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【飲食店経営者必見】3つのリスクと加入すべき5つの法人保険を解説!

飲食店を経営されている方は、飲食店が持つ3つのリスクをご存知ですか?飲食店には「損害・休業・賠償」のリスクがあり、それらに対処するためにも法人保険への加入をおすすめします。今回はおすすめの5つの法人保険や、食中毒に対応できる法人保険に関してご説明します。

飲食店が加入すべき3つのリスクと5つの法人保険とは?

飲食店の経営を危うくするリスクは、キャッシュフローの悪化といった財務上の原因だけでなく、食中毒や火災、店舗の老朽化による事故など、多岐に渡ります。


食中毒が起きてしまえば店が営業停止になってしまいますし、お客さんに被害を与えてしまえば損害賠償責任が発生してしまう可能性があり、事業を継続することが難しくなってしまいます。


そのため、飲食店を経営するなら、多様なリスクに備えられるように複数の保険に加入した方が、万が一の事態が起きた場合も経営を安定させることができるのです。


そこで、今回は飲食店が加入しておくべき保険について


  • 飲食店を経営する場合に備えるべき3つのリスク
  • 飲食店の経営者が加入するべき5つの法人保険
  • 特に食中毒への対応については重要であること


以上を中心に解説していきます。


この記事を読んでいただければ、飲食店を経営していく上でどのようなリスクに備えればいいのか、どのような保険に加入すればいいのかといった疑問を解消するのに役立つと思います。


ぜひ、最後までご覧ください。 




飲食店には「損害・休業・賠償」の3つのリスクがある

飲食店の経営者が備えるべきリスクには、以下の3つがあります。


  1. 損害リスク
  2. 休業リスク
  3. 賠償リスク


損害リスクとは、事故によって損害が発生してしまうリスクのことです。


飲食店の経営に影響を及ぼす事故には、大きく分けると以下のような2つのケースが考えられます。


  1. 火災、落雷、風采、水災などの自然災害
  2. 爆発や盗難などの偶発的な事故や犯罪被害


これらの事故によって、店舗が営業できなくなるほど破損してしまったり、店舗内の機械設備が使えなくなってしまったりするのが損害リスクです。


休業リスクとは、店舗が休業することによって、利益が減少してしまうことのリスクのことです。


飲食店が休業してしまう原因は、先に挙げた損害リスクの原因である事故によるものや、提供した飲食物による食中毒などがあります。


賠償リスクとは、飲食店の施設やサービスなどが第三者に損害を与えてしまった場合に、店が損害賠償責任を負うことのリスクです。


例えば、店舗の老朽化が原因でお客さんが怪我をしてしまったり、食中毒が発生してしまったりした場合に、損害賠償を求める訴訟に発展することがあります。


訴訟に発展した場合、訴訟費用や賠償金などの支払い義務を負担しなければならないのが賠償リスクです。

飲食店が加入すべき5つの法人保険

飲食店が備えるべき3つのリスクを解説してきましたが、ここではそれらのリスクに備えるために必要な保険を紹介していきます。


ここでご紹介する保険は以下の5つです。


  1. 「生産物賠償責任保険」
  2. 「店舗総合保険」
  3. 「店舗休業保険」
  4. 「施設賠償責任保険」
  5. 「火災保険・地震保険」


ここからは、5つの保険の特徴や補償範囲、補償対象外となるケースについて解説していきます。 

①食中毒への対応は「生産物賠償責任保険」

飲食店にとって最も身近なリスクが、提供した飲食物を原因とする食中毒です。


生産物賠償責任保険」は食中毒のリスクに対応する保険のことで、「PL保険」とも呼ばれています。


「生産物賠償責任保険」とは、物を作ったり、仕事を完成させた後で、仕事の作業中のミスが原因で他人の身体や財物に損害を与えてしまった場合に備える保険のことです。


飲食店であれば、食材の管理に不備があり、夏場に食材が腐敗していたことに気づかず提供してまった、という点が「仕事中の作業ミス」にあたります。


また、「生産物賠償責任保険」でカバーできるのは食中毒だけでなく、飲食物に金属片が入っていてお客さんが怪我をしてしまったというケースも補償範囲に含まれます。


「生産物賠償責任保険」では、以下の費用が補償されます。


  1. 損害賠償金 
  2. 損害を防ぐためにかかった費用 
  3. 権利保全行使費用(損害の原因が別の業者にある場合、その業者に費用を請求するための手続き費用)
  4. 裁判等にかかった費用(弁護士費用、印紙代など)
  5. 作ったものが使用不能になったために生じた損害(食材を廃棄し、新しい食材を仕入れるための費用など)


「生産物賠償責任保険」では以下のケースが補償外となっているので注意しましょう。


  1. 店側に重過失があった場合 
  2. 危険性が高すぎるものを扱っていた場合(爆発物、放射性物質など)


②幅広く対応するには「店舗総合保険」

飲食店の経営のリスクは1つではないので、様々なリスクを考えなければなりませんが、複数の保険に加入すると掛金が経営を圧迫してしまいます。


そこで、1つの保険で全て済ませてしまいたいと考える経営者におすすめなのが、複数の保険がワンセットになった「店舗総合保険」です。


店舗総合保険では、以下のような事故が補償範囲に含まれます。


  1. 火災 
  2. 破裂・爆発 
  3. 落雷
  4. 風采・雹災・雪災
  5. 給水設備の事故等による水濡れ
  6. 盗難被害
    建物外部からの物体の落下、飛来、衝突等


