費用」として補償されるのです。

利益保険は火災保険の補償範囲よりも広い

利益保険と似た保険に、火災保険があります。


利益保険と火災保険は、以下のように補償対象となる災害が共通しています。


  • 火災 
  • 落雷 
  • 爆発・破裂 
  • 風災・雹災・雪災 
  • 物体の落下・飛来・衝突による事故 
  • 盗難
     


上記からもわかるように、火災保険は「火災」という名前が付いているものの、補償の対象となる災害の範囲は火災だけに限らないので注意しましょう。


利益保険と火災保険は補償範囲は似ていますが、利益保険と火災保険では以下の2つの点で違います。


  1. 火災保険では喪失利益が補償されない。
  2. 火災保険では人件費が補償されない。


火災保険で補償されるのは、あくまでも災害や事故によって生じた「建物」の損害のみなので、喪失利益は保証対象に含まれのが利益保険との違いです。


また、利益保険では休業中の従業員の利益が補償対象となりますが、火災保険では人件費が補償されないことも利益保険との違いです。


これらの違いから、火災保険よりも利益保険の方が保証範囲が広いことがわかります。

利益保険でおりる保険金額について

利益保険で補償されるのは、「喪失利益」と「収益減少防止費用」の2つだと解説してきました。


利益保険でおりる保険金を計算する場合、「喪失利益」と「収益減少防止費用」がいくらになるのかを求める必要があります。


喪失利益」は以下の計算式で求めることができます。


喪失利益=収益減少額×約定補償率


「収益減少額」とは、事故や災害で減少した収益の額のことで、「約定補償率」は保険会社が決めた割合のことです。


収益減少防止費用」は以下の計算式で求めることができます。


収益減少防止費用= 収益減少を防止するためにかかった費用 × 約定補償率 ÷ 利益率

店舗休業保険の特徴を紹介

店舗休業保険とは、事故や災害によって店舗が休業になった時に失われてしまう利益を補償してくれる保険のことです。


ここからは店舗休業保険について、以下の2つのポイントに着目して詳しく解説していきます。


  1. 店舗休業保険は休業した時の「粗利益」を補償してくれること。
  2. 保険金の支払いの際は、店舗の1日あたりの粗利益を計算して補償してくれること。

店舗が休業したときに粗利益を補償してくれる

店舗休業保険は、事故や災害で店舗が休業した時の「粗利益」を補償してくれます。


「粗利益」とは、「売上総利益」のことで、以下の計算式で求めます.


粗利益(売上総利益)= 売上高 - 売上原価


例えば、原価800円で仕入れたものを1,500円で販売したとすると、粗利益は700円ということになります。

店舗の1日あたりの粗利益を計算して補償

店舗休業保険では、事故や災害によって失われた1日あたりの粗利益を補償してくれます。


例えば、原価1,000円の商品を3,000円で販売し、1日に100個売り上げると、1日あたりの粗利益は以下のように計算します。


300,000円[売上高]-100,000円[売上原価]=200,000円[粗利益(売上総利益)]
 


店舗休業保険に加入していると、1日200,000円の損失を、店が休業した日数分補償してくれるのです。


1日あたりの粗利益が200,000円で、営業休止した日数が20日だったとすると、補償される保険金額は以下のようになります.


200,000円[1日あたりの粗利益]×20日[営業休止した日数]=4,000,000円[保険金額]

利益保険と店舗休業保険のそれぞれが補償できない免責について注意

利益保険と店舗休業保険は、補償外となるケースが定められていますが、それぞれのケースには違いがあります。


利益保険では、以下のようなケースでは保険金が支払われません。

  • 保険契約者、被保険者またはこれらの者の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反。
  • 国または公共機関による法令等の規制。
  • 保険の対象の復旧または営業の継続に対する妨害。
  • 差押え、収用、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使。
  • 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動。
  • 地震もしくは噴火またはこれらによる津波。
  • 核燃料物質もしくは核燃料物質によって汚染された物の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故。
  • 保険の対象が液体、粉体、気体等の流動体である場合、これらに関し、汚染、異物の混入、純度の低下、変質、固形化、化学変化、 品質低下、目減りその他これらに類似の事由による損害を受けたとき。
  • 電力の停止または異常な供給によって、保険の対象である商品・製品等のみが損害を受けた場合。


