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土木工事保険とは?補償内容から保険金額まで特徴を徹底解説します

土木工事業を営まれている企業の経営者のみなさんは突然の事故に対するリスクを常に意識されているかと思います。そこで今回は土木工事業の経営者のみなさん必見です。突然起こる事故に対しての補償範囲や保険金額まで詳細に解説しています。ぜひ参考になさってください。

法人向けの土木工事保険とは?補償内容を確認しよう!

建設業や土木業を営まれている方にとって、土木工事中の事故によって生じる損害のリスクは常に考えておかなければなりません。


特に近年は異常気象が多いため、自然災害などを原因とする事故によって損害が生じることで、損害を回復するための多額の費用がかかってしまうことになります。


そのような場合に備えて土木工事保険に加入をしておくと、土木工事中の事故による損害リスクに備えることができるので、安心して工事を行うことができます。


しかし、土木工事保険には補償外となる事項も約款に定められているので、加入する前によく確認しておかないと損をしてしまう可能性があります。


そこで、今回は土木工事保険について


  • 土木工事保険の補償内容 
  • 保険金額の限度額と免責金額 
  • 土木工事の補償外となる事項 
  • 建設工事保険との違い


以上を中心に解説していきます。


この記事を読んでいただければ、土木工事保険の補償内容や範囲、適用される事故例、補償外となる事項などについて詳しく知ることができると思います。


ぜひ、最後までご覧ください。 




土木工事保険の補償内容を解説!

土木工事保険で補償の対象となるのは、土木工事現場で発生する「不測かつ突発的な事故」となっています。


そこで、ここからは土木工事保険の具体的な補償内容について、以下の4つのポイントを解説していきます。


  1. 自然災害による不測かつ突発的な事故、作業ミスによる損害が補償されること。
  2. 補償の対象となるのは土木工事全般であること。
  3. 土木工事の対象となる範囲について。
  4. 土木工事保険が適用される実際の事故例について。

台風や豪雨による突発的な事故、作業ミスによる損害を補償

土木工事保険の補償対象となるのは、「不測かつ突発的な事故」です。


「不測かつ突発的な事故」には自然災害だけでなく、作業ミスなどを原因とする人為的な事故も含まれています。


土木工事保険の補償対象となる事故は、大きく分類すると以下の6つとなります。


  1. 自然災害(台風、暴風雨、豪雨、洪水、高潮など) 
  2. 火災、爆発、破裂、落雷によって生じた損害 
  3. 盗難による損害 
  4. 従業員の作業ミスによる損害 
  5. 落盤、崩壊、地滑り、地盤沈下など異常土圧による損害 
  6. 航空機の墜落、車両の追突などによる損害  


最後の「航空機の墜落、車両の追突などによる損害」では、航空機と車両そのものの損害は補償対象から除外されるので、注意してください。


また、施工や材質、政策の欠陥によって損害が生じた場合は、欠陥があった部分の損害は補償対象外となります。

補償の対象となるのは土木工事全般

補償の対象となる工事は、土木工事全般です。


土木工事保険の対象となる土木工事の例として、以下のような工事があります。


  • 上下水道工事 
  • 土地造成工事 
  • ダム工事 
  • 地下鉄工事 
  • 地下駐車場工事 
  • 橋梁工事 
  • 鉄道工事 
  • 港湾工事 


以上の例から分かるように、土木工事保険では公共工事が中心となっています。


建築物の工事に関しては土木工事保険の対象外となっているので注意しましょう。

土木工事の対象となる範囲について

 土木工事で保険金が支払われる対象物は、以下の5つに分類されます。


  1. 工事の目的物 
  2. 仮工事の目的物 
  3. 工事用仮設物 
  4. 現場事務所、宿舎、倉庫およびこれらに収容されている什器・備品 
  5. 工事用材料、工事用仮設材


「工事の目的物」とは、例えばダム工事のダム鉄道工事の鉄道のように、工事を行う対象となっているものを指しています。


「仮工事の目的物」とは、工事の目的物に付随してる目的物のことで、型枠工足場工土留工防護工などのことです。


「工事用仮設物」とは、電気配線配管電話設備照明設備などのことを指しています。


「現場事務所、宿舎、倉庫およびこれらに収容されている什器・備品」とは、寝具や家具、事務用具、衣類などのことです。 

土木工事保険が適用される実際の事故例

土木工事保険が適用される実際の事故例を見ていきましょう。


  • 豪雨による反乱で泥水が坑内に流入し、工事用材料が壊れてしまった。
  • コンクリート橋脚建設中に、橋脚中の鉄筋が第三者によってガス切断されていた。
  • 工事現場に保管してあった鉄筋が盗難被害にあってしまった。
  • 掘削済みの工事現場で、泥水が堆積し、コンクリート仮枠や鉄筋が破損してしまった。
  • 作業中のクレーンが点灯し、工事中の鉄筋や配管が破損してしまった。
  • 成分の割合謝りによってコンクリートが崩落し、床面が破損してしまった。