ただし、店舗総合保険では以下のようなケースが補償外となります。


  1. 占有を離れた商品や施設外にある財物に起因する損害賠償責任
  2. 給排水管、スプリンクラー等から漏出する水・その他内容物や屋根・通風筒等から入る雨または雪等に起因する損害賠償責任
  3. 施設の修理・改造・取壊し等の工事に起因する損害賠償責任 

③店舗が休業した際には「店舗休業保険」

事故が発生したことによって店舗が休業することになると、営業していれば得られたはずの利益が失われてしまいます。


店舗が休業した時の利益減少リスクに備えるなら、「店舗休業保険」への加入がおすすめです。


「店舗休業保険」は店舗が休業した時に減少する「粗利益」を補償してくれる保険のことで、「粗利益」は以下の計算式で求めます。


粗利益=売上−原価


ただし、「店舗休業保険」は以下のケースでは補償外となります。


  1. 店側の重過失 
  2. 万引きによる被害 
  3. (食材を保管する冷凍庫などの)温度変化による損害

④お客様とのトラブルには「施設賠償責任保険」

店舗内の設備の欠陥や従業員のミスが原因でお客さんに怪我をさせてしまった、といった事故が起こる場合があります。


もしお客さんに怪我をさせてしまった場合、損害賠償を求める訴訟を起こされたら、賠償責任を負担しなければならなくなります。


施設賠償責任保険」であれば、そういったお客さんへの賠償リスクに備えることができます。


また、「施設賠償責任保険」は、建物・設備の老朽化や欠陥が原因で建物・設備が破損してしまった、というケースも補償範囲となっています。


ただし、「施設賠償責任保険」は以下のケースでは補償外となっているので注意しましょう。


  1. 従業員に被害が生じた場合 
  2. 店舗で提供した飲食物を原因とする食中毒 
  3. 施設の外側からの雨や雪で被害を受けた場合 
  4. 戦争や労働争議を原因として被害を受けた場合 
  5. 地震、噴火、津波、洪水などの自然災害で被害を受けた場合 


「施設賠償責任保険」と類似した保険に「借家人賠償責任保険」があります。


「借家人賠償責任保険」は、店舗にテナントとして入居している場合に、建物や設備に生じた損害を補償してくれるものです。

⑤火災や地震には「火災保険・地震保険」

飲食店であれば、火を使っている店がほとんどだと思うので、火災のリスクに備える必要があります。


また、日本は大きな地震が頻繁に発生する国であるため、地震が発生した時の損害のリスクに備えることも大切です。


火災のリスクに備えるなら火災保険、地震のリスクに備えるなら地震保険に加入しましょう。


火災保険の補償範囲は、火災だけに限らず、以下のような事故や災害も含まれています。


  1. 水災
  2. 落雷
  3. 風災・雹災・雪災
  4. 破損
  5. 衝突
  6. 水濡れ
  7. 騒擾
  8. 盗難


ただし、火災保険では地震による損害が補償外となる場合が多いです。


地震保険では、以下のようなケースが補償範囲に含まれています。


  1. 地震を原因として火災が発生し、建物が消失した。
  2. 地震で建物が倒壊してしまった。
  3. 地震による津波で建物などが流されてしまった。


地震保険では以下のようなケースで補償外となります。

  1. 火災保険(主契約)の無い物件
  2. 木造の建物や海岸線から2km以内にある物件
  3. 建築中の建物および組立・据付中の機械・設備・装置
  4. 動植物、生鮮食品、冷凍冷蔵物 

飲食店は食中毒への対応はとても大切

飲食店にとって大変神経質にならなければならないのが、食中毒が起きてしまうリスクです。


食中毒が起こった場合、以下のような費用が必要になります。


  1. 見舞金 
  2. 事故調査費用 
  3. 店舗の消毒費用 
  4. 飲食代金の返金  


食中毒が起こった場合の被害額や賠償額の相場は、何人のお客さんに被害が出てしまったのか、食中毒によってどの程度の期間治療が必要になるのか、などに応じて変わってきます。


例えば、会社を休んで病院に2日間通わなければならなくなった場合、食中毒になったお客さん一人当たりの慰謝料は3〜5万円が相場だとされています。

まとめ:飲食店経営者は食中毒のみならず幅広いリスクに対応しよう

飲食店が加入するべき保険について解説してきましたが、いかがでしたでしょうか。


今回のこの記事のポイントは


  • 食中毒や異物混入のリスクに備えるなら「生産物賠償責任保険」に加入するべき。
  • 様々な保険に加入するのではなく、1つの保険で済ませたいなら「店舗総合保険」がおすすめ。
  • 店舗が休業になった場合の営業利益の減少リスクに備えたいなら「店舗休業保険」がおすすめ。
  • 施設や設備の損傷やお客さんに怪我を負わせてしまったリスクに備えるなら「施設賠償責任保険」または「借家人賠償責任保険」に加入するべき。
  • 「火災保険」や「地震保険」で自然災害のリスクに備えることも大切。

でした。


飲食店のリスクといえば食中毒が思い浮かびますが、今回ご紹介したように飲食店の経営では食中毒以外にも様々なリスクがあります。


生鮮食品を扱っていて食中毒リスクが高いお店であれば、食中毒リスクを重視して「生産物賠償責任保険」に加入するなど、飲食店のジャンルに適した保険選びをするといいでしょう。


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