 店舗休業保険では、以下のようなケースでは保険金が支払われません。


  • 保険契約者、被保険者またはこれらの方の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反による損害。
  • 保険契約者または被保険者が所有または運転する車両またはその積載物の衝突・接触による損害。
  • 被保険者または被保険者側に属する方の労働争議に伴う暴力行為または破壊行為による損害。
  • 万引きによる損害。
  • 冷凍(冷蔵)装置または設備の破壊・変調または機能停止によって起こった温度変化による損害。
  • 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動による損害。
  • 地震もしくは噴火またはこれらによる津波による損害。
  • 核燃料物質もしくは核燃料物質によって汚染された物の放射性、 爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による損害。

店舗の経営者が加入するべき保険を紹介

これまで利益保険と店舗休業保険の違いについて解説してきましたが、事故や災害が起きた時に店舗の利益減少を守ってくれる保険は利益保険と店舗休業保険だけではありません。


ここからは、利益保険と店舗休業保険以外で、店舗の経営者が加入するべき保険として以下の3つをご紹介していきます。 


  1. 店舗賠償責任補償特約 
  2. 生産物賠償責任保険 
  3. 施設賠償責任保険

店舗賠償責任補償特約を付帯するとより安心

店舗賠償責任特約とは、火災保険や店舗総合保険など、店舗経営者が加入する保険に付帯できる特約のことです。


店舗賠償責任特約では、小売店や料理飲食店を対象に、以下の2つの事故によって生じる他人への賠償責任を補償してくれます。


  1. 建物などの施設の所有・使用・管理に起因する事故。
  2. 業務の遂行に起因する事故。


この特約では、建物内で他人に怪我を負わせてしまったり、他人の財物に損害を与えてしまった場合の、訴訟費用や賠償金などが補償対象となっています。


通常の保険にこの特約を付帯することで、より安心して店舗経営を継続していくことができます。 

生産物賠償責任保険(PL保険)

生産物賠償責任保険(PL保険)では、以下の2つの事故によって賠償責任が生じた時に補償をしてくれます。


  1. 製造・販売に起因する事故 
  2. 完成作業に起因する事故


「製造・販売に起因する事故」とは、例えば飲食店で提供した飲食物が原因で食中毒になってしまったといったケースです。


「完成作業に起因する事故」とは、看板の取り付け作業を行ったものの、取り付けに不備があったため看板が落下して通行人に怪我を負わせてしまったといったケースです。


生産物賠償責任保険では、他人に損害を負わせてしまった結果生じる賠償金や訴訟費用などが補償対象となっています。

施設賠償責任保険

施設賠償責任保険では、以下の2つの事故が原因によって損害賠償責任が生じた時に補償をしてくれます。


  1. 建物や施設の構造上の欠陥や管理不備によって発生した事故。
  2. 施設内外で行われる生産、サービス、販売業務での事故。


施設賠償責任保険は、以下のような不特定多数の人の出入りがある施設が補償対象となっています。 


  • 工場 
  • 事務所 
  • 倉庫 
  • 資材置き場 
  • 映画館 
  • プール
     


施設賠償責任保険は損害賠償責任が生じたことによって負担する賠償金や訴訟費用、損害防止費用などが補償対象となっています。

利益保険と店舗休業保険の違いについてのまとめ

利益保険と店舗休業保険の違いについて解説してきましたが、いかがでしたでしょうか。


今回のこの記事のポイントは 


  • 利益保険は喪失利益と収益減少防止費用の2つを補償してくれる。
  • 店舗休業保険では休業した時の粗利益を、休業した日数分補償してくれるが、利益保険とは違い人件費は補償してくれない。
  • 利益保険と店舗休業保険は補償外となるケースが多く定められているが、それぞれのケースには違いがあります。
  • 店舗経営者であれば、店舗賠償責任補償特約、生産物賠償責任保険、施設賠償責任保険のどれかに加入するのがおすすめ。


でした。


利益保険と店舗休業保険はいずれも休業した際に失われる利益を補償してくれますが、その違いは失われる利益の計算方法です。


利益保険は喪失利益や人件費など補償範囲が広い一方で、店舗休業保険とは違い、約定補償率が定められているため保険金の額は低くなってしまいます。


その代わり、店舗休業保険では粗利益が休業した日数分支払われるので、利益保険とは違い、支払われる保険金が少なくなるということはありません。


そのため、補償範囲が広い方がいい場合は利益保険、支払われる保険金が多い方がいい場合は店舗休業保険を選ぶといいでしょう。

 

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