土木工事保険が補償する保険金額について

土木工事保険に加入するなら、どのような基準で保険金額が決定されるのかについて知っておくことが大切です。


特に土木工事保険では、保険金が満額支払われるわけではなく保険料率も決まっているので、限度額免責金額についても知っておく必要があります。


工事保険の保険金額について、ここからは以下の2つのポイントについて解説していきます。


  1. 保険金額の限度額を設定すると保険料が安くなること。
  2. 免責金額があるため自己負担が必要であること。 

土木工事保険の保険金の限度額を設定すると保険料は安くなる!

土木工事保険では、保険金額とは別に支払限度額が設定することができます。


保険金額とは、請負金額全額のことで、例えば1億円の工事を請け負ったのだとしたら、保険金額も1億円となります。


しかし、実際に事故が起こった場合、請負金額全額が支払われることは基本的にはありません。


なぜなら、事故が起こったとしても、ほとんどの場合は損失が生じた部分に対して支払われるからです。


そのため、あらかじめ支払限度額を設定しておくことで、実際に支払われる保険金は少なくなりますが、その代わりに保険料を安くすることができるのです。


その場合、保険金額の一定の割合を保険料率として定め、保険料率に応じた金額を支払限度額として設定することになります。

免責金額に注意しよう

免責金額とは、土木工事で事故が起きた場合、被保険者が自己負担しなければならない金額のことです。


一回の事故につき、火災や破裂、爆発の場合は自己負担ゼロ円、盗難による損害の場合は10万円のように決まっています。


免責金額を含めた上で、支払われる保険金は以下の計算式で求めることができます。 


保険金=(損害の額−控除額)×(保険金額÷請負金額)

土木工事保険が補償外とする事項について

 土木工事保険では補償外とされる事項が約款で定められています。


土木工事保険に加入する前に補償外となる事項をきちんと確認しておかないと、損失を被ってしまう可能性があるので、しっかり確認しましょう。


そこで、ここからは土木工事保険が補償外とする事項について、以下の2つのポイントを解説していきます。


  1. 従業員の怪我は補償外であること。 
  2. 損害賠償責任は保証できないこと。 

従業員のケガは労災保険の範囲

土木工事保険はあくまでも、工事の目的物など人以外の損害について補償される保険です。


そのため、従業員が工事中に怪我をしてしまった場合は土木工事保険の補償外となっているので注意してください。


従業員の怪我を補償してくれるのは「労災保険」の範囲となっています。


従業員を雇用する場合は必ず「労働保険」に加入しなくてはならず、この「労働保険」の中に「労災保険」が含まれています。

損害賠償責任は補償できない

土木工事中に事故が起きたことで、第三者に怪我を負わせてしまったり、第三者の建物や所有物を破損してしまった場合、訴訟に発展して損害賠償責任が生じることがあります。


訴訟に発展してしまった場合、弁護士への報酬費用や和解金、損害賠償金など様々な費用がかかってしまうことになります。


しかし、土木工事保険では、そういった損害賠償責任に伴う費用は補償外となっています。 

建設工事保険との違いは?

土木工事保険とよく似ている保険として、建設工事保険があります。


土木工事保険が「土木工事の目的物」を補償対象とするのに対して、建設工事保険は「建設工事の目的物」を補償対象にするという違いがあります。


建設工事の目的物とは、家やビルなどの建築物のことです。


土木工事保険では家やビルなどの建物は補償対象とならなないので、この点で異なります。

まとめ:土木工事保険で補償できないものに注意しよう

土木工事保険について解説してきましたが、いかがでしたでしょうか。


今回のこの記事のポイントは 


  • 土木工事保険では自然災害や作業ミスなどの「不測かつ突発的な事故」が補償対象となる。
  • 道路工事やダム工事など土木工事全般について補償される。
  • 補償範囲は工事の目的物や工事用仮設物、工事用仮設材などで、従業員の怪我や損害賠償責任は補償外。
  • 保険金額は支払限度額を設定すると安くなり、免責金額が決まっている。


でした。


土木工事保険は道路工事、ダム工事、鉄道工事など、公共工事に関わる工事業者であれば加入の必要性が高いです。


特に近年では豪雨などの異常気象も多く発生しているので、以前よりも一層損害リスクに備えることの重要性は増しています。


土木工事保険は、労災保険や建設工事保険など、他の保険の範囲と被る部分については補償外となるので、他の保険と使い分けるといいでしょう。


ほけんROOMでは、読んでおきたい法人保険に関するさまざまな記事を掲載しておりますので、ぜひご覧ください。 